「雇用系の助成金」カテゴリーアーカイブ

最近、新聞やテレビのニュースなどで、いわゆる「就職氷河期」の方を対象に重点的に雇用拡大をする動きが報じられています。 この世代は正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な状態になっています。 そのような方々をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される助成金があります。 すなわち、特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）です。 以下主な要件となります。

1.対象労働者の条件

2.助成額

近年は年功序列・終身雇用と言う従来の慣行が崩れており、以前よりは企業が中途採用をやりやすい環境になっていると言えます。 しかし、ずっとニートやフリーターだったため実務経験が不十分な中高年を採用しようという企業はなかなかありません。 そのため、東京都では「Jobトライ」という制度を設け、正社員としての実務経験等が十分でない30～44歳の求職者を受け入れた企業に対して、奨励金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.Jobトライとは？

2.受入準備金と採用奨励金

3.申込みの流れ

4.まとめ

職業スキルも身に着けず、対人コミュニケーション等のソーシャルスキルも低下している状態では、就職するのはなかなか難しいです。 そこでハローワークなどが提供する職業訓練に受講してトレーニングする必要が出てきます。 厚生労働省では、その訓練を受けやすくするための給付金を支給してくれます。すなわち、職業訓練受講給付金です。 主な要件は以下となります。

1.受給資格を得るために必要なこと

2.支給要件

3.助成額

助成金を受給するには就業規則を作成していることが大前提です。 しかし中には、就業規則を作成すること自体に対して支給する助成金もあります。 東京都足立区の就業規則作成助成金です。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

2.助成対象経費

3.助成金額

4.申請期間

5.必要な申請書類

6.まとめ

男女雇用機会均等法が改正され、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に休業等の必要な措置を講じることが義務付けられました。 東京都では妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業を設け、妊娠中の女性労働者を有給で休業させた中小企業等に対して奨励金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

2.助成対象事業

2019年4月より助成金の不正受給が厳罰化されました。 背景としては、安易に助成金申請を促す業者が多かったことが考えられます。 そのような悪質業者は「すぐに簡単に助成金がもらえますよ！」という甘言のFAXやメルマガを大量に送ります。しかしいざ申請の段階となると、ろくにお客様にヒアリングもせず、単にひな形に社名を記載するだけの簡単なものを申請書として提出するというケースがあったそうです。 助成金なうでも助成金申請のお手伝いを業務とさせていただいておりますが、丁寧にお客様にヒアリングを行い、不正受給とならないよう細心の注意を払っています。 今回は助成金不正受給の厳罰化の内容について、詳しく解説していきます。

1.違約金相当の返還額が請求される

2.不支給期間と対象の拡大

新型コロナウイルス感染症の影響により失業者が増えています。 そこで東京都では、失業者を派遣社員としてトライアル就労する機会を提供し、派遣先企業等への正社員就職を支援しています。 そしてこの派遣社員を正社員として採用した企業に対して採用・定着促進助成金を支給します。 以下主な要件となります。

1.失業者の要件

2.事業実施期間

3.採用・定着促進助成金の受給条件

女性活躍推進法では、労働者301人以上の事業所は「一般事業主行動計画の策定・届出義務」と「自社の女性活躍に関する情報公表義務」が規定されています。 しかし2022年4月1日から女性活躍推進法の一部が改正され、101人以上の事業主へ義務が拡大されることに決まりました。 義務になってしまうと厚生労働省のある助成金を申請できなくなる可能性があります。 その助成金は両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）です。今回はこの助成金について解説します！

1.概要

2.主な受給要件

3.支給額

4.受給までの大まかな流れ

雇用関係の助成金申請は、担当労働局の審査を経て正式に支給決定がなされます。 支給申請書一式を提出するときに、ほとんどの助成金で「賃金台帳」を提出する必要があります。 対象労働者にきちんと所定の賃金を支払っているかを見るためです。 今回はこの賃金台帳の提出について解説します！

1.支給日後に印刷した賃金台帳が必要

2.賃金台帳の提出が難しいなら代用でもOK

3.経費補填型の助成金では振込結果の証明が必要

4.紙ベースでの保管が望ましい

大抵の企業はいわゆる中高年世代よりも、若年世代を採用したがる傾向があります。 しかし、「もし助成金がもらえるのなら中高年世代の採用に踏み切るか？」と尋ねてみると、「Yes」と答える企業は多いでしょう。 今回は中高年世代の採用を支援するトライアル雇用助成金について解説します！

1.トライアル雇用助成金とは？

2.トライアル雇用の対象者

3.対象年齢の引き上げ

4.まとめ