5月10日(月)、事業再構築補助金の2次公募が開始します！
(1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる
(2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す
(3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する 等
の「業種転換」「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。
予算規模1兆1485億、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と非常に大きく、広告宣伝費や販促費用も対象になります。
「ちょうど今やろうとしていた！」という人は是非ご検討下さい。
早速事業再構築補助金の準備を始めましょう！
緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。
そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、月20万円の月次支援金を支給することになりました。
2021年4月28日(水)14時00分、月次支援金を公募するとの発表がありました！
助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。
その第３弾としてお届けするのが「空き家助成金290件 解析データ2021版」です！
公官庁の5億円を筆頭に、東京都300万、大阪府300万と各都道府県・市区町村から、空き家助成金がたくさん出ています。
その数なんと１年間で290件！
今回特別にこの「耐震工事助成金209件解析データ」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。
2020年の全国の空き家助成金290件は、今年も同じ時期に公募される予定ですので、御社のビジネスにご活用下さい！
こんな方におすすめ↓
・不動産/内装業者/建設事業者
・地方自治体/官庁/シンクタンク
・地銀/信金/士業 などなど
特別にその一部をお見せします！
空き家助成金リストのサンプルです。
空き家助成金レポートのサンプルです。
INDEX
都道府県別公募案件数
公募案件のジャンル
公募時期
補助額・補助率
今後の予測
全国リスト290件分
2021年4月28日、サイバーセキュリティ対策促進助成金の公募が開始しました！
中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助します。
主な要件は以下となります。
「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」
そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！
自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。
今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！
最近、新聞やテレビのニュースなどで、いわゆる「就職氷河期」の方を対象に重点的に雇用拡大をする動きが報じられています。
この世代は正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な状態になっています。
そのような方々をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される助成金があります。
すなわち、特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）です。
以下主な要件となります。
令和2年第3次補正予算が可決されました。
ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金はこれまで、前年度の補正予算によって実現してきたものであり、今回も同様に決定しました。
令和1年の補正予算は3つの補助金の合計が3000億円でした。また、令和2年度第1次及び2次補正予算でコロナ対策のための特別枠が組み込まれ、手厚いものになりました。
令和2年度第3次補正では3つの補助金で2300億円となっています。
３つの補助金の合計額は、これまでだいたい年間1000億円規模でしたので、規模の大きさがわかると思います。
令和1年度補正予算のものづくり補助金の中には、ビジネスモデル構築型というのがあります。
これは複数の中小企業に対して革新的な事業の支援を行った際に補助されるものです。
想定される支援としては、
A.中小企業のバックオフィス業務のDXを支援する新規事業
B.デザイン経営による中小企業の事業革新を支援するプログラム
C.ロボットや３Ｄプリンタを用いたビジネスモデル転換を試行
D.海外市場のニーズ調査等による事業開発を支援するプログラム
といったものになります。
第1次公募は終了し、2次は夏以降に公募されるとのことでしたが、調整で年末ぎりぎりになったようです。
緊急事態宣言が出て以降、飲食店などの事業者はさらに経済的ダメージを受けています。そのダメージを少しでも軽減するためには、助成金・給付金をより多く受給しておくことが肝要です。
新型コロナの影響により売上が減少した事業者に対して減少分の金額を給付する持続化給付金は2021年1月15日まで申請を受け付けています。
まだ申請を希望している方は急いで申請しましょう！
そこで今回は要件を再度ご紹介します！
通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。
しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。
そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。
今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！
他には、 遮熱対策をしよう！(東京都) 環境に優しい施設を設置しよう！(山梨県) 女性起業家たちの交流を支援します！(岡山県) クラウドファンディングで創業資金を集めよう！(福島県) 屋内喫煙所を設置しよう！(東京都) などの情報があります！
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どちらかというとチャレンジしやすい数十万円～1千万円クラスの補助金に目が行きがちですが、数十億円規模の高額補助金というものが存在します。イノベーションに挑む企業の研究開発を支援するものが中心です。
かなりハードルが高い感がありますが、中小企業でも取り組めるものもありますので、先端技術分野に強みがある場合は検討してみてはいかがでしょうか？
近年最新の通信規格として注目されている5Gは全国各地で導入されつつあります。
自治体の中には既に5Gの導入に対して助成金を支給しているところもあります。
東京都では、都内中小製造業が自社工場へ「ローカル5G」を導入し、工場のスマート化を図った場合、その費用を助成しています。
主な要件は以下となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地が多大な経済ダメージを受けています。
そこで総務省では各地域の経済活性化のために、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の立ち上げの支援として「ローカル10000プロジェクト」を実施しています。
以下主な要件となります。
テレワークの一形態としてサテライトオフィスがあります。簡易的なオフィスを従業員の自宅付近に設置することで、近距離・短時間の通勤が可能になります。
そこで東京都では、新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。
主な要件は以下となります。
大抵の企業はいわゆる中高年世代よりも、若年世代を採用したがる傾向があります。
しかし、「もし助成金がもらえるのなら中高年世代の採用に踏み切るか？」と尋ねてみると、「Yes」と答える企業は多いでしょう。
今回は中高年世代の採用を支援するトライアル雇用助成金について解説します！
新型コロナウイルス感染症がもたらした不況を生き残るには、省エネ設備を導入して出費を抑えることが重要となります。
そこで環境省では、「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資 も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」を設け、省エネ・防災に資する太陽光発電設備や蓄電池の導入経費を補助しています。
以下主な要件となります。
新型コロナに関する助成金・補助金は、テレワーク等の予防対策だけでなく、予防対策に資する製品の製造を支援するものもあります。
東京都では新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業という助成金を設けています。
感染症予防に資する製品の製造や役務の提供のために必要な設備の購入に対して、最大1億円(助成率4/5)を支給します。
公募期間が2021年2月10日までと非常に長く、マスク・消毒液・清掃サービスなど幅広い製品・サービスが対象になるのが特徴です。
厚生労働省の大人気助成金「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」では、「対象となる取組」をする必要となります。
その取組の1つに「労務管理用・労働能率増進機器等（システム・ソフトウェアを含む）の導入（更新を含む）」があります。
今回はこの機器を導入する場合の注意点を解説します！
2020年7月14日(火)、家賃支援給付金の公募が開始されます！
家賃支援給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減した企業を対象にして、土地の地代やオフィスの賃料を最大600万円まで補助します。
主な要件は以下となります。
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高齢化が進行し、最近は新型コロナの脅威がある中、医療の重要性は日に日に高まっています。
そこで東京都中小企業振興公社では医療を充実させるため、医療機器産業参入促進助成事業を設け、企業の医療業界参入にかかる費用を補助しています。
主な要件は以下となります。
5/11（火）新規公示案件情報5/11（火）新規公示案件情報【有料会員限定】
助成金なう採用事例 ファイナンシャルアライアンスFP黒川事務所 様
令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
展示会の助成金まとめ 国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動 など
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