「設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

2021年4月7日(水)、中小企業庁のIT導入補助金の公募が開始しました！ 生産性向上・業務効率改善につながるITツールの導入を支援する大人気の補助金です。 今回はパソコンやスマホ等のハードウェアも対象経費になります！ 以下主な要件となります。

A・B類型(通常枠)

C・D類型(特別枠)

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。 その第３弾としてお届けするのが「空き家助成金290件 解析データ2021版」です！ 公官庁の5億円を筆頭に、東京都300万、大阪府300万と各都道府県・市区町村から、空き家助成金がたくさん出ています。 その数なんと１年間で290件！ 今回特別にこの「耐震工事助成金209件解析データ」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。 2020年の全国の空き家助成金290件は、今年も同じ時期に公募される予定ですので、御社のビジネスにご活用下さい！ こんな方におすすめ↓ ・不動産/内装業者/建設事業者 ・地方自治体/官庁/シンクタンク ・地銀/信金/士業　　などなど 特別にその一部をお見せします！ 空き家助成金リストのサンプルです。 空き家助成金レポートのサンプルです。 INDEX 都道府県別公募案件数 公募案件のジャンル 公募時期 補助額・補助率 今後の予測 全国リスト290件分

2021年4月28日、サイバーセキュリティ対策促進助成金の公募が開始しました！ 中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象機器

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

宿泊施設を高齢者や障害のある方にも利用していただくには、バリアフリー化が必要です。 しかし、バリアフリーを検討したくても費用面で整備をすることができない、という宿泊事業者の方も多いのではないでしょうか。 そこで、高齢者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごせるよう、東京都及び東京観光財団では施設設備等に要する経費の一部を支給しています。 以下が主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

5.募集期間

6.まとめ

阪神・淡路大震災、東日本大震災等、日本ではたびたび大規模な震災が発生し、そのたびに建物の倒壊により、多くの尊い命が失われています。 自治体では震災に備えた防災活動に対して法人・個人を問わずさまざまな補助金を出しています。 そこで今回は耐震工事に関する助成金についてご紹介します！

マンションの耐震改修をしよう！(東京都千代田区)

古民家の改修をしよう！(兵庫県)

耐震診断費用を補助します！(愛知県)

ブロック塀等の撤去を支援します！(大阪府大阪市)

老朽化した建物を除却しよう！(神奈川県横浜市)

阪神・淡路大震災、東日本大震災等、日本ではたびたび大規模な震災が発生し、そのたびに建物の倒壊により、多くの尊い命が失われています。 自治体では震災に備えた防災活動に対して法人・個人を問わずさまざまな補助金を出しています。 そこで今回は耐震工事に関する助成金についてご紹介します！

ブロック塀等の耐震改修事業に対する補助金(静岡県南伊豆町)

新型コロナウイルスの影響により、事業を行う中で多くの設備が必要となりました。 飲食店等で感染拡大していることからサーモカメラの購入、換気設備やパーテーションの設置工事、アクリル板・消毒液の購入費といった様々な感染拡大予防に向けた取組が推進されています。 そこで東京都では、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき取組整備をした事業者に対して、 中小企業等による感染症対策助成事業を支給しています。 以下主な要件となります。

１．対象となる事業者

２．対象となる経費

３．補助額

４．募集期間

５．まとめ

2021年3月31日(水)、小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)の公募が開始しました！ 低感染リスク型ビジネス枠とは、小規模事業者による感染拡大防止と事業継続を両立させるための取組を支援するものです。 主な要件は以下となります。

補助対象者

補助金額

公募期間

申請方法

東京都中小企業振興公社で躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の公募が開始しました！ 中小企業者等による最先端且つ革新的な取組みに必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

