月別アーカイブ: 2021年3月

【速報】小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)の公募が開始しました!

4317438_s 2021年3月31日(水)、小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)の公募が開始しました! 低感染リスク型ビジネス枠とは、小規模事業者による感染拡大防止と事業継続を両立させるための取組を支援するものです。 主な要件は以下となります。

補助対象者

小規模事業者 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

補助金額

補助上限:100万円 補 助 率:3/4 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上可能 ※緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限引上げ。 ※2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用可能。

公募期間

第1回受付締切:2021年 5月12日(水) 第2回受付締切:2021年 7月 7日(水) 第3回受付締切:2021年 9月 8日(水) 第4回受付締切:2021年11月10日(水) 第5回受付締切:2022年 1月12日(水) 第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)

申請方法

申請は電子申請システム(jGrants)のみ ※「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

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機械設備やソフトウェアの導入費用を最大1億円補助します!

grassland-2804703_640 東京都中小企業振興公社で躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の公募が開始しました! 中小企業者等による最先端且つ革新的な取組みに必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

申請資格

令和3年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

令和3年10月1日~最長令和5年3月31日

助成額

I:競争力強化 中小企業者:助成率1/2以内、助成額100万円~1億円 小規模企業者:助成率2/3以内、助成額100万円~3000万円 II:DX推進 助成率2/3以内、助成額100万円~1億円 III:イノベーション 助成率2/3以内、助成額100万円~1億円 IV:後継者イノベーション 助成率2/3以内、助成額100万円~1億円

助成対象事業

以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること Ⅰ.競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅱ.DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅲ.イノベーション 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅳ.後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 ※1基50万円(税抜)以上のものに限ります

申請予約期間

令和3年5月6日(木)~5月26日(火)17時まで

申請書類提出期間

令和3年6月1日(火)~6月8日(火)

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雇用調整助成金と休業支援金・給付金は今後どうなりますか

4196515_s 「雇用調整助成金や休業支援金・給付金はいつまでもらえるのだろう」と不安に駆られている事業主も多いです。この助成金が打ち切られたら、その瞬間に従業員さんたちの雇用を守れなくなるという企業も少なくありません。 そこで今回は雇用調整助成金と休業支援金・給付金の今後について紹介します!

雇用調整助成金について

【4月末までの取扱い】 ●現行の特例措置を継続 日額上限:15,000円 助成率:中小企業 最大10/10 大企業 最大3/4 ➔全国の特に業況が厳しい企業の助成率:4月末までは最大10/10 ➔緊急事態宣言対象地域の営業時間短縮等に協力する飲食店等の助成率:全国で解除された月の翌月末まで最大10/10 ➔雇用維持要件の緩和:一定の大企業・すべての中小企業で令和3年1月8日以降4月末までは、令和3年1月8日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10/10)を判断 【5~6月の特例措置】 ●原則的な措置を段階的に縮減 日額上限:13,500円 助成率:中小企業 最大9/10 ➔最大の助成率が適用されるのは解雇等を行っていない場合です。解雇等を行っている場合に適用される助成率はまだ不明です。大企業に適用される助成率も検討中とのことで、公表時期としては3月末頃と考えられます。 ●感染拡大地域特例 日額上限:15,000円 助成率:中小企業・大企業 最大10/10

休業支援金・給付金について

【大企業の非正規雇用労働者の取扱い】 ●対象労働者 大企業に雇用されるいわゆるシフトによって労働日が確定する労働者等であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない者 ●対象となる休業期間および支給額 ・令和3年1月8日以降の休業:休業前賃金の 80% ➔令和2年 11 月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。 ・令和2年4月1日から6月 30 日までの休業:休業前賃金の 60%

雇用調整助成金の申請用紙が押印不要に!

雇用調整助成金は、令和3年になってから申請書類が新しくなりました! 一見するとほとんど今までの申請様式と変わりませんが、実は押印欄がなくなりました。 新しく申請用紙が更新されるたびに、書類左上に更新された年と月が表記されています。今回は「R3.1」と表示されたものがそれにあたります。
(ここから見れます) つまり、会社代表の押印と労働者代表の押印、社労士が提出代行をする場合はその社労士の押印、それらがいらなくなったということです。 会社や労働者代表のハンコをもらうためだけにわざわざテレワーク中に出勤したりする必要がなくなります。 社労士の申請代行の場合も同様で、作成した書類を事業主に確認してもらうだけで十分です。メールのやりとりでも可能であり、わざわざ訪問や郵送をして印鑑をもらう手間が省かれます。 尚、押印がなくなった代わり、以下の2点に関してチェックボックスが設けられました。 〇労働者代表は問題ない方法で選出されているか 〇労働者代表が管理監督者(使用者側の者)ではないかどうか これにチェックを入れて提出することで、押印に替えるというものとのことです。 ちなみに、他の助成金も大方押印不要になってきております。各申請用紙にてご確認ください。

コロナに感染した従業員を休ませる場合、対象になりますか?

「自社の従業員で新型コロナウイルスの陽性者が発生しました」というケースは増えています。 そうなると必然的に増えてくる質問が「新型コロナウイルスに完成した従業員を休ませる場合、雇用調整助成金の対象になりますか?」ですが、答えは「NO」です。 感染者が仕事を休む場合は労働基準法上の休業に該当しないからです。 そのため休業手当を支払うべき対象にはならず、休業手当が支払われない=雇用調整助成金の対象外となります。 労働基準法上の休業とは、「労働の提供をなしうる態勢にあり、かつ、その意思を有していたにもかかわらず、(不本意ながら)労働をなすことができなかった場合」であり、感染者は「労働の提供をなしうる態勢」にはないということになるのです。 ただし感染者は私傷病に該当しますので、健康保険に加入している従業員の場合、「傷病手当金」の対象にはなりえます。おおよそ給料の3分の2程度が支給されます。 一方で、「濃厚接触者」を休ませた場合は対象になります。 ただし、当該従業員が新型コロナウイルス感染症に感染して働けなくなった場合は、「労働の能力がない」ことになるため、対象労働者として含めることができません。 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

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3/30(火)新規公示案件情報

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3/30(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

