日別アーカイブ: 2021年4月28日

緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。 そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、月20万円の月次支援金を支給することになりました。 2021年4月28日(水)14時00分、月次支援金を公募するとの発表がありました！  

1.対象者の条件

(1)2021年4月以降の緊急事態宣言及びまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受けたこと (2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月の売上と比べて50%以上減少していること

2.給付額

給付額＝2019年または2020年の同じ月の売上－2021年の対象月の売上 中小法人等：上限月20万円 個人事業主等：上限月10万円

3.申請方法

1つの対象月につき1回ずつ申請します。 ※はじめて申請する場合は登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

4.事前確認と申請手続き

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 ☆申請手続きの手順 (1)事前確認に必要な書類を準備 (2)アカウントの登録 (3)全国各地に指定する登録確認機関の予約 (4)事前確認を受ける (5)マイページよりオンライン申請 ※オンライン申請が難しい方のために申請サポート会場が順次設置されるとのことです。

5.提出書類について

・通帳 ・宣誓書 ・2021年の対象月の売上がわかる書類 ・2019年・2020年の確定申告書 ・緊急事態宣言やまん延防止措置の影響を受けたことがわかる書類　等 ※一時支援金の申請の際に提出した書類がある場合省略できます。

6.公募スケジュール

5月中旬：制度詳細の発表 6月中：通常受付開始 全国の給付金や協力金に興味がある方は是非助成金なうで検索してみてください！ 助成金なうはこちら！ ☆月次支援金の申込についてはこちら！ ☆一時支援金についてはこちら

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。 その第３弾としてお届けするのが「空き家助成金290件 解析データ2021版」です！ 公官庁の5億円を筆頭に、東京都300万、大阪府300万と各都道府県・市区町村から、空き家助成金がたくさん出ています。 その数なんと１年間で290件！ 今回特別にこの「耐震工事助成金209件解析データ」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。 2020年の全国の空き家助成金290件は、今年も同じ時期に公募される予定ですので、御社のビジネスにご活用下さい！ こんな方におすすめ↓ ・不動産/内装業者/建設事業者 ・地方自治体/官庁/シンクタンク ・地銀/信金/士業　　などなど 特別にその一部をお見せします！ 空き家助成金リストのサンプルです。 空き家助成金レポートのサンプルです。 INDEX 都道府県別公募案件数 公募案件のジャンル 公募時期 補助額・補助率 今後の予測 全国リスト290件分

今回特別にこの「空き家助成金 全290件 解析データ2021版」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。

【価格】

 

有料会員限定価格70,000円（税抜）

 

通常価格140,000円（税抜）

  ※無料会員の方は通常価格140,000円（税抜）でのご購入となります。 ※会員でない方は、無料会員または有料会員に登録してからご購入ください。 有料会員登録はこちらから

【ご購入方法】

上記リンクからご購入申し込みフォームにご記入ください。 自動返信メールにてお振込先の情報をお送りいたします。 入金確認後、商品・請求書・領収書を発送します。 助成金なう有料会員はこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【よくある質問】

何に使うんですか？ A.リストには昨年公募された全国の空き家の助成金が載っています。今年も同じ時期に公募される予定です。このリストを使って、「助成金を使ってウチの商材を購入できる」と顧客に提案できます。 また、お声がけいただければ、共催セミナーも企画いたします。 地方自治体の方は、他の地域でどんな助成金が出ているかがわかりますので、相場観や地域特性、トレンドなどを参考にしていただけます。 お支払いはカードのみですか？ A.いいえ。銀行振込みとなっております。 見積書、請求書、納品書はもらえますか？ A.はい。一緒に添付されて届きます。 納品物は紙ですか？データですか？ A.データとなっています。PDFとエクセルの資料が届きます。 印刷したもので納品してもらえますか？ A.はい。ご希望なら紙でも納品いたします。 今後、どんなレポートがリリースされる予定ですか？ A.今後は「展示会」「M＆A・事業継承」「企業立地・企業誘致」「省エネ・環境」のレポートを予定しております。お楽しみに！

2021年4月28日、サイバーセキュリティ対策促進助成金の公募が開始しました！ 中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人 ・東京都内で開業届または青色申告をしている個人 ・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと ・IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）

2.助成対象機器

（1）統合型アプライアンス（UTM等） （2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。 （3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） （4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） （5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） （6）暗号化製品（ファイルの暗号化等） （7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る） （8）標的型メール訓練

3.助成額

助成率：2分の1 上限額：1500万円（下限30万円） ※標的型メール訓練のみ：上限50万円(下限10万円)

4.募集期間

2021年5月6日～2022年1月14日

5.まとめ

全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。 「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！

緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。 そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給することになりました。 2021年5月31日(月)に申請締切となります！申請を希望している方はお早めにご対応ください！ ☆一時支援金の申込についてはこちら！

1.支給額

中堅・中小企業：最大60万円 個人事業主：最大30万円 ※支給額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者

(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者 ※対象となる事業者の例 ・飲食店 ・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者 ・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者 (2)以下の要件を満たしていること(中小法人等の場合) ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

3.売上減少の要件

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50％以上減少していること

4.申請の流れ

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 (1)事前確認 １．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備 ２．全国各地に指定する事業確認機関の予約 ３．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理 ※必要書類 ・2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等 ・本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等 ・宣誓・同意書 (2)申請 １．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録 ２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付 ３．申請ボタンを押下 ※必要書類 ・2019年及び2020年の確定申告書 ・2021年の対象月の売上台帳 ・宣誓・同意書 ・本人確認書類 ・通帳 ・事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）

5.申請スケジュール

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで ※特例を用いる申請期間は令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで ☆一時支援金の申込についてはこちら！ ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金なう公式Twitterを開設しました！