阪神・淡路大震災、東日本大震災等、日本ではたびたび大規模な震災が発生し、そのたびに建物の倒壊により、多くの尊い命が失われています。
自治体では震災に備えた防災活動に対して法人・個人を問わずさまざまな補助金を出しています。
そこで今回は耐震工事に関する助成金についてご紹介します！
ブロック塀等の耐震改修事業に対する補助金(静岡県南伊豆町)
(1)支援内容・補助対象経費
路や避難地に面する危険なブロック塀等を改善(作り直すこと)
(2)上限額
25万円
(3)補助率
1/2
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
福岡県地域密着型施設等整備補助金(福岡県)
(1)支援内容・補助対象経費
介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備
(2)上限額
90万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
建築物等耐震診断事業(静岡県御殿場市)
(1)支援内容・補助対象経費
昭和56年(1981)5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物について建築士事務所に依頼して耐震診断を行う
(2)上限額
-万円
(3)補助率
2/3
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
中野市文化財保護事業補助金(長野県中野市)
(1)支援内容・補助対象経費
文化財の保存のために行う修理及び環境整備、文化財の保護のために行う防災上の工事及び修理
(2)上限額
予算の範囲内万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
木造住宅耐震診断等助成制度(東京都三鷹市)
(1)支援内容・補助対象経費
財団法人・日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断補強方法」に定める一般診断、または、それと同等以上と認められる診断で、耐震改修工事計画書の策定に活用できる
(2)上限額
10万円
(3)補助率
2/3
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
密集市街地・細街路の防災性向上のための支援制度(京都府京都市)
(1)支援内容・補助対象経費
袋路等始端部における耐震・防火改修事業
(2)上限額
250万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業(東京都)
(1)支援内容・補助対象経費
都内私立幼稚園、学校における施設の耐震化を促進
(2)上限額
20000万円
(3)補助率
2/3,1/2
(4)申請時期
10月
詳細はこちら
特定建築物の耐震化 除却(神奈川県横浜市)
(1)支援内容・補助対象経費
病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の除却
(2)上限額
2000万円
(3)補助率
2/3
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
空家の耐震改修補助制度(大阪府泉佐野市)
(1)支援内容・補助対象経費
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修
(2)上限額
140万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
非木造：耐震改修工事への助成(東京都新宿区)
(1)支援内容・補助対象経費
緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修工事で耐震診断、補強設計に基づいて行う工事
(2)上限額
10000万円
(3)補助率
2/3
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
要安全確認計画記載建築物に対する耐震補助(大阪府高槻市)
(1)支援内容・補助対象経費
耐震診断義務化対象建築物の耐震化
(2)上限額
1平方メートル当たり3,600円万円
(3)補助率
1/1
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
建築物耐震診断事業(岐阜県多治見市)
(1)支援内容・補助対象経費
一戸建ての木造住宅以外の建築物の耐震診断
(2)上限額
3,670円／平方メートル万円
(3)補助率
2/3
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
マンションの耐震化促進助成(東京都千代田区)
(1)支援内容・補助対象経費
緊急輸送道路沿道の木造以外の分譲マンション・賃貸マンションの耐震改修等（改修・除却・建替え）
(2)上限額
25099万円
(3)補助率
2/3
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
古民家再生促進支援事業(兵庫県)
(1)支援内容・補助対象経費
古民家のうち歴史的建築物の改修工事
(2)上限額
1000万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
随時
詳細はこちら
沿道建築物の耐震診断費補助制度(愛知県)
(1)支援内容・補助対象経費
通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断
(2)上限額
3,670（円/平方メートル）万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
5月
詳細はこちら
新潟市民間建築物アスベスト含有調査補助制度(新潟県新潟市)
(1)支援内容・補助対象経費
民間建築物に施工されている吹付け建材についてアスベスト含有調査
(2)上限額
15万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
5月
詳細はこちら
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国土交通省)
(1)支援内容・補助対象経費
住宅確保要配慮者専用の住宅として登録した住宅の耐震改修
(2)上限額
50万円
(3)補助率
1/3
(4)申請時期
5月
詳細はこちら
ブロック塀等の撤去を促進する補助制度(大阪府大阪市)
(1)支援内容・補助対象経費
道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事
(2)上限額
25万円
(3)補助率
全額補助
(4)申請時期
3月
詳細はこちら