1562552_s 今週追加した合計338件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】7件 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 事業再構築補助金 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度設備導入促進事業) 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業 【山口】22件 山口県廃棄物3R等推進事業(施設整備費補助) 下関市スマートハウス普及促進補助金 下関市防犯カメラ設置事業費補助金 市民活動支援補助金 山口市水稲生産農業者支援給付金 山陽小野田市創業応援事業補助金 合併処理浄化槽設置補助金 山陽小野田市新型コロナウイルス感染防止対策費助成金 中小企業者等デジタル化促進補助金 雇用調整助成金申請のために必要な社会保険労務士への経費を補助 萩LOVE女子応援事業(引越し補助金) 萩市移住創業チャレンジ支援事業 萩市東京圏移住支援事業 萩市産学連携共同開発プロジェクト補助金 萩暮らし応援事業補助金制度 チャイルドシート・ベビーカー・ベビーベッド購入費助成事業 生ごみ自家用処理容器購入費に対する補助制度 資源ごみ再利用推進事業に対する奨励金支給制度 がんばろう萩!中小企業者等緊急サポート給付金 がんばろう萩!中小企業者等新型コロナウイルス感染対策補助金 浄化槽設置費に対する補助制度 がんばろう萩!小規模事業者事業継続支援金(エール支援金) 【静岡】21件 第3回伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金 伊豆の国市小規模事業者等事業継続支援金 地域介護予防活動支援事業費補助金 御前崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業 御前崎市創業支援補助金 御前崎市高齢者急発進等抑制装置設置費補助金 御殿場市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う補助金 三島市新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金 感震ブレーカーを設置する方へ補助 袋井市新しい生活様式のための住宅リフォーム助成事業費補助金 移住・就業支援金 いわた雇用奨励金 緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業 新しい生活様式支援天竜材活用事業 浜北区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」 花と緑の交付・助成制度 浜松市飲食店3密対策事業者支援事業費補助金 元気な農林水産業活動事業 大型生ごみ処理機補助金制度 悪質電話対策機器購入費補助金 第二次富士市持続化プラス給付金 【福島】19件 福島県地域で支える子育て推進事業 ロボット関連産業基盤強化事業費補助金 【第1次公募】地域復興実用化開発等促進事業費補助金 福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金 PCR検査費用の助成 喜多方市移住者住宅取得支援事業 喜多方市多世代同居住宅取得支援事業 移住支援事業補助金 喜多方市緊急経済対策資金融資利子補給補助金 若者等世帯への定住奨励金 東日本大震災による被災住宅の再建に対する補助 南相馬市事業継続支援金 魅力ある職場環境づくり事業補助金 基盤技術産業育成支援助成金 市外就職希望者就職活動支援事業助成金 出産育児応援特別給付金 自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 二本松市小規模事業者経営改善資金(マル経資金)利子補給補助金 【佐賀】15件 子どもたちの体験活動「志taiken(したいけん)」支援事業補助金 (卸・物流業対象)DXフラッグシップモデル創出事業費補助金 佐賀県中小企業DXフラッグシップモデル創出事業費補助金(製造業) 第2弾 伊万里市事業者緊急支援金 文化芸術活動支援事業 唐津市老朽危険空き家等除却促進事業 農地拡大整備事業補助金 暗渠排水整備事業補助金 コミュニティ広場設置補助金 武雄市保育士等就職支援補助金 定住アシスト奨励金 武雄市定住支援金・定住特区補助金 武雄市介護職員等就職支援補助金 武雄市コンベンション開催助成金制度 企業誘致補助金制度 【北海道】15件 教育旅行支援事業(宿泊を伴うもの) 経営持続化支援緊急特別対策支援金 事業系生ごみ処理機購入助成制度 浄化槽設置補助金 公共交通事業者等追加支援金 石狩市新生活様式スタート支援事業補助金 石狩市中小企業特別融資貸付金利子補助金 帯広市飲食業経営継続支援金 池田町民間賃貸住宅建設促進事業補助金 池田町空き家再生等推進事業補助金 苫小牧住宅耐震・リフォーム支援事業 函館市事業継続臨時支援金 町内宿泊施設宿泊費助成事業 頑張る事業者応援給付金第3弾 宿泊施設感染症対策支援補助金 【大阪】14件 新エネルギー産業(電池産業)創出事業補助金 市民公益活動補償制度 ブロック塀等の撤去・新設に対する補助金制度 小規模事業者持続化補助金 堺市文化芸術活動応援補助金 吹田市新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等におけるPCR検査等実施支援事業 男女共同参画市民企画協同事業「チャレンジ企画」 し尿処理手数料の助成 木造住宅除却補助制度 既存木造住宅 耐震改修補助制度 社会的居場所づくり事業補助金 八尾市保育士宿舎借り上げ支援事業(家賃の補助制度) 介護老人福祉施設等が負担するPCR検査等の自主検査に係る補助事業 豊中魅力アップ助成金 【東京】14件 ホームページ作成支援事業補助金 ISO等取得支援事業補助金 高齢者等紙おむつ代助成金 新宿区協働推進基金助成金(一般事業助成) 杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金 杉並区新しい芸術鑑賞様式助成 杉並区文化・芸術発信の場継続給付金 生ごみ処理機等購入費補助制度 生ごみ減量化処理機器購入助成金 事業継続緊急支援金(第2回) 装飾街路灯等電気料金の補助 中小企業退職金共済掛金(中退共)の補助 時短営業等関連事業者支援給付金 新生児への特別給付金 【栃木】14件 国のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募分) 大谷特性活用補助制度 生ごみ処理機等の補助金 佐野市市民活動支援事業 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 鹿沼市農産物生産等総合推進事業(電気柵等設置補助金) 鹿沼市家庭用再生可能エネルギー設備導入報奨金 一時支援金(足利市中小企業売上減少支援金) 足利市雇用対策支援金 住宅の耐震診断・改修等の補助制度 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険の傷病手当金 日光市移住支援金 日光市飲食店等取引事業者支援給付金 日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助 【千葉】11件 狩猟免許取得促進事業補助金 旭市空き店舗活用事業補助金 住宅用省エネルギー設備等設置補助金 千葉市農業生産力強化支援事業補助金 匝瑳市医療機関感染症拡大防止対策支援給付金 生ごみ処理容器等購入費の補助 小型合併処理浄化槽補助金 生ごみ堆肥化装置購入助成金制度 住宅用省エネルギー設備の補助金 住宅用省エネルギー設備(太陽光)の補助金 住宅用省エネルギー設備(窓の断熱改修)の補助金 【長野】11件 プロ人材就業補助金 生ごみ処理機等の購入補助制度 移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金) 「雇用調整助成金」に係る社会保険労務士への申請依頼費用を補助 新農業創生活動支援事業 新規就農研修給付金 体験農園整備補助金 須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業 新型コロナウイルス感染防止対策補助金 須坂市新エネルギー(太陽光・太陽熱)導入設備設置費補助金 生ゴミ処理機購入補助金 【京都】10件 きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)開設・運営支援事業 亀岡市の新規就農支援事業 移住促進特別区域内の空き家活用などへの支援 亀岡市光秀(シャチホコ)広場にぎわいイベント支援補助金 新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金(国民健康保険) COOL CHOICE実践補助金 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金 長岡京市文化奨励事業補助金 <後期高齢者医療>新型コロナウイルス感染症の感染等にかかる傷病手当金 <国民健康保険>新型コロナウイルス感染症の感染等にかかる傷病手当金 【広島】10件 雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助 広島県飲食店納入業者応援金 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金 安芸高田市雇用調整助成金等活用促進事業補助金 事業者向け補助金等申請サポート事業(社会保険労務士、行政書士への相談支援) 三次市雇用調整助成金等活用促進事業補助金 大竹市雇用調整助成金等受給サポート補助金 竹原市雇用調整助成金等申請サポート事業補助金 東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金 廿日市市雇用調整助成金受給サポート補助金 【島根】10件 営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金 ものづくり産業生産プロセス変革支援事業 出雲市有害鳥獣被害防止施設整備事業補助金 出雲市市民協働事業支援補助金 事業提案募集 傷病手当金 貸切バス等による松江市民の県内移動支援事業補助金 緊急小口貸付世帯への臨時特別給付金 浜田市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等特別応援給付金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 浜田市新型コロナウイルス感染症対策U・ターン者等PCR検査費補助金 【福岡】10件 ふくおか地域貢献活動サポート事業 リノベーション推進事業補助金 築上町新しい生活様式対応事業所支援金 新型コロナウイルス感染症検査(PCR検査等)の助成 八女市医療従事者宿泊費用助成金 八女市高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策(追加)支援金 売上が減少した事業者への支援 北九州市中小事業者一時支援金 木造戸建て住宅耐震改修促進事業 生ごみ処理機等購入費補助及び電動生ごみ処理機レンタル 【茨城】9件 営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 浄化槽設置費補助金制度 古河市高齢者世帯エアコン購入費等助成金 スポーツ観光支援事業 龍ケ崎市雇用調整助成金等申請代行等費用補助金 保育士等就労促進家賃補助事業 空家利活用支援 幼児2人同乗用自転車購入費補助 龍ケ崎市ドライブレコーダー設置促進事業補助金 【熊本】9件 地域づくり夢チャレンジ推進補助金 移住者向け中古住宅購入補助金 熊本市特定分野緊急就職奨励金 熊本市新型コロナウイルス感染症関連失業者緊急雇用奨励金 荒尾市奨学金返済わか者就労支援事業補助金 起業創業補助制度および中小企業者持続化補助制度 畳表張替補助 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金 電気式生ごみ処理機購入費助成制度 【鳥取】9件 令和新時代創造県民運動推進補助金 倉吉市アスベスト撤去支援事業補助金 住宅リフォーム助成事業 倉吉市商品等販路開拓支援事業補助金 倉吉市企業立地促進補助制度 倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業 倉吉版経営持続化支援事業(追加対策分) のりこえよう!大山町商工業者給付金 鳥取市観光産業持続化支援事業補助金 【和歌山】9件 飲食・宿泊・旅行業給付金 地域交通運行継続給付金 生ごみ処理機の購入費助成制度 事業系 生ごみ処理機設置補助金 傷病手当金(新型コロナウイルス感染症関連) 田辺市雇用維持奨励金 田辺市雇用維持支援補助金 国民健康保険に加入の方に対する傷病手当金 和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業 【兵庫】8件 ひょうごチャレンジ起業支援貸付(ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)連携用) ひょうごチャレンジ起業支援貸付(ミドル起業家支援事業連携用) ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠) 創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け) 新型コロナウイルス感染症回復者転院受入促進事業 飲食店等経営継続応援給付金 淡路市ツーリズムバス助成事業 環境衛生施設整備事業補助金 【岡山】7件 岡山県B to Bマッチングサイトによる海外販路開拓支援補助金 岡山県外国人材入国待機費用緊急助成金 津山市スマートエネルギー導入補助金 美作市新型コロナウイルスに負けるな応援給付金制度:重点給付金 【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度 みまさか観光バス利用促進事業補助金 国民健康保険 傷病手当金 【宮崎】7件 市民まちづくり活動支援事業 宮崎市認知症カフェ運営補助金 宮崎ブーゲンビリア空港国際航空貨物輸出支援事業 みやざきデジタル人材育成草の根支援事業補助金 宮崎市市民活動支援補助金 都城市移住者運転技術向上応援事業費補助金 営業時間短縮要請関連事業者等支援金 【香川】7件 さぬき市小規模事業者経営改善資金利子補給補助事業 新生児特別定額給付金 さぬき市三世代同居・近居【定住】支援金 さぬき市三世代同居・近居【移住】支援金 さぬき市三世代同居・近居支援金 さぬき市結婚定住奨励事業 さぬき市定住奨励金 【石川】7件 事業用生ごみ処理機購入費補助金 津波避難施設整備事業補助金 珠洲市三世代ファミリー同居・近居促進事業 仕事場創業・拡大支援助成金 珠洲市空き家改修費補助金 珠洲市空き家購入費補助金 第2次珠洲市地域経済持続化給付金 【岩手】6件 奥州市民提案型協働支援事業補助金 花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業 宮古市生きる力を育む事業補助金 被災者の生活再建を支援 産学官連携交流促進支援事業 大船渡市高齢者交流サロン運営事業補助金 【新潟】6件 事業系生ごみ処理機設置事業補助金 ITソリューション補助金 新潟市飲食店支援金(食の新潟飲食店応援事業) 新潟市新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者への検査助成事業 単位老人クラブ補助金 津南町生ごみ減量化促進事業補助金 【大分】6件 大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金 アバター戦略推進事業 宇佐市未来につなぐ地域文化継承活動補助金事業 大分市創業者応援事業補助金 大分市中小製造業設備投資事業補助金 大分市中小企業見本市等出展事業補助金 【長崎】6件 創造的技術開発支援事業補助金(コロナ対応型) 佐世保市中小企業創造的技術開発支援事業補助金 佐世保市事業者一時支援金 県事業連携西海市内事業継続支援給付金 南島原市事業継続支援給付金 平戸市事業継続支援給付金(小売業等) 【宮城】5件 災害復旧対策資金 地域コミュニティ再生支援事業補助金 石巻市感染予防支援補助金 仙台市路線バス運行継続奨励金 中小企業等事業安定化応援金 【埼玉】4件 埼玉県感染防止対策協力金(第7期) 地域商業機能複合化推進事業 地域活力応援給付金 業務用生ごみ処理機器購入費等補助制度 【青森】4件 クラウドファンディング活用事業費助成金 むつ市中小企業特別保証制度 むつ市創業融資利子補給金 離職者生活・再就職支援給付金 【沖縄】3件 沖縄県高校生バス通学費支援事業(バス・モノレール通学費支援) しまくとぅば普及促進事業費補助金 生ごみ処理機器購入支援制度 【岐阜】3件 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾) 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾) 景観形成助成制度 【山梨】3件 甲府市飲食宅配サービス導入応援金 甲府市「やまなしグリーン・ゾーン認証」推進応援金 富士河口湖町生ごみ処理機器設置費補助金 【神奈川】3件 生ごみ処理容器購入費補助制度 生ごみ処理機購入に補助金 事業系大型生ごみ処理機購入費等補助金交付制度 【富山】3件 中山間地域チャレンジ支援事業 富山県中小企業リバイバル補助金 令和3年1月7日以降の大雪による農業施設等の復旧に関する補助事業 【愛媛】2件 伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支給給付金 産業活性化4事業(助成制度)第1次募集 【秋田】2件 住宅リフォーム推進事業 住宅リフォーム補助制度 【奈良】2件 文化資源活用補助金 花と緑のわがまちづくり助成制度 【群馬】1件 群馬県繊維産業産地活性化推進補助金 【三重】1件 事業系生ごみ処理機設置事業補助金 【滋賀】1件 ながはまグローカルチャレンジ応援事業補助金 【鹿児島】1件 ユニークベニュー活用促進事業 【徳島】1件 ものづくり産業成長加速化雇用創出事業費補助金

【直近3週間の情報】

3/23(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[334件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 3/16(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[280件]、財団・協会案件が[20件]公示されました。 3/9(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[335件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」の全14タイプをご紹介します!

大変わかりやすいとご好評をいただいております助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」ですが、皆様のご愛顧のおかげで、全14タイプの小冊子が誕生しました! IMG_3439-1 そこで今回は、全14タイプの助成金小冊子をダウンロードランキングでまとめてご紹介します! ※画像をクリックすると、各小冊子の詳細ページへ飛びます。

第1位

★「個人事業主・小規模事業者のための助成金のすすめ」 4

第2位

★東京都限定「経営者のための助成金のすすめ」 01

第3位

★建設業・工務店向け「経営者のための助成金のすすめ」 3

第4位

★大企業・みなし大企業限定「経営者のための助成金のすすめ」 無題

第5位

★飲食・小売業向け「経営者のための助成金のすすめ」 2

第6位

★【病院・診療所・医療関連】「経営者のための助成金のすすめ」 5

第7位

★IT事業者向け「経営者のための助成金のすすめ」 1

第8位

★宿泊業・観光業業向け「経営者のための助成金のすすめ」 7

第9位

★【介護・福祉・保育園関連】「経営者のための助成金のすすめ」 6

第10位

★製造業・工場向け「経営者のための助成金のすすめ」 5

第11位

★不動産業向け「経営者のための助成金のすすめ」 4

第12位

★【農業・林業・水産関連】「経営者のための助成金のすすめ」 3

第13位

★「士業のための助成金のすすめ」 2

第14位

★【物流・運輸・交通関連】「経営者のための助成金のすすめ」 1

☆ダウンロード方法

1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」でご希望の業種の小冊子をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。 ※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか? A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか? A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか? A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか? A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

カテゴリー: お知らせ | 助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」の全14タイプをご紹介します! はコメントを受け付けていません。

令和3年度の両立支援等助成金と人材確保等支援助成金はどうなりますか?