申請資格

助成対象期間

助成額

助成対象事業

助成対象経費

申請予約期間

申請書類提出期間

最新版のものづくり補助金の公募要項をみると「令和元年度補正・令和二年度補正」と表記されており、なぜか前年や前々年度が記されています。「令和3年度予算じゃないの？」と違和感を覚えた方も多いと思います。いったいどういうことなのでしょうか？ 今回は何となくわかるようでわかりづらい、予算と補助金の関係をものづくり補助金を中心に説明していきます。 ※以下の金額計算は補助金の事務局運営などの費用や他の小さな関連事業も含んでおり、あくまで概算となりますことをご容赦ください ものづくり補助金の当初予算 ものづくり補助金の交付決定金額はＲ２年度の途中段階（R2年度1次～3次）においてすでに543億円に達しています。ところが経済産業省の当初予算を見るとR2年10.1億円、R3年10.4億円しか計上されておらず、しかも「企業間連携型」「サプライチェーン効率化型」の特殊なものづくり補助金の予算とされています。 いわゆる「ものづくり補助金＜一般型＞」は当初予算ではなく補正予算で賄われています。さらに補正予算の中の「中小企業生産性革命推進事業予算」の中に含まれ、この予算にはＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金なども含まれる一体型になっています。 本予算（当初予算）に入っていない理由 なぜ、毎年実施されている人気のものづくり補助金が一般予算ではないのでしょう？ここで補助金の事業実施期間を考えてみましょう。事業実施期間が10か月だとすると4月、5月に開始した事業以外は国の会計期間内に収まらず、3月を超えると「繰り越し」が発生する可能性が出てきます。「繰り越し」にする場合、当初予算は「会計年度独立の原則」から特例手続きが必要になり、国も補助事業者も法に則った非常に煩雑な手続きが必要になります。これを避け、会計年度がまたがった場合にも円滑に運用することができる「補正予算」にしているのです。 Ｒ1年度の補正予算額 R2年度以降「中小企業生産性革命推進事業」の財源としてR1年補正予算3,600億円が3年分の予算として計上され、通年公募になりました。1年あたり1,200億円の計算になりますね。 Ｒ2年度の補正予算1～２次 Ｒ2年度はコロナ禍があったため1次・2次補正あわせて1,700億円を計上。R2年度はＲ1年補正予算の1,200億円分と合わせて2,900億円が中小企業生産性革命推進事業の予算となりました。各補助金にいわゆる「コロナ枠」や「コロナ型」の追加設定がなされる原資となりました。 Ｒ2年度の補正予算３次 さらにコロナ禍の長期化からR2年末に第3次補正予算として3,200億円が追加されました。 おおむね、年度末に近いタイミングでの補正予算は次年度以降を見据えての設定となります。この3,200億円を今後2年分に振り分けるとＲ3、Ｒ4年度はそれぞれ2,800億円となり、ほぼＲ2年並みの予算が確保されていると推測されます。 本日のまとめ ざっと当初予算、補正予算とものづくり補助金（中小企業生産性革命推進事業）の関係を見てきました。ただし、弾力的運用を意識しているとのことで内訳はわかりませんでした。確実に言えることは向こう2年に渡って2,800億円あまりの「中小企業生産性革命推進事業」予算が確保されているということです。 補助金を検討する際、ベースとなる3つのメジャーな補助金の予算がきちんと確保されていることは事業者さんにとっては心強いですね。

経済産業省と中小企業庁の関連予算について、おすすめ補助金をご紹介します！

■経済産業省令和2年第3次補正予算について

経済産業省と中小企業庁の関連予算について、おすすめ補助金をご紹介します！

■経済産業省令和2年第3次補正予算について

■令和3年中小企業庁関連予算について

最近パペットアニメの「PUIPUIモルカー」がトレンドとなっていますが、補助金も自動車がトレンドとなっております。 経済産業省では電気自動車や燃料電池自動車の購入費を支援する補助金を公募しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象

2.補助対象者

3.補助対象の期間

4.補助上限額

医療機器産業に参入するには様々なハードルがあります。人の命に関わることですから、規制等通常の機械設備より厳しくなります。 しかし、一方、都内ものづくり企業の中には、オンリーワン企業や、豊かな発想のあるベンチャーなど、医療機器産業の課題を解決できる潜在力を秘めているところも多くあります。 東京都では「医療機器産業参入促進助成事業」を公募しており、意欲あるものづくり中小企業による医療機器産業分野への参入を促進するための製品開発等の経費を補助しています。

1.概要

2.主な対象事業

3.対象期間

4.助成額

5.申請期間

令和1年度補正予算のものづくり補助金の中には、ビジネスモデル構築型というのがあります。 これは複数の中小企業に対して革新的な事業の支援を行った際に補助されるものです。 想定される支援としては、 A.中小企業のバックオフィス業務のDXを支援する新規事業 B.デザイン経営による中小企業の事業革新を支援するプログラム C.ロボットや３Ｄプリンタを用いたビジネスモデル転換を試行 D.海外市場のニーズ調査等による事業開発を支援するプログラム といったものになります。 第1次公募は終了し、2次は夏以降に公募されるとのことでしたが、調整で年末ぎりぎりになったようです。

1.1次と2次の違いは？

2.1次公募の採用事例

新型コロナによる経済的な影響が深刻となる中、固定費などの出費を抑えることが重要となってきています。 環境省では、省エネに資する低炭素機器をリースで導入した際の費用を補助するエコリース促進事業を公募しています。 以下主な要件となります。

1.補助率

2.対象となるリース契約

3.対象となる低炭素機器

4.募集期間

今年のコロナ禍でリモートでの会議や商談が急増しました。ビデオ会議システムのZoomは前年比で売上は4.7倍、利益は90倍にもなったそうです。 今後もこの流れは続くと思われ、非接触/非対面（＝現代においては限りなくIT化といえます）のためのツール選定（の手間）と投資が企業経営に重くのしかかってきています。 的確なITツール選びが難しい、補助金を使って投資負担も軽くしたい・・・そんなときに効果的な国の支援事業があることをご存じでしょうか？

1.会社の存在感はデジタル＞リアルが顕著に

2.補助金活用はIT投資の味方

3.課題抽出、優先順位、要件定義が重要

4.IT専門家のコンサルティングをワンコインで！

5.まずは5分で登録！（登録だけなら無料です）

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地が多大な経済ダメージを受けています。 そこで総務省では各地域の経済活性化のために、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の立ち上げの支援として「ローカル10000プロジェクト」を実施しています。 以下主な要件となります。

1.申請条件

2.交付額

3.対象経費

4.募集期間

高齢化に伴い、⾼齢の労働者が年々増加しています。そのため、⾼齢者が安全に働ける職場環境づくりが必要になってきています。 そこで厚生労働省ではエイジフレンドリー補助⾦を設けて、高齢者のための職場環境の改善に要した費⽤の⼀部を補助しています。

1.申請期間

2.対象となる企業

3.補助対象となる取組

4.補助額