2020年から補助金申請システム（Jグランツ）が稼働開始し、経済産業省系の補助金を中心に申請のデジタル化が始まっています。
しかし、このシステムを使うのには法人共通認証基盤（ＧビズＩＤ）の取得が必要です。
今回は2020年４月から始まったＧビズＩＤについて解説します。
補助金申請では、当然に審査に通りやすい書類とそうでない書類の差があります。
前回は形式的な部分でのNGポイントをご紹介しました。
今回は申請書類のNGポイントについて申請書の表現的な部分の解説をします。
補助金申請では、事務局側で複数の職員や専門家の審査を経て採択の決定がなされます。
当然、審査に通りやすい書類とそうでない書類にはおのずと差が出てきます。
そこで今回は、申請書類のNGポイントについて前編・後編の2回に分けて解説します！
中小企業庁の小規模事業持続化補助金（一般型）の申請に際して、商工会議所又は商工会の確認が必要とされています。この似たような名称の2つの組織の違いをご存じでしょうか？
今回はなかなか区別がつかないと言われる、商工会議所と商工会の違いを説明していきます。
休業した従業員の賃金を助成する雇用調整助成金！コロナ禍の状況に応じて要件が細かく変更してきています。
そこで今回は雇用調整助成金の最新情報をご紹介します！
休業した従業員の賃金を助成する雇用調整助成金！コロナ禍の状況に応じて要件が細かく変更してきています。
そこで今回は雇用調整助成金の最新情報をご紹介します！
中小企業にとって、税制の改正は大きく会社の損益に影響しますから、関心が高いと思います。
令和3年度の税制改正に関しては、新型コロナウイルスの影響、事業承継及び菅政権の目指すデジタル化や脱はんこ、ゼロエミッションへ向けた施策などが盛り込まれたものになりました。
そのなかでも法人課税については以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワーク制度の導入を始めている企業も多いのではないでしょうか。
その際にテレワーク関連の助成金を活用することができるケースが多々あり、申請を目指している企業も多いと思います。
今回はテレワーク勤務制度を導入する際に、「テレワーク規程」で何を規定すべきかのお話しです。
通常は次の項目について規定をする必要があり、テレワーク関連の助成金における規程整備の要件も基本的には同じです。
ご存じの方も多いかも知れませんが、解雇等の会社都合の離職者を出してしまうと、原則的には6ヶ月間、厚生労働省の雇用関係の助成金申請ができなくなります。
今回はこの解雇と助成金の関係について解説します。
コロナ禍の影響を受けて、全国多数の事業者が経済的ダメージを受けています。
そのため、省庁や各自治体ではさまざまな協力金、給付金、助成金・補助金を公募しています。
今回は、協力金、給付金、助成金・補助金の違いについて解説します。
おおまかに「補助金」は経済産業省系（中小企業庁）、「助成金」は厚生労働省系と区分されます。
東京都では東京都中小企業振興公社から数多くの「助成金」が出ています。
今回は東京都中小企業振興公社（以下都振興公社）の助成金について説明していきます。
2019年4月より助成金の不正受給が厳罰化されました。
背景としては、安易に助成金申請を促す業者が多かったことが考えられます。
そのような悪質業者は「すぐに簡単に助成金がもらえますよ！」という甘言のFAXやメルマガを大量に送ります。しかしいざ申請の段階となると、ろくにお客様にヒアリングもせず、単にひな形に社名を記載するだけの簡単なものを申請書として提出するというケースがあったそうです。
助成金なうでも助成金申請のお手伝いを業務とさせていただいておりますが、丁寧にお客様にヒアリングを行い、不正受給とならないよう細心の注意を払っています。
今回は助成金不正受給の厳罰化の内容について、詳しく解説していきます。
2020年から補助金申請システム（JGrants）が稼働開始し、経済産業省の補助金を中心に申請のデジタル化が急速に進んでいます。
今回は本格稼働しつつある補助金電子申請システム「jGrants」について解説します。
どの補助金を申請しても採択されない事業者も少なくありません。それは補助金の大前提を守っていないからです。
そこで今回はどの補助金にも共通する大前提について解説します！
さまざまな補助金の募集要項によく出てくる2つの言葉、
経営革新計画
経営力向上計画
もしかしたらこの両者が同じものだと思われている方もいるかもしれません。
しかし、実は似て非なるものなのです。
今回は、経営革新計画と経営力向上計画の違いについて、詳しくご説明します！
経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。
しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。
申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
つまり、申請する際に、事業の革新性や新規性を説明する必要はないので、その点では経営革新計画よりも敷居が低いかもしれません。
このように、両者の計画には新規のものにチャレンジするか、既存のものに取り組むかの違いがあります。
しかし、どちらの計画も、きちんと策定することで現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できる点は共通しています。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇を受けられます。
一方、経営力向上計画が認定されると、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇を受けられます。
どちらも税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
具体的な優遇については、中小企業庁や各地方の労働産業局のホームページに掲載されているので、確認してみましょう。
ちなみに、平成30年度補正のものづくり補助金では、次のような優遇があります。
(1)経営革新計画
2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。
(2)経営力向上計画
特定非営利活動法人は、交付決定時までに対象事業に関する経営力向上計画の認定を受ければ、単体で申請することができます。
中小企業庁の補助金でここ数年、使い勝手も評判もよい補助金が3つあります。
1.「ものづくり補助金」
2.「IT導入補助金」
3.「小規模事業者持続化補助金」
この3大人気補助金は2021年度も引き続き通年公募での実施が予想されます。
特に有名な補助金なのでご存知の方も多いと思いますが、今回はおさらいも兼ねて各補助金の要件を解説します！
使い勝手の良さから相変わらず人気の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」ですが、来年2021年度は廃止になるかもしれません。
今回は来年度のキャリアアップ助成金について解説します！
使い勝手の良さからか、厚生労働省でも最も人気がある「キャリアアップ助成金」ですが、2020年度から一部内容が変更されています。
今回はその2020年度のキャリアアップ助成金の変更内容をご紹介します！
雇用関係の助成金申請は、担当労働局の審査を経て正式に支給決定がなされます。
支給申請書一式を提出するときに、ほとんどの助成金で「賃金台帳」を提出する必要があります。
対象労働者にきちんと所定の賃金を支払っているかを見るためです。
今回はこの賃金台帳の提出について解説します！
コロナ禍で注目されている「雇用調整助成金」ですが、おおよそ支給決定まで１～2ヵ月程度と他の助成金より早くなっています。
支給決定までが早いと言うことは、それだけ細かいことは問わないと言うことになり、不正受給が増えやすくなります。
今回は雇用調整助成金を不正受給した場合、どうなるかについて解説します。
5/11（火）新規公示案件情報5/11（火）新規公示案件情報【有料会員限定】
助成金なう採用事例 ファイナンシャルアライアンスFP黒川事務所 様
令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
展示会の助成金まとめ 国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動 など
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スズメバチの駆除で出る助成金とは？
中小企業庁の補助金申請に必要！ＧビズＩＤとは？