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令和3年度の両立支援等助成金と人材確保等支援助成金はどうなりますか?【有料会員限定】

4243099_s 年度が変わり、助成金の改正情報が順次揃い始めています。 今回はその中で「両立支援等助成金」「人材確保等支援助成金」の改正について、主だった部分を紹介いたします。

【両立支援等助成金】

●再雇用者評価処遇コース ➔令和2年度限りで廃止 ●不妊治療両立支援コース(新設) ➔次の要件を満たす対象事業主に28.5万円を支給します ①不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(時短勤務やフレックスタイム制)を利用しやすい環境整備に取り組む ②「両立支援担当者」を選任し、不妊治療を行う労働者の相談への対応および策定する「不妊治療支援プラン」に基づき休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)以上労働者に利用させる ●介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例) ➔令和3年度末まで延長 ●新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース ①支給対象の見直し ➔【改正前】小学校休業等による保護者である労働者の休暇取得に伴い有給の休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた企業 ➔【改正後】特別休暇制度および両立支援制度(ベビーシッターやテレワーク、フレックスタイム制等、学校休業等があっても勤務継続できる制度)を導入し、当該特別休暇を取得させた事業主 ②支給額の見直し ➔【改正前】休暇中に支払った賃金相当額×10/10(1日当たり上限15,000円) ➔【改正後】上記に係る特別休暇の利用者が出た場合、1人あたり5万円(上限50 万円) ●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース ①令和4年1月末まで期限を延長 ②支給対象となる休暇の取得に関する要件を「同一の対象被保険者に対して当該休暇を合計して20日以上取得させた」に改正 ③支給額:対象労働者1人あたり28.5万円(1事業所あたり人数上限:5 人まで)

【人材確保等支援助成金】

●テレワークコース(新設) ①導入助成 ・テレワーク制度の整備、実績について要件を満たす中小企業事業主に支給 ・措置に要した費用の30%相当額(上限:対象労働者数×20 万円または100 万円のいずれか低い額)を支給 ②目標達成助成 ・評価期間後1年間の離職率および評価期間初日から1年を経過した日から3カ月間のテレワーク実績が要件を満たした中小企業事業主に支給 ・措置に要した費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)相当額(上限:対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額)

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エンタメ界の補助金「j-LODlive」における問題点とは?

guinea-pig-2121743_640 j-LODliveとは経済産業省の補助金で、正式には「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」といいます。 コロナにより延期・中止した公演に関する動画を国内外に発信すれば公演ごとにかかった経費の50%(上限5,000万円)、今年1月の緊急事態宣言後は100%(上限2,500万円)、採択されれば書類提出後10~20日後に出る補助金です。 しかし現在この補助金の支給が遅れているようです。 今回はj-LODliveに係る問題点を考えてみましょう。

具体的な問題

記事によると「20億円の公演で2,000万円しかでなかった」「夏から50件申請して1月に数件分だけ振り込まれた」「小道具のバナナが飲食費とされて説明に時間がかかった」などと申請者の声が紹介されています。 概算額の一時払いも開始されましたが「170万円のうち23万円だけ」「採択額の1割~4割しかもらえないので経費が払えない」など、このままでは3月末を乗り越えられず倒産が心配される企業もあるとのこと。

申請者側の問題点

「契約書や請求書のない経費が多すぎる」「審査を甘くして後から会計検査院に指摘されたらかえって大変」などが経産省側からの言い分です。 確かに今まであまり補助金になじみのなかった業界なので、公的な書類の整え方やルールの理解が十分でなく、税金が原資であるとの意識も薄いのかもしれません。

経産省側の問題点

映像産業振興機構(VIPO)が他の補助金事務局と比べると比較的規模が小さいようです。 そのために事務処理に大幅な遅れが出ており、「組織としてのリソースのなさ」が問題といえます。また、経産省も「見積・想定の甘さ」と「制度設計・準備の不備」が問題点として考えられます。 その後、概算払いなどの改善はしているようですがまだまだ対策が十分とは言えず、申請者の感覚とズレが生じているように見受けられます。

まとめ

現在のコロナ禍で数多くの補助金が新たに設定され、既存の補助金もコースが増えたり充実してきています。 申請数もそれを上回る勢いで激増しているそうです。j-LODliveに限らず、多かれ少なかれ同様のことが他の補助金事務局でも起きているとみていいでしょう。 補助金を申請する場合、申請者がきちんと規定に沿った書類を整えるだけでも事務局の負荷が減り、処理スピードも上がります。 また、gBizIDの必須化など、申請のデジタル化も今後はさらに加速します。できるところから準備を進めておくことをオススメします。

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全国のコロナ関係の助成金、全部でいくつ? 

全国各地でコロナ関連の助成金が毎日たくさん出ています。「助成金なう」で「コロナ」と検索すると、その数なんと「5870件」!

2 無題

緊急事態宣言が発令されて以降、毎週300件ずつ増えています。

国の助成金・補助金、給付金や協力金を把握している方は多いでしょう。しかし、都道府県、市区町村、それぞれの業界団体からそれぞれ出ている助成金がたくさんあることをご存じですか?

これらの給付金や支援金は申請すれば100%もらえるものです。

たくさんもらえるのは、下記の4つの企業様です。覚えてください!

〇新型コロナの影響で売上が下がった中小企業 〇グループ会社、子会社がたくさんある企業 〇色々な自治体に支社や店舗がたくさんある企業 〇飲食店、宿泊業、医療、介護、公共交通関係の企業
時間がないので、地方自治体の助成金の検索の仕方をご案内しますので、自分で検索してみてください。検索の仕方は簡単です。
  具体的な事例をご紹介します↓
1事業者あたりにもらえるケース 1事業所あたりにもらえるケース
1事業者あたり 1事業所あたり
1店舗あたりにもらえるケース 人数分もらえるケース
1店舗あたり 農業者
医療機関がもらえるケース 宿泊事業者がもらえるケース
医療機関 宿泊施設
家賃補助がもらえるケース 税金が控除されるケース
家賃補助 減額率
↑このように、地方自治体ごと、各業種ごとに、様々な給付金、奨励金、協力金がたくさん出ているので、チェックしてみてください。 〇調べ方は簡単です。 1.まずは有料会員に登録して、「コロナ」で自分の会社の住所、都道府県と、それぞれの市区町村の両方で調べてください。必ず県庁と市役所、町村役場の両方をそれぞれ調べて下さい。 2.次に、自社の業種でしぼって調べてください。「飲食」「医療」「宿泊」「介護」「バス」とキーワードに入力して、住所を国、県、市区町村と3回、それぞれ検索して下さい。国を検索するのは、官公庁や厚生労働省、国交省といった監督官庁からの補助金も検索するためです。 3.見方は、1事業者ごとなのか?1事業所ごとなのか?1店舗なのか?人数ごとなのか?をチェックします。そして、業種ごとや家賃補助、税金の控除についても本社の場所、支社、店舗の場所ごとに全て調べてください。 ※整理券待ちの方も、大変申し訳ございません。上記にてお調べ下さい。 ※無料会員だと検索結果が1件しか表示されません。月1000円、年12000円の有料会員にこの機会にお申込み下さい。 ※申請の仕方がわからない方は、有料会員になると2回のコンサルタントチケットがついているので、そちらで予約して、個別にご相談下さい。 ※大変混みあっているので、電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。  

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3/23(火)新規公示案件情報

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3/23(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

1556182_s 今週追加した合計334件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】15件 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業補助金 生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金 子ども・子育て支援推進調査研究事業(一次公募) 令和3年度厚生労働科学研究費補助金(2次) 海事産業集約連携促進技術開発支援事業 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業) 情報通信利用促進支援事業費補助金(地域サテライトオフィス整備推進事業) 【事業要望調査】強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)(令和2年から3年までの冬期の大雪・令和3年福島県沖地震) 持続可能な循環資源活用総合対策事業のうちASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 令和2年から3年までの冬期の大雪及び令和3年福島県沖を震源とする地震対応産地緊急支援事業のうち産地緊急支援対策に係る公募 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちインポートトレランス申請支援事業 スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業 産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新) 【群馬】24件 感染症対策営業時間短縮要請協力金(2月23日~3月1日実施分) 飲食関連事業者等事業継続支援金 障がい者雇用奨励金 高齢者雇用奨励金 トライアル雇用奨励金 UIターン支援奨励金 正規雇用促進奨励金 館林市産学官研究サポート助成金 館林市ISO認証取得支援事業奨励金 たてばやしブランド商品化支援補助金 館林市展示会活用支援助成金 館林市中小企業人材養成事業助成金 藤岡市事業者感染症対策支援補助金 施設新増設助成金・雇用促進助成金 中小企業者人材育成事業費補助金 施設設置費助成金 中小企業新規取引先開拓支援事業補助金 インターンシップ推進事業補助金 育児休業支援事業補助金 介護休業支援事業補助金 若者人材確保支援奨励金 中小企業退職金共済制度加入促進補助金 電子商取引支援モデル事業費補助金 移住促進奨励金 【東京】21件 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)【大企業向け】 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)【中小事業者向け】 中小企業等による感染症対策助成事業 家賃等債務保証料助成(保証会社あっ旋・保証料助成) 小規模企業支援特別資金融資 大田区中小企業融資「小規模企業特別事業資金」 大田区中小企業融資「経営改善一本化資金」 大田区中小企業融資「経営強化資金」 大田区中小企業融資「一般運転資金・一般設備資金」 区内で開業する方のための融資制度(創業支援融資) 文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業 住居確保給付金 新型コロナウイルス感染症対策緊急資金 ファミリー世帯転居費用助成 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 墨田区住宅修築資金融資あっせん 環境経営認証取得費助成金制度 「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクト企画 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 練馬区やさしいまちづくり支援事業 【香川】21件 宇多津町新型コロナウイルス関連融資利用応援給付金 新規就農者活動支援事業補助金(新規就農者定住支援事業) 就農者向け支援制度 観音寺市骨髄等移植ドナー支援事業 チャイルドシートの購入費助成 生ごみ処理機設置事業補助金 観音寺市移住促進・民間賃貸住宅借り上げ料等補助金 観音寺市持続化支援給付金(観光・イベント関連事業者向け) 若者定住促進・地域経済活性化事業補助金 空き家バンク住宅・家賃等補助金 空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金 土地改良事業の補助制度 移住促進・新婚世帯家賃補助金 移住促進・家賃等補助金 AI人材育成研修受講補助金 三豊市生活道整備事業補助 合併処理浄化槽維持管理費補助金制度 三豊市就職説明会等出展支援事業補助金 三豊市展示会等出展事業補助金 三豊市インターンシップ支援事業補助金 三豊市知的財産権取得支援補助金 【熊本】17件 みんなで始める球磨川流域CO2削減住宅補助金 熊本県なりわい再建支援補助金 【熊本地震】一部損壊世帯へ県義援金を配分 住まい再建支援策事業(転居費用助成事業・民間賃貸住宅入居支援事業・公営住宅入居支援事業) オフィス賃貸料補助金・通信回線使用料補助金 (玉名市企業立地促進事業) 玉名市中小事業者緊急支援事業 玉名市景観形成支援補助金 熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金 熊本市時短協力緊急家賃支援金 山鹿市青少年社会体育活動及び文化活動育成奨励金 介護人材育成支援事業助成金 空き家バンク活用促進事業補助金 家庭用浄水器設置補助 山鹿市合併浄化槽補助金 山鹿市無料公衆無線LAN及び多言語表記整備促進事業補助金 山鹿市創業支援事業 感染防止対策にかかった費用を助成 【長野】17件 アスベスト飛散防止対策事業補助 地区公民館活動補助金 生ごみ処理機器等購入費補助金 小諸市公園クリーン活動奨励金 小諸市松くい虫被害防除特殊伐採補助金 小諸市就業・創業移住支援事業交付金 浄化槽維持管理補助金 高齢者クラブ補助事業 小諸市体育振興事業補助金 まちなか魅力創出事業補助金 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模企業者支援 空き店舗活用事業補助金 空き店舗等活用創業支援事業補助金 ワーケーション導入支援補助金 果樹の改植・あんず苗木購入事業等に補助金 クラウドファンディング活用支援制度 (第2次)バス・タクシー運行維持確保支援金 【福岡】17件 外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金 【第3期】福岡県感染拡大防止協力金 【第2期】福岡県感染拡大防止協力金 福岡県中小企業者等一時支援金 福岡県なりわい再建支援補助金 久留米市事業継続緊急支援金 大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業 おおむた100若者未来応援事業 UIJターン若者就職奨励金 大牟田市市民活動補助事業 筑紫野市中小企業等緊急支援金 筑紫野市雇用調整推進奨励金 筑紫野市家賃軽減支援給付金 直方市全国大会等出場報奨金 直方市木造戸建て住宅耐震改修補助金 直方市ブロック塀等撤去費補助金 福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金 【茨城】16件 保育施設等従事者応援金給付事業 放課後児童クラブ従事者応援金給付事業 わくわく取手生活実現事業補助金 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金制度 定住化促進住宅補助制度 単独処理浄化槽撤去補助・宅内配管費補助 UIJターン等新規起業支援事業費補助金 販路拡大事業費補助金 技能訓練事業費補助金 単独処理浄化槽撤去費用補助 市民雇用奨励金 UIJターン就職奨励金 中古農機具購入支援事業 就農者等家賃助成金交付事業 UIJターン就農奨励金 土浦市高齢者クラブ補助金 【滋賀】15件 農業近代化資金 木造住宅耐震改修事業補助制度 湖南市ブロック塀撤去改修補助 湖南市新型コロナウイルス感染症対策雇用支援助成金 高島市老人クラブ活動事業補助金(老人クラブ連合会非加盟単位老人クラブ活動事業) 高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金 高島市小水力発電モデル事業補助金 合併処理浄化槽維持管理の補助 太陽熱温水器設置事業補助金 合併処理浄化槽の設置補助 介護人材確保対策事業助成金 自主防災組織事業補助金 草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金 草津市大学連携型起業家育成施設入居補助金 小口簡易資金の信用保証料・利子補給金 【埼玉】14件 埼玉県感染防止対策協力金(第6期) 就労継続支援B型等工賃支援事業 新生児特別定額給付金 越谷市ビジネスパワーアップ補助金(経営革新促進型) 集団資源回収奨励補助金 狭山市国民健康保険被保険者に傷病手当金 コロナに負けない!さやまの事業者応援金 戸田市共創のまちづくり補助金制度 農業制度資金 草加市ふるさとまちづくり応援基金 草加市セーフティネット保証利用支援補助金 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険加入者の傷病手当金 日高市小規模事業者等支援給付金(第2期) 鉛製給水管取替工事助成金制度 【鹿児島】14件 鹿児島県港湾使用料支援補助金 スポーツ合宿報奨金制度 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請 鹿屋市緊急経営支援金 小型合併処理浄化槽設置整備事業 鹿屋市工場等立地促進補助金 県境交流支援事業(小中高生のフェリー運賃助成) スポーツイベント開催助成金 出水市中小企業振興資金 危険ブロック塀の撤去及び撤去後のフェンス等の設置に補助 出水市地域づくり人材育成支援補助金制度 みんながつながる光ブロードバンド利用促進事業補助金 リノベーション支援事業 事業継続支援給付金(飲食店取引事業者緊急支援型) 【広島】13件 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金 広島県企業紹介動画作成サポーターを募集 広島県企業紹介動画作成事業費補助金 安芸高田市空き家購入補助金 安芸高田市多世代同居支援事業補助金 安芸高田市に住めーる補助事業 雇用調整助成金等活用促進事業 東広島市頑張る中小事業者応援金 尾道市保育所等従事者支援金給付事業 福山市雇用調整助成金申請サポート補助金 福山市生涯学習活動費補助金 福山市商店街活力向上事業補助金 市外大学への通学支援事業補助 【岐阜】11件 中小企業等スマートワーク促進補助金 コロナ対策事業追加支援補助金 健康診査料助成 各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金 インターンシップ費用助成事業・合同企業説明会出展助成事業 恵那市商工振興補助金 小規模事業者事業活動支援金事業 雇用調整支援金 感染症拡大防止協力事業者給付事業 事業所等における新型コロナウイルス感染症対策補助金第2弾 新生児特別定額給付金 【北海道】10件 地域産業クラスターものづくり支援事業 地域食品加工施設活用モデル事業 社会教育・文化芸術事業補助金 札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金 函館市海外展示商談会出展補助金 六次産業化等支援事業補助金 地域の防災活動に対し助成金を交付 【給付金】新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援金 【給付金】新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策事業者支援金 通年雇用化促進事業補助金 【千葉】8件 ちば中小企業元気づくり基金事業(新商品・新技術開発) 千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾) 新商品・新技術開発助成金 九十九里町宿泊施設事業継続支援金 九十九里町中小企業等事業継続支援金 企業立地奨励金 富津市公共交通事業者事業継続支援給付金 野田市独自の経営支援対策給付金 【大阪】8件 ミニ・コロナ重症センター(新型コロナウイルス感染症重症患者専用施設) 整備事業補助 大規模展示商談会活用事業(出展支援事業) 茨木市高校三年生等の若者応援給付金 チャレンジいばらき補助金(文化芸術振興事業) ~チャレンジいばらき補助金~人権・男女共同参画推進事業補助金 チャレンジいばらき補助金(茨木市提案公募型公益活動支援事業補助制度「スポーツ推進事業」) 生産性向上特別措置法による事業所への支援 三世代同居等に対する支援 【沖縄】7件 産学官連携製品開発支援事業 新型コロナウイルス感染症PCR希望者検査促進事業費補助金 宮古島市公共交通確保奨励金 子牛生産育成事業補助 消毒薬・悪臭対策資材費等の補助の増額 住宅用太陽光発電システム設置補助金 名護市こどもの居場所(こども食堂)運営支援補助金 【三重】7件 三重県新型コロナウイルス感染症医療機関等支援事業補助金 熊野市セーフティネット資金保証料補助金 熊野市新型コロナウィルス感染症対策事業者支援金 熊野市新規狩猟免許等取得費補助金 熊野市高齢運転者安全運転支援装置設置費補助金 志摩市創業支援事業計画 志摩市を元気にする創業支援補助金 【長崎】7件 長崎県航空機クラスター強化推進事業 長崎県森林の守り人強化促進事業 (長崎県森林環境譲与税事業費補助金) 県事業連携西海市内事業継続支援給付金 長崎市中小事業者等一時金 事業継続支援給付金 緊急経営支援給付金(介護・福祉タクシー事業者、運転代行事業者) 緊急経営支援感染予防対策費補助金(タクシー事業者、介護・福祉タクシー事業者) 【栃木】7件 市民活動助成金 足利市市民活動支援補助金 福祉施設等従事者応援慰労金 旧まちなか定住促進住宅新築等補助金 旧多世代家族住宅新築等補助金 栃木市新製品等開発支援補助事業 矢板創生推進交付金 【石川】6件 飲食業等賃料支援金(part2) 旅客関連事業者感染症対策支援補助金 自主防災活動等補助事業 輪島産材活用住宅助成事業 輪島市コンベンション等誘致支援助成金 輪島市のと里山空港利用促進助成金 【愛知】5件 工場・物流施設新増設事業助成金 合併処理浄化槽設置補助制度 ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金 セーフティネット保証4号認定 知立市防犯カメラ設置費補助金制度 【新潟】5件 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進補助金 中小企業者チャレンジ応援事業補助金 上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型) 上越市雇用調整助成金申請費補助金 柏崎市企業振興条例に基づく奨励金 【京都】4件 府内産農産物継続生産支援事業 宇治市中小企業低利融資制度(マル宇) 総合支援資金 住居確保給付金 【高知】4件 高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業 下水道接続工事の補助制度(利子補給・助成金) 高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金 公共下水道グループ接続助成金制度 【神奈川】4件 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾) 協働事業提案制度 災害時宿泊費補助制度 【大分】4件 医工連携医療関連機器等事業化補助事業 大分県民間シェルター運営事業費補助金 日田市中小企業者等賃料支援事業補助金 日田市自己所有物件事業者支援事業 【福井】4件 新スタイル展示・商談支援事業補助金 生産工程自動化支援事業補助金 成長産業チャレンジ支援事業補助金 海外生産拠点・調達先分散化支援事業補助金 【兵庫】4件 ミドル起業家支援事業(起業を目指すミドル層の起業家向け助成金) 中小企業等消毒費補助金 地域経済循環創造事業交付金 中小企業等販売促進支援事業補助金 【和歌山】4件 和歌山県新型コロナウイルス感染症に係る認知症等を伴う患者受入体制支援事業補助金 紀の川市ワークライフバランス推進奨励金 若者定住促進住宅取得奨励金 紀の川市花いっぱい運動補助金 【岩手】3件 いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業 盛岡市6次産業化等スタートアップ支援事業 被災者住宅再建事業に係る補助金 【富山】3件 射水ブランド商品開発等支援補助金 射水市指定宅地取得支援助成制度 氷見市介護人材就労支援補助金 【宮城】2件 正社員雇用奨励金 石巻市飲食業等応援給付金 【佐賀】2件 佐賀型中小事業者応援金 第2次佐賀市事業継続支援金 【秋田】2件 秋田県人格のない社団等事業継続支援金 あきた農商工応援ファンド事業 【鳥取】2件 とっとり起業化促進事業助成金(試作実証型) とっとり起業化促進事業助成金(起業創業型) 【島根】2件 ウェブを活用した販路拡大支援助成金 商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金 【愛媛】1件 離職者等緊急生活資金 【岡山】1件 「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業費補助金 【宮崎】1件 「森林づくり活動の提案」の募集 【山口】1件 大内文化特定地域活性化事業補助金 【福島】1件 売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金)

【直近3週間の情報】

3/16(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[280件]、財団・協会案件が[20件]公示されました。 3/9(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[335件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 3/2(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[359件]、財団・協会案件が[17件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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家賃補助、全国自治体まとめ コロナ対策/個人&法人/子育て/ひとり親/建替え/空き家

amsterdam-2475635_640 家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。 これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか? そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します!

家賃支援給付金に上乗せします!(東京都)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。 (1)対象者 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること (2)給付額 都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3 ・中小企業等 家賃等の総額(月額)75万円以下 都の給付額(月額):家賃等の総額(月額)×12分の1 ※最大給付額(月額)6.25万円 家賃等の総額(月額)75万円超225万円以下 都の給付額(月額):6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額(月額)12.5万円 ・個人事業主 家賃等の総額(月額)37.5万円以下 都の給付額(月額):家賃等の総額(月額)×12分の1 ※最大給付額(月額)3.125万円 家賃等の総額(月額)37.5万円超112.5万円以下 3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額(月額)6.25万円 (3)募集期間 令和3年4月30日(金)まで

外資系企業の賃料を補助します!(神奈川県)

企業誘致の促進策として、外資系企業の土地・建物の賃料を補助します。 (1)対象企業 ・外資比率3分の1超 ・県外(国外)からの立地又は県内再投資 ・常用雇用者5人以上(うち少なくとも3人は日本人または定住者等)を新規採用 ・次の産業に該当する企業 1)未病関連産業 2)ロボット関連産業 3)エネルギー関連産業 4)観光関連産業 5)先端素材関連産業 6)先端医療関連産業 7)IT/エレクトロニクス関連産業 8)輸送用機械器具関連産業 9)地域振興型産業(特定地域のみ) (2)補助額 賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の3分の1×6ヶ月分 上限600万円 (3)募集期間 随時

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します!(大阪府大阪市)

集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。 (1)申請者の要件 ・世帯収入が基準額以下であること ・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと ・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと (2)補助額 補助率:従前家賃と従後家賃の差額の1/2 ※高齢者等世帯は2/3 上限額:25,000円/月 ※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2 (3)補助対象期間 1.一般エリアに位置する場合 最長36か月 ※高齢者等世帯は最長60か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む 2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合 最長60か月 ※高齢者等世帯は最長84か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月 (4)募集期間 随時

時短協力すると家賃補助!(熊本県熊本市)

緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。 (1)対象者 熊本県による時短要請協力金(第3回:令和3年1月18日~2月7日実施分)の交付を受けている。 (2)支援金額 1か月分の家賃の1/2相当額(上限:17万5千円) ※支援は1回のみです。 (3)募集期間 令和3年2月8日(月)~4月30日(金)

ひとり親世帯の家賃を補助します!(兵庫県神戸市)

より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。 (1)対象要件 1.ひとり親世帯であること 2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと 3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること 4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること など (2)補助額 上限額:1万5千円/月 家賃債務保証料補助:上限6万円 ※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。 (3)補助期間 最大6年間(一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで) ※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。 (4)募集期間 随時
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家賃補助、全国自治体まとめ コロナ対策/個人&法人/子育て/ひとり親/建替え/空き家【有料会員限定】

amsterdam-2475635_640 家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。 これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか? そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します!

子育て世帯の家賃を補助します!(東京都千代田区)

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。 区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。 区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得 ・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯:189万6千円~1,038万8千円 3人世帯:189万6千円~1,076万8千円 4人世帯:189万6千円~1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積 ・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること ・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと(賃貸・マイホーム共通) 2人世帯:30.0平方メートル以上 3人世帯:40.0平方メートル以上 4人以上世帯:50.0平方メートル以上 3.その他 ・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること ・同居する者全員が住民税を滞納していないこと ・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月~最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。 最低:6千円(世帯人数:区内転居2人、助成年数8年目) 最高:8万円(世帯人数:区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時

移住者の家賃を支援します!(香川県観音寺市)

移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、香川県外から観音寺市内に移住しようとする方の家賃を補助します。 (1)補助の対象となる世帯 1.香川県外で3年以上居住した直後に香川県外から観音寺市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。(短期大学を卒業または専修学校の専門課程を修了した者は、2年。) 2.本市に定住する意思を有する者であること。 3.転勤、就学その他一時的な居住を目的としていないこと など (2)補助対象の民間賃貸住宅 ・観音寺市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅 ※補助の対象とならない民間賃貸住宅 ・市営、県営等公的賃貸住宅 ・社宅、官舎、寮等の給与住宅 ・3親等以内の親族が所有する住宅 (3)補助額 1.家賃 補助率:1/2 上限額:2万円/月 補助対象期間:転入日の属する月の翌月~24か月目 2.初期費用 補助率:1/2 上限額:6万円 (4)募集期間 随時

新婚夫婦の家賃の一部を補助します!(福岡県筑後市)

若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。 (1)申込の資格 次の条件のいずれにも該当している必要があります。 1.婚姻の届出日から1年以内の夫婦。(再婚を含む) 2.申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること 3.月額4万4千円以上の家賃を支払っていること 4.夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること など (2)助成額 助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間 (3)募集期間 婚姻の届出日から1年以内

ひとり親世帯の家賃を補助します!(兵庫県神戸市)

より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。 (1)対象要件 1.ひとり親世帯であること 2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと 3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること 4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること など (2)補助額 上限額:1万5千円/月 家賃債務保証料補助:上限6万円 ※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。 (3)補助期間 最大6年間(一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで) ※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。 (4)募集期間 随時

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します!(大阪府大阪市)

集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。 (1)申請者の要件 ・世帯収入が基準額以下であること ・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと ・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと (2)補助額 補助率:従前家賃と従後家賃の差額の1/2 ※高齢者等世帯は2/3 上限額:25,000円/月 ※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2 (3)補助対象期間 1.一般エリアに位置する場合 最長36か月 ※高齢者等世帯は最長60か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む 2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合 最長60か月 ※高齢者等世帯は最長84か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月 (4)募集期間 随時

失業等により住居に困っている方の家賃を補助します!(東京都練馬区)

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給します。 (1)支給対象者 離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること 申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと など (2)支給上限額 83,800円 (3)募集期間 随時

若い世帯の家賃を補助します!(長野県山ノ内町)

結婚を機に町内の賃貸住宅に入居を希望する若者夫婦を対象に、家賃の一部を支援します。 (1)補助金対象者 1.町内に住所を有する方 2.補助金の交付を受けるときに、婚姻届の提出から3年以内であり、夫婦の合計年齢が80歳以下かつ夫婦の年齢がいずれも45歳以下のもの 3.世帯の総収入が800万円以下であること 4.町税に滞納がない方(世帯員を含む。) (2)対象住宅 1.賃貸を目的として建築された民間住宅及び町の空き家情報に登録された住宅 2.賃貸マンション 3.1戸当たりの専用床面積が20平方メートル以上であること 4.各戸に台所、トイレが設置されていること ※3親等以内の親族が所有し、賃貸契約が行われている住宅は対象外 (3)補助額 1.月額23,000円以下の家賃を支払っている場合 家賃から12,000円を控除した額 2.月額23,000円以上の家賃を支払っている場合 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その金額が16,000円を超えるときは16,000円)に11,000円を加算した額 (4)補助対象期間 3年間 (5)給付条件 補助金の交付決定となった月から12年間、町内に定住していただくこととします。

事務所を開設すると家賃を補助します!(兵庫県西脇市)

市内でIT関連の事務所を開設すると家賃の一部が補助対象となります。 (1)補助対象者 以下の条件を満たす事業者 1.市内の空き家、空き店舗(工場等の空き室を含む。)などの利用されていない施設を活用 2.新たにIT関連の事業所、機器設置施設・場所(サーバールーム等)を設置 3.3年以上の継続事業 (2)補助額 補助率:1/2 ※市内居住者は3/4 上限額:5万円/月、60万円/年 ※市内居住者は7.5万円/月、90万円/年 補助期間:利用開始から36か月を限度 (3)募集期間 随時

休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します!(全国)

失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助します。 1.給付対象者 (1)離職・廃業後2年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者 2.支給期間 原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで) ☆東京都特別区の目安 単身世帯:53,700円 2人世帯:64,000円、 3人世帯:69,800円 3.募集期間 随時

若者の家賃を援助します!(東京都新宿区)

区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。 (1)申込の資格 1.居住要件 新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 2.世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。(住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。) ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 (2)助成額 助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間 (3)募集期間 例年10月頃

まちの中心に引越そう!(富山県富山市)

市の中心以外から市の中心にある民間賃貸住宅へ転入又は転居された世帯に、家賃を助成します。 (1)1補助の要件 ・賃貸借契約が自己名義であること。 ・世帯の合計所得月額が44万5千円以下であること。 (2)補助額 家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と1万円を比較して少ない額(家賃-住宅手当、ただし限度額1万円/月) (3)補助期間 賃貸借契約期間の初日と住民票の異動年月日のうち遅い日の翌月(1日の場合はその月)から3年間(大学生等の場合は在学期間) (4)募集期間 随時

時短協力すると家賃補助!(熊本県熊本市)

緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。 (1)対象者 熊本県による時短要請協力金(第3回:令和3年1月18日~2月7日実施分)の交付を受けている。 (2)支援金額 1か月分の家賃の1/2相当額(上限:17万5千円) ※支援は1回のみです。 (3)募集期間 令和3年2月8日(月)~4月30日(金)

家賃支援給付金に上乗せします!(東京都)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。 (1)対象者 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること (2)給付額 都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3 ・中小企業等 家賃等の総額(月額)75万円以下 都の給付額(月額):家賃等の総額(月額)×12分の1 ※最大給付額(月額)6.25万円 家賃等の総額(月額)75万円超225万円以下 都の給付額(月額):6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額(月額)12.5万円 ・個人事業主 家賃等の総額(月額)37.5万円以下 都の給付額(月額):家賃等の総額(月額)×12分の1 ※最大給付額(月額)3.125万円 家賃等の総額(月額)37.5万円超112.5万円以下 3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額(月額)6.25万円 (3)募集期間 令和3年4月30日(金)まで

外資系企業の賃料を補助します!(神奈川県)

企業誘致の促進策として、外資系企業の土地・建物の賃料を補助します。 (1)対象企業 ・外資比率3分の1超 ・県外(国外)からの立地又は県内再投資 ・常用雇用者5人以上(うち少なくとも3人は日本人または定住者等)を新規採用 ・次の産業に該当する企業 1)未病関連産業 2)ロボット関連産業 3)エネルギー関連産業 4)観光関連産業 5)先端素材関連産業 6)先端医療関連産業 7)IT/エレクトロニクス関連産業 8)輸送用機械器具関連産業 9)地域振興型産業(特定地域のみ) (2)補助額 賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の3分の1×6ヶ月分 上限600万円 (3)募集期間 随時
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補助金がもらえない?補助金採択後の「確定ゼロ円」とは?

3829403_s 最近補助金における「確定ゼロ円」が話題になっていることをご存知でしょうか? 今回は補助金採択後の悲劇、「確定ゼロ円」とは何かについて説明します。

補助金を受け取るまでのスケジュール

補助金を受けたことのある方ならご存知だと思いますが、補助金は採択されてからが一苦労です。書類作成やエビデンスの準備などけっこうやることが多く、補助金によっては申請より負荷がかかると感じることもあります。 まずはものづくり補助金を参考に補助金のスケジュールを確認しておきましょう。 (1)応募開始 (2)応募締切 (3)審査 (4)採択発表 (5)交付申請 (6)交付決定 (7)補助事業実施 (8)補助事業遂行状況報告書提出 (9)中間監査 (10)補助事業完了 (11)実績報告書提出 (12)確定検査 (13)審査 (14)補助金額の確定 (15)精算払請求 (16)補助金支払 多くの事業者様、特に初めて補助金を申請しようとしている場合、(4)採択発表後の工程の多さに驚かれる方もいらっしゃるかと思います。 「補助金は採択されてからが勝負」といわれるゆえんです。

確定ゼロ円とは?

先ほどのスケジュールの中でも最終版近く、(10)補助事業完了(11)実績報告書提出してからの(12)確定検査、(13)審査で最終的な補助金額が確定します。 この段階で事業実施内容が交付決定された計画と内容が違っていると判断され、(14)の確定通知書で0円と通知され、最終的に補助金が出ない・・・。 これが「確定ゼロ円」であり、最近特に増えているとのことです。

確定ゼロ円の背景

補助金とは違いますがコロナ禍の昨年、「持続化給付金」が設けられて多くの事業者が給付を受けました。しかし、その中で不正に給付を受けた一部の事業者などがおり、返金を求められたり、場合によっては詐欺罪に問われたりと皆様の記憶に新しいかと思います。 補助金でもつい先日、大規模不正が発覚し、その対策のために一部の補助金で採択まで非常に時間がかかるケースなどもでてきました。今後、額の大きな補助金の検査は場合によっては会計検査院が関わることも検討されているそうです。 補助金の財源は税金ですので国(省庁)や事務局の対応も申請時だけでなく、実施後もチェックが厳しくなってきているのは当然の流れと言えるでしょう。

【まとめ】確定ゼロ円を防ぐには?

苦労して申請書を仕上げ、手間をかけて実績報告をしたことすべてが水の泡となってしまう悲劇の原因は何でしょう? その多くは「購入品が申請時と違う」「購入品を勝手に処分してしまった」「申請した通りに事業を実施していない」「事業を中断したのに報告していなかった」などです。明らかに意図的にそうした場合は問題外ですが、「そう判断された場合」でも確定ゼロ円になってしまいます。 補助事業実施の際、申請した計画と相違があれば、些細なことでも自社で勝手に判断せず、事務局に相談してください。 その上で然るべき計画の変更承認を受ける「正直さ」がなによりも大切ですね。

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補助金の対象経費の大原則とは?

4336170_s 補助金を検討する際に導入したい製品や費用が対象になるのかどうかわからない、といった経験はありませんか? 補助対象費用が公募要項に明記されています。しかし、実際に自社で購入を検討しているモノやサービスが補助対象になるかどうか、個別具体的になればなるほど判断しづらくなることもよくあります。 また、公募要領を熟読した上でも、事務局に確認をしないと対象か対象外なのかすぐには理解できないケースもあります。 今回はそんな補助金の対象経費の「大原則」について説明します。 ※実際には補助金の目的によって例外が生じるケースもあります。

基本は「公募要領」

各補助金には2~3種類の文書が発表されます。その中でも一番重要なのが「公募要領」「募集要項」といった一番ボリュームのある、いわばルールブックが存在します。 他のチラシや概要、手引きといったもので漠然と対象になりそうと思えていても、「公募要領」で対象と判断できなければアウトです。

基本的に対象とならないもの

補助金一般でまず補助対象とならないものを挙げてみましょう。 土地、建物などの不動産、公道を走る車両、株式や債券、仕入、原材料、人件費、PC、タブレット、プリンタ、消耗品、光熱費、通信費、保証金、敷金など。 一般的にどの補助金も事業目的外の利用を防ぐために「汎用的に使えるものは対象外」と説明されています。 また、基本的に「公募要領」に対象外と明記されているものは当然ですが、「特に記載がない」ものも当然のように対象外です。

原理原則のガイドラインはあるのか?

各省庁や自治体において補助金を設計するときに何らかのガイドラインは存在するものと思われます。 しかし、公式文書や法的根拠はないようです。 過去の補助金の仕組みを参考に、その時の情勢に合わせた仕組みを勘案し「大原則」に合わせて設計しているようです。

「必要性」と「専用性」

絶対的なルールではありませんが大原則として、対象となる事業への「必要性」と「専用性」を満たしているか否かがポイントになります。 テレワークに関するPCを例にとってみましょう。 テレワークを実施するためにPCは「必須」ですので「必要性」は満たしています。 しかし、PCはテレワークでなくとも一般業務に汎用的に広く使えることから「専用性」は満たしていないと考えられます。 この大原則に沿っているのが中小企業庁「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」などになります。しかし、地方自治体が設定する補助金・助成金では例外も時折みられます(東京都など)

まとめ

大原則である事業に対する「必要性」と「専用性」の観点から見て、購入・利用しようとしている対象が「専用性」もきちんと備えているか(特に国の補助金)に注意しましょう。 また、例外的に専用性が問われずに対象になっている(自治体など)「補助金」「助成金」は貴重です。 チャンスがあれば積極的にトライすることをオススメします。

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事業再構築補助金の申請に必須!認定支援機関とは何ですか?

助成金なう画像犬 今まさに注目を集めている事業再構築補助金。事業の再構築に6,000万円の補助金は非常に魅力的ですね。 その主要申請要件に「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」とありますが、どんな機関なのかご存知でしょうか? 今回は補助金だけでなく、経営全般に皆様のお役に立つ「認定経営革新等支援機関」(以下認定支援機関)について説明します。

どのような組織や人が認定されているのか?

具体的には税理士(税理士法人)、弁護士(弁護士法人)、公認会計士(監査法人)、中小企業診断士、金融機関、商工会、商工会議所、民間コンサル会社などが認定されています。 2021年2月末現在、全国に3万近くの機関(法人、個人)が認定を受けています。単に資格を持っているだけではなく国から「認定」されている必要があります。

認定支援機関の認定基準とは?

1)税務、金融及び企業財務に関する専門的な知識があること。 2)中小企業・小規模事業者などに対する支援に関し、法定業務にかかわる1年以上の実務経験又は、3年以上の実務経験があること。 上記にあてはまるか、所定のハードな研修を受けて試験に合格した機関だけが支援機関として認定されます。

認定支援機関の協力が必要な事業とは?

先端設備等導入計画、経営改善計画策定支援事業、経営力強化保証制度、事業承継税制(法人・個人)、事業承継補助金、中小企業経営力強化資金融資事業、中小企業経営強化税制C類型、そして事業再構築補助金などが認定支援機関の関与を必須としています。 また、創業支援、事業計画作成、人材育成、人事・労務、知財戦略、販路開拓・・・その他、中小企業の経営課題全般の相談が可能です。

認定支援機関を探すには?

中小企業庁で「認定経営革新等支援機関検索システム」を開設しています。都道府県レベルで士業別や実績別に検索することも可能です。 関与必須の計画作成や補助金のための経営計画だけでなく、様々な経営課題の解決にも認定支援機関のスキームが活用できそうです。まずはお近くの認定支援機関を探すことから始めてみてはいかがでしょうか。

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3/16(火)新規公示案件情報

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3/16(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

193295_s 今週追加した合計280件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】2件 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 【愛知】57件 安城市中小企業者等緊急支援金 介護従事者就労支援事業補助金 岡崎市市民公益活動事業費補助金 個人用次世代自動車購入費補助制度 刈谷市障害福祉サービス利用継続PCR等検査費補助制度 地域サロン活動等補助事業 刈谷市障害者雇用推進企業支援事業補助金 信用保証料補助制度 中小企業家賃支援補助金 刈谷市特定求職者雇用支援事業補助金 (刈谷市独自支給分)新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮等の協力金 老人クラブ社会活動促進事業補助金 街づくり支援制度 創業支援事業 小規模企業等振興資金融資助成制度 専門家派遣活用事業助成金 地域貢献事業助成金 企業信用力向上事業助成金 小規模事業者ホームページ作成支援事業 マーケティング事業助成金 従業員交流促進事業 新規雇用関連事業助成金 工場・物流施設新増設事業に伴う助成金 海外人材活用助成事業補助金 就労促進助成事業補助金 市内企業就職助成事業補助金 就職支援サイト掲載助成事業補助金 研修事業助成金 人材育成事業助成金 新分野進出等事業助成金 知的財産権取得事業助成金 産学共同研究等事業助成金 生産性向上ICT活用支援事業助成金 工業振興共同事業助成金 職場環境向上事業助成金 防災関連事業助成金 設備投資事業助成金 立地企業新規雇用事業助成金 既設工場取得事業助成金 立地用地取得事業助成金 創造産業立地事業助成金 高度先端産業立地事業助成金 雇用安定支援補助金 商業振興活性化事業助成金(催事等) まちなか観光推進事業助成金 商店街事業承継支援事業助成金 商店街ICT社会対応事業助成金 商店街街路灯事業助成金 商店街地域交流促進事業助成金 【国民健康保険】新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金 融資に関する補助金(信用保証料補助金、利子補給補助金) 知的財産権登録事業補助金制度 専門家派遣事業補助金制度 瀬戸市出生臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金 半田市商業施設助成事業費補助金 市民公益活動活性化補助金 【宮城】25件 介護福祉士就職支援助成金 介護職員研修費用助成金 栗原市産婦人科・小児科医院開設助成制度 栗原市全国大会等参加補助金 栗原市スポーツ・文化合宿支援事業補助金 水洗化・排水設備工事の補助制度 若者遠距離通勤支援事業 新婚生活応援家賃助成事業 若者定住促進助成事業 住まいる栗原空き家リフォーム助成事業 住宅の耐震化 栗原市ブロック塀等除却及び生垣化事業 農地集積支援事業補助金 栗原市農作物有害獣被害防護設備設置事業補助金 担い手農業者研修支援事業補助金 園芸用ハウス整備支援事業 園芸新規就農者支援事業 園芸振興品目導入事業 くりはら和牛の郷づくり支援強化事業 栗原市地域おこし協力隊起業支援補助金 企業立地促進奨励金 企業立地投資奨励金 雇用促進奨励金 時短要請等関連事業者支援金【時短要請対象者向け】 時短要請等関連事業者支援金【関連事業者向け】 【愛媛】22件 新型コロナウイルス感染症対策資金の利子補給制度 新型コロナウイルス感染症対策 中小企業者等家賃支援給付金 新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等応援給付金 ごみステーション等整備事業補助金 南予産木材を使用した新築木造住宅に補助金 宇和島市買物弱者支援事業費補助金制度 使用済自動車等海上輸送費補助金 耐震のための住宅改修にともなう固定資産税減額制度 宇和島市緊急地域雇用維持助成金 ごみ減量・清掃関係補助金 集会所等整備費補助金 NPO法人はじめの一歩支援事業補助金 企業立地奨励金制度 飲食店等経営維持応援金 あったかなまちづくり活動支援事業 障がい者スポーツ指導員資格取得費補助事業 生ごみ処理容器等購入費の補助 松山市新型コロナウイルス対策利子補給金制度 松山市鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金 節水シャワーヘッド購入助成制度 高齢クラブ等運営助成補助金 敬老マッサージ補助事業 【石川】19件 下水道接続促進補助金制度 加賀市緊急経営安定融資信用保証料等補給金 加賀市キャッシュレス決済推進事業 加賀市温泉街出店促進モデル事業 中小企業振興資金 希少伝統的匠の技後継者養成事業 山中伝統漆器後継者育成事業 伝統工芸等担い手工房借上支援事業 加賀市U・I ターン者採用支援事業 若年U・I ターン者雇用奨励金制度 加賀市トライアル雇用常用転換奨励金制度 加賀市中小企業倒産防止共済制度加入促進助成事業 加賀市中小企業退職金共済制度加入促進助成事業 加賀市移住者創業支援信用保証料補給事業 加賀市創業等支援融資利子補給事業 加賀市中小企業設備投資促進助成事業 がけ地防災対策工事費等の助成 加賀市飲食店緊急支援金(市独自制度) 加賀市事業者応援給付金(第2弾) 【兵庫】19件 伊丹市障害者雇用奨励金 航空機騒音対策(住宅の防音工事に係る費用助成) 自主防災組織補助金 加西市女性のコミュニティ活動助成制度 加西市若者・女性起業調査助成制度 自治会集会所整備に対する補助制度 加西市お試し滞在補助制度 加西市大学生等遠距離通学定期券購入助成制度 ごみ減量化機器設置補助金 消防防災施設等整備事業補助金 集会所掲示板整備に対する補助制度 里山再生事業補助金 加西市介護職員確保事業補助金 加西市介護職員養成助成事業 しそう元気げんき大作戦補助事業 洲本市バス利用促進事業 まちの再生・活性化に寄与する文化芸術創造支援助成 「人・まち・つなぐ」中央区協働助成 西宮市障害者雇用奨励金 【新潟】12件 中小事業者経営継続支援事業 頑張る魚沼市出身学生応援事業 経営力強化対策資金 地方産業育成資金 小規模企業者振興資金 芸術活動助成金等内定者資金融資制度 新型コロナウイルス感染症の感染者等を対象とした傷病手当金 創業サポート事業(オフィス) 通勤機会縮減等に取組む市内企業を支援!宿泊施設の利用助成 地方創生テレワーク補助金 デジタル化マッチング支援事業 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定 【福島】12件 いわき市障害者自発的活動支援事業 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」 ふるさと就職支援補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 資格取得等支援補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) すかがわ若者就職サポート補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 雇用調整助成金等申請代行手数料補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 雇用促進支援交付金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 信用保証料補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) IT導入等補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) ニュースタイルワーク支援補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 感染拡大防止経費補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 店舗等維持補助金(新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第4弾) 【岡山】11件 岡山県サプライチェーン再構築設備投資促進補助金 総社市保育士支援金制度 総社市特殊詐欺等被害防止対策機器設置助成金 ごみ集積所整備費補助制度 空き家リフォーム助成金 総社市被災中小企業融資支援補助金 総社市被災中小企業雇用維持補助金 定住促進助成金 総社市住宅新築助成金 総社市野猪等防護柵設置事業補助金 総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金 【京都】8件 京都府緊急事態措置協力金【延長分】(2月8日~2月28日実施分) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日~3月14日実施分) みんなでコロナをのりこえよう補助金 宇治市新型コロナウイルス感染症対策強化補助金 新生児特別定額給付金 市民活動応援補助金制度 福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金 福知山市事業者チャレンジおうえん補助金 【大分】8件 新型コロナ対応ウエディング支援金 スズメバチの巣の駆除費を補助 「進撃の巨人」プロジェクト支援事業補助金 水洗便所改造資金融資あっせん制度 日田市伝統技能後継者雇用支援事業補助金制度 指定保存樹への助成 自治会活動等推進事業補助金 景観形成助成制度・融資制度 【北海道】8件 小樽市宿泊業事業継続緊急支援金 公共交通事業者等追加支援金 小樽市事業継続支援金 ふれあい雪かき運動 石狩市雇用調整助成金等申請費用補助金 石狩市芸術文化振興奨励補助金 石狩市酒類提供飲食店等事業継続緊急支援金 〈新型コロナ対策〉サラリーマン世帯生活支援給付金 【三重】7件 三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金 三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金 四日市市中小企業雇用継続支援補助金 テナント賃料支援金事業 新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業 鈴鹿市時間短縮営業協力金 鈴鹿市まちづくり応援補助金 【神奈川】7件 介護従事者への慰労金・介護事業所等における感染症拡大防止等支援事業 中小企業退職金共済制度奨励補助金 栄区みんなが主役のまちづくり協働推進事業補助金 地域で育む青少年健全育成事業補助金 あおば地域サポート補助金 座間市中小企業等緊急支援給付金 川崎市グローバル展開支援事業補助金 【福岡】7件 福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金 福岡県社会的課題解決に貢献する文化芸術活動推進費補助金 福岡県産製材品海外販路開拓事業 福岡の避密のレンタカー助成事業 福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策) 福岡県経営革新実行支援補助金 福岡市宅配ボックス普及促進事業 【沖縄】6件 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 県産お菓子の魅力発信事業補助金 浦添市医療・福祉等従事者宿泊費補助事業 時短協力事業者支援事業 沖縄市専門家等活用支援助成金 雇用奨励金 【滋賀】6件 介護人材確保補助事業 ふれあい地域交流活動バス助成事業 生ごみ処理器購入補助金 近江八幡市里山再生整備事業補助金 資源ごみ集団回収団体奨励事業 有害鳥獣捕獲等事業 【東京】6件 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業助成金 燃料電池バスの導入促進事業 観光案内窓口整備支援補助金 商店街起業・承継支援事業 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金 【岩手】3件 中小企業振興資金利用者を支援 盛岡市子ども・子育て支援事業 盛岡市住民支え合い型訪問サービス事業実施団体を募集 【岐阜】件 岐南町雇用調整助成金等上乗せ助成金 岐阜市雇用調整助成金申請等手数料補助金 商工会員向け利子補給制度 【埼玉】3件 文化芸術活動支援金 川口市感染防止対策協力金 自然エネルギー活用システム設置費補助制度 【山形】3件 中小企業の設備投資を支援 山形市新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補助金等 文化芸術・スポーツ振興のための減免措置 【山梨】3件 ブランドプロモーション支援事業費補助金 合併浄化槽事業(市町村設置型) 甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金 【長崎】3件 サービス産業事業再構築支援事業費補助金 長崎県障害者芸術文化活動普及支援事業費補助金 雲仙市事業継続支援金 【栃木】3件 野生鳥獣防護柵設置事業補助金(新型コロナウイルス感染症対策) 大田原市結婚新生活支援補助金 大田原市ささえ愛サロン事業費補助金 【佐賀】2件 医療・介護・福祉・保育の現場への佐賀型エール支援金 生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の認定 【秋田】2件 商店街・飲食店街等支援事業費補助金 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金 【大阪】2件 令和2年度交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業 令和2年度交野市同居・近居促進事業補助金 【長野】2件 中小企業振興資金利子補給金制度 耐震診断・耐震補強 【茨城】1件 ひたちなか市成人祝特別給付金等の支給 【熊本】1件 「熊本市夢と活力ある農業推進事業」・「熊本市スマート農業加速化事業」 【群馬】1件 感染症対策営業時間短縮要請協力金(2月9日~2月22日実施分) 【広島】1件 庄原市雇用調整助成金等活用促進事業補助金 【千葉】1件 千葉県感染拡大防止対策協力金(第3弾) 【鳥取】1件 大山町未来につながる移住定住助成金事業(空き家活用事業) 【徳島】1件 生活よりそい支援金 【富山】1件 富山市公募提案型協働事業 【福井】1件 中小企業生産性革命推進連携事業

【直近3週間の情報】

3/9(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[335件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 3/2(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[359件]、財団・協会案件が[17件]公示されました。 2/24(水)新規公示案件情報 国・自治体案件が[271件]、財団・協会案件が[26件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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事業再構築6000万共催セミナー(建設/不動産/地銀信金/設備メーカー向け)申し込み開始!【3期50社限定】

共催セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg
建設/不動産/地銀信金/設備メーカー向け 事業再構築6000万共催セミナー 【3期50社限定】
 
コロナ対策として中小企業向けに1社最大6000万、補助率2/3の事業再構築補助金が3月に公募されます。 予算規模も1兆1485億と超大型です。コロナの影響で売り上げが下がって、新業態への進出を模索している下記のような中小企業が対象です。 (1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる (2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す (3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する 等この補助金は「建物」や「設備」への投資が対象経費となっており、建設、不動産、信金地銀、メーカー様が顧客にアプローチする際の営業ツールとして非常に効果的です。 3月に1次公募が出たら、平均2~3週間で締め切りになるため、今から準備をしておかないと間に合いません。 そして採択率は1次が圧倒的に高いため「今」手掛けることが一番重要です。 そこで今回、この事業再構築補助金のオンラインセミナー(建設、不動産、信金地銀、メーカー向け)を共催いただける方を募集しております。 ご希望の方にセミナー動画をお送りしますので、御社の顧客向けにご活用下さい。 「第3期50社限定」で受付を開始させていただきます。 以下の申込フォームからお申し込みください! ※50社を超えた場合には有料会員を優先させていただきます。 大変混みあいますので、お電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。 競合会社からのお申し込みはお断りさせてただく場合がございます。 予めご了承下さい。
助成金なうはこちらから 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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新年度のキャリアアップ助成金は何が変わりますか?

3442276_s 令和3年2月19日、厚生労働省のホームページにて、大人気の助成金「キャリアアップ助成金」の新年度の変更点が公表されました。 今回はキャリアアップ助成金の中でも特に人気の「正社員化コース」を中心に解説します!

1.賃金アップ要件の変更

現行の「賞与を含む5%以上アップでも可」から、新要件は「賞与を含まない3%以上アップ」のみに変わります。 詳しくは以下の要件となります。 正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して3%以上増額していること 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこと

2.新要件の対象となる正社員転換

令和3年4月1日以降の正社員転換が新要件の対象になります。 そのため、3月31日までに正社員転換すれば、現行の「賞与を含む5%以上アップ」でも支給対象になります。 ならば急いで正社員転換しようとしても、有期雇用として6か月以上を過ごしていなければいけませんので、注意が必要です。 それ以外にも、以下のケースはいずれも「正社員待遇が満たされていない」として不支給となることがあります 賃金規程等で、12月に賞与を支給するとなっているにもかかわらず、何らかの理由で賞与を支給しない場合 昇給が1月1日となっているにもかかわらず、適正に昇給させない場合 よって、きちんと要件を確認した方がよいでしょう。
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【毎年好評】育休を支援する助成金とは?

3616477_s 大企業では当たり前になった育児休業ですが、中小企業の場合、人的な問題で、なかなか休みを取るのが難しく、仕事を辞めざるを得ない場合も多くあると思います。 こうした状況を鑑み、厚生労働省では「両立支援等助成金育児休業等支援コース」という助成制度を設け、育児休業を取りやすく、また職場復帰しやすい仕組みづくりの後押しをしています。 具体的には、 ①連続3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め連続3か月以上)をさせる取得育休取得時、 ②育児休業中の職務や業務内容に関する情報および資料の提供など職場復帰時への対応プランの作成、 ③育児休業取得者の新たな雇入れまたは新たな派遣による代替要員の確保、 ④子の看護休暇制度の導入・運用及び保育サービス費用補助制度の導入・運用による職場復帰後の支援 の4つのパターンに対して助成金が支給されます。 支給額は、 ①育休取得時 28.5万円<36万円> ②職場復帰時 28.5万円<36万円>(職場支援加算 19万円<24万円>) ③代替要員確保時 47.5万円<60万円>(有期雇用労働者加算 9.5万円<12万円>) ④職場復帰後支援 制度導入時 28.5万円<36万円> 制度利用時 (1)子の看護休暇制度 休暇取得者が取得した休暇1時間当たり1,000円<1,200円>に取得時間を乗じた額 (2)保育サービス費用補助制度 事業主が負担した費用の3分の2の額 <>内は生産性要件を満たした場合の加算額 となります。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら!

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全額支給/助成率100%の助成金・補助金、3末締め切り「全136件」はこちら

3487508_s 緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍による経済的ダメージはまだ大きくなりそうです。 この厳しい現状を生き残るには、助成金・補助金を積極的に活用することが必要です。 現在公募中の助成率100%の助成金・補助金が「136件」ございます。 その中の一部をご紹介します! 2021/3/31:はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)(東京都)【最大受給額110万円】 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業(兵庫県)【最大受給額660万円】 2021/3/31:次世代技術開発助成金(島根県)【最大受給額1000万円】 2021/3/15:長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金(新潟県長岡市)【最大受給額500万円】 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症消毒事業補助金(島根県益田市)【最大受給額10万円】 2021/3/31:和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業(和歌山県和歌山市)【最大受給額50万円】 2021/3/31:商店街魅力向上支援事業費補助金(広島県三原市)【最大受給額100 万円】 2021/3/31:仙台市感染拡大防止協力事業者特別支援金(宮城県仙台市)【最大受給額50万円】 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金(第1弾)(埼玉県吉川市)【最大受給額10万円】 2021/3/31:商店街魅力向上支援事業費補助金(広島県三原市)【最大受給額100 万円】 2021/3/31:さいかい力創造支援事業補助金(長崎県西海市)【最大受給額50万円】   3末締め切りの助成金はまだまだたくさんあります! 是非、ご確認下さい。 ※上記以外の助成金・補助金につきましては、有料会員限定で公開しております。

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3487508_s 緊急事態宣言が再延長される等、コロナ禍による経済的ダメージはまだ大きくなりそうです。 この厳しい現状を生き残るには、助成金・補助金を積極的に活用することが必要です。 そこで、今回は現在公募中の助成率100%の助成金・補助金をご紹介します! 2021/5/31:羽島市雇用調整助成金上乗せ助成金制度(岐阜県羽島市) 2021/6/30:社宅建設等支援事業補助金(北海道室蘭市) 2021/6/30:沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)(沖縄県) 2021/3/19:市民活動助成金(岐阜県関市) 2037/12/31:新型コロナウイルス感染症対策資金に係る信用保証料の補助(島根県益田市) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症消毒事業補助金(島根県益田市) 2021/3/31:既存木造住宅耐震対策補助金(石川県七尾市) 2021/3/19:地域消費喚起対策事業補助金(北海道網走市) 2021/3/31:荒廃農地再生・集積促進事業費補助金(静岡県菊川市) 2021/3/15:長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金(新潟県長岡市) 2021/3/31:朝日町雇用調整助成金(町上乗せ)(山形県朝日町) 2021/3/31:大山町飲食店等緊急支援補助金(鳥取県大山町) 2021/3/31:大山町販路拡大支援補助金(鳥取県大山町) 2021/3/31:大山町事業所内感染症防止対策補助金(鳥取県大山町) 2021/3/12:飲食店の宅配、テイクアウトサービスの導入等補助金(第2弾)(東京都三鷹市) 2021/3/17:空き家の家財道具等の片付け費用を補助(兵庫県加西市) 2021/3/31:仙台市感染拡大防止協力事業者特別支援金(宮城県仙台市) 2021/3/31:自治会等活動費総合補助金(岩手県一関市) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援(神奈川県鎌倉市) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金(第1弾)(埼玉県吉川市) 2021/3/31:次世代技術開発助成金(島根県) 2021/3/31:不燃化特区内の建替え助成制度(東京都葛飾区) 2021/3/31:感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業・介護サービス再開に向けた支援事業(長野県) 2021/3/31:宇治市障害福祉サービス事業所等利用者支援事業(京都府宇治市) 2021/3/31:花巻市雇用安定助成金/花巻市離職者等正規雇用促進奨励金(岩手県花巻市) 2021/3/18:地域新成長産業創出促進事業費補助金(経済産業省) 2021/3/31:郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持支援補助金(福島県郡山市) 2021/3/15:鉄道等利用促進活動費助成金(北海道安平町) 2021/8/31:渋川市小規模事業者テイクアウト等導入支援補助金(群馬県渋川市) 2021/4/9:産学連携ロボット研究開発支援事業費補助金(福島県) 2021/4/26:地域づくり協働推進支援事業(地域応援プラン)(秋田県大館市) 2021/3/12:「飲食業・宿泊業・冠婚葬祭業 取引事業者危機突破」支援金(長野県箕輪町) 2021/3/19: 千葉市高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る検査費用補助金(千葉県千葉市) 2021/3/31:築上町スポーツ奨励金・報奨金(福岡県築上町) 2021/4/30:令和3年2月28日まで特例措置 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)(厚生労働省) 2022/6/30:四日市市中小企業雇用継続支援補助金(三重県四日市市) 2021/3/31:新分野進出等支援融資(茨城県) 2021/3/15:上越市雇用調整助成金申請費補助金(新潟県上越市) 2021/3/31:青森県新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業(青森県) 2021/3/31:苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(北海道苫小牧市) 2021/3/31:中小企業雇用調整補助金(愛知県安城市) 2021/3/31:和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業(和歌山県和歌山市) 2021/3/31:広島県文化芸術イベント等開催支援事業(広島県) 2021/3/31:緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金(東京都八王子市) 2021/3/15:感染防止対策設備改修等支援事業補助金(山梨県南部町) 2021/3/31:代診医派遣体制確保事業(岩手県) 2021/3/10:大紀町小規模事業者持続化支援補助金(三重県大紀町) 2021/3/31:児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金(東京都八王子市) 2021/3/31:商店街魅力向上支援事業費補助金(広島県三原市) 2021/3/31:広島市社会福祉施設等従事者支援事業(障害福祉サービス等関係分)(広島県広島市) 2021/3/12:西尾市雇用安定支援補助金(愛知県西尾市) 2021/3/17:中小企業新分野チャレンジ支援事業(茨城県) 2021/3/17:各地区集会所等の感染対策と活動を支援(岐阜県飛騨市) 2021/6/30:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省) 2021/3/31:彦根市新型コロナウイルス感染症対策市民活動支援補助金(滋賀県彦根市) 2021/3/31:彦根市新型コロナウイルス感染症対策医療機関等支援補助金(滋賀県彦根市) 2021/3/31:愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金(愛媛県) 2021/3/31:舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金(京都府舞鶴市) 2021/3/31:小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金(岡山県) 2021/3/31:さいかい力創造支援事業補助金(長崎県西海市) 2021/3/31:飲食店緊急支援事業(テイクアウト等経費の一部助成事業)(徳島県東みよし町) 2021/3/15:商店会共同販促支援事業(東京都新宿区) 2021/3/15:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、商店会の3密回避等への取組みを支援(東京都新宿区) 2021/4/30:雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)(厚生労働省) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者派遣事業(鹿児島県) 2021/3/31:高知県防災対策臨時交付金(高知県) 2021/3/31:天草市雇用維持支援補助金(熊本県天草市) 2021/3/19:文化芸術活動支援事業(佐賀県佐賀市) 2021/3/31:藤枝市新型コロナウイルス感染症に係る消毒費補助金(静岡県藤枝市) 2021/3/31:甲府市狩猟免許等取得補助金(山梨県甲府市) 2021/3/31:和歌山市木造住宅耐震診断事業(和歌山県和歌山市) 2021/3/31:岩国市雇用安定補助金(山口県岩国市) 2021/3/31:旭川市中小企業緊急雇用維持助成金(北海道旭川市) 2021/3/31:担い手育成総合発展支援事業(新潟県新発田市) 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2021/3/31:帰国者・接触者外来等設備整備事業(臨時外来設置)(兵庫県) 2021/3/31:帰国者・接触者外来等設備整備事業(帰国者・接触者外来設備整備)(兵庫県) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業(兵庫県) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症対策事業(入院病床の確保)(兵庫県) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業(兵庫県) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関設備整備事業(兵庫県) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症対策事業(医療従事者の宿泊施設助成)(兵庫県) 2021/3/31:市内産黒毛和牛子牛導入事業補助金及び山口市あとう和牛振興対策事業補助金(あとう和牛地域一貫体制確立事業)(山口県山口市) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料の減免(新潟県長岡市) 2021/3/31:住環境の向上を支援!住宅リフォーム補助金(宮城県気仙沼市) 2021/3/31:雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金(新潟県新潟市) 2021/3/31:豊岡市移住促進支援補助金(兵庫県豊岡市) 2021/3/17:医療機能分化連携県民理解促進事業費補助金(栃木県) 2021/3/31:新潟市地域提案型空き家活用事業補助金(新潟県新潟市) 2021/3/31:広島市社会福祉施設等従事者支援事業(高齢者・介護保険関係分)(広島県広島市) 2021/3/31:鳥取方式の芝生化促進事業(小学校校庭芝生化モデル事業)補助金(鳥取県) 2021/3/12:雇用調整助成金等利用促進事業補助金(福井県) 2021/3/31:宿泊施設バリアフリー化支援補助金(東京都) 2021/3/31:郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金(福島県郡山市) 2021/3/10:木造住宅耐震化補助事業(神奈川県箱根町) 2021/3/31:中小企業信用保証料補助金(埼玉県白岡市) 2021/3/31:京都市介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(消毒・洗浄事業)(京都府京都市) 2021/3/31:地域活力づくり総合補助金(大分県) 2021/3/24:地域生活支援事業:コロナ対応型(大阪府茨木市) 2021/3/31:アスベスト対策助成事業(東京都品川区) 2021/3/31:新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金(大阪府吹田市) 2021/3/31:福井県雇用維持緊急助成金・雇用維持事業主応援金の申請受付を開始(福井県) 2021/3/31:群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護従事者の確保に関する事業)(群馬県) 2021/3/24:地域連携型の飲食業ビジネス展開を応援[新型コロナウイルス感染症対策](鳥取県鳥取市) 2021/3/31:企業のスキルアップに対する支援(福島県福島市) 2021/3/31:宮津市新型コロナウイルス対応資金特別支援事業(利子補給・信用保証料の助成)(京都府宮津市) 2021/3/17:市民活動事業補助金(岐阜県高山市) 2021/3/31:軽費老人ホーム事務費補助金(福島県福島市) 2021/3/31:コミュニティ活動支援各種事業(青森県青森市) 2021/3/31:はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)(東京都)

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小冊子【大企業・みなし大企業限定】「経営者のための助成金のすすめ」2021年春版 登場!!

無題 大人気の助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁)ですが、 【大企業・みなし大企業限定】が登場しました! 大企業が活用できる助成金・補助金、助成金を活用した有効な営業アプローチなどが紹介されています。 是非ご利用下さい! 内容はこんな感じ↓   20_18   2   3   4   5   6   中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.商材拡販に使える助成金・補助金 3.大企業向け支援パッケージ 4.2021年大企業向けのトレンド助成金・補助金 など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます! まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)/   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で大企業向け小冊子をクリックしてください。
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。 ※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか? A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別のタイプの小冊子もありますか? A.はい、「建設業」「飲食業」「東京都」等多数の小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全ての小冊子をダウンロードできますか? A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか? A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか? A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

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最新のものづくり補助金はなぜ「令和3年度」ではなく「令和2年度」なのですか?

cat-4865190_640 最新版のものづくり補助金の公募要項をみると「令和元年度補正・令和二年度補正」と表記されており、なぜか前年や前々年度が記されています。「令和3年度予算じゃないの?」と違和感を覚えた方も多いと思います。いったいどういうことなのでしょうか? 今回は何となくわかるようでわかりづらい、予算と補助金の関係をものづくり補助金を中心に説明していきます。 ※以下の金額計算は補助金の事務局運営などの費用や他の小さな関連事業も含んでおり、あくまで概算となりますことをご容赦ください ものづくり補助金の当初予算 ものづくり補助金の交付決定金額はR2年度の途中段階(R2年度1次~3次)においてすでに543億円に達しています。ところが経済産業省の当初予算を見るとR2年10.1億円、R3年10.4億円しか計上されておらず、しかも「企業間連携型」「サプライチェーン効率化型」の特殊なものづくり補助金の予算とされています。 いわゆる「ものづくり補助金<一般型>」は当初予算ではなく補正予算で賄われています。さらに補正予算の中の「中小企業生産性革命推進事業予算」の中に含まれ、この予算にはIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金なども含まれる一体型になっています。 本予算(当初予算)に入っていない理由 なぜ、毎年実施されている人気のものづくり補助金が一般予算ではないのでしょう?ここで補助金の事業実施期間を考えてみましょう。事業実施期間が10か月だとすると4月、5月に開始した事業以外は国の会計期間内に収まらず、3月を超えると「繰り越し」が発生する可能性が出てきます。「繰り越し」にする場合、当初予算は「会計年度独立の原則」から特例手続きが必要になり、国も補助事業者も法に則った非常に煩雑な手続きが必要になります。これを避け、会計年度がまたがった場合にも円滑に運用することができる「補正予算」にしているのです。 R1年度の補正予算額 R2年度以降「中小企業生産性革命推進事業」の財源としてR1年補正予算3,600億円が3年分の予算として計上され、通年公募になりました。1年あたり1,200億円の計算になりますね。 R2年度の補正予算1~2次 R2年度はコロナ禍があったため1次・2次補正あわせて1,700億円を計上。R2年度はR1年補正予算の1,200億円分と合わせて2,900億円が中小企業生産性革命推進事業の予算となりました。各補助金にいわゆる「コロナ枠」や「コロナ型」の追加設定がなされる原資となりました。 R2年度の補正予算3次 さらにコロナ禍の長期化からR2年末に第3次補正予算として3,200億円が追加されました。 おおむね、年度末に近いタイミングでの補正予算は次年度以降を見据えての設定となります。この3,200億円を今後2年分に振り分けるとR3、R4年度はそれぞれ2,800億円となり、ほぼR2年並みの予算が確保されていると推測されます。 本日のまとめ ざっと当初予算、補正予算とものづくり補助金(中小企業生産性革命推進事業)の関係を見てきました。ただし、弾力的運用を意識しているとのことで内訳はわかりませんでした。確実に言えることは向こう2年に渡って2,800億円あまりの「中小企業生産性革命推進事業」予算が確保されているということです。 補助金を検討する際、ベースとなる3つのメジャーな補助金の予算がきちんと確保されていることは事業者さんにとっては心強いですね。

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3/9(火)新規公示案件情報

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