熊本県の助成金・補助金情報

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今回は安土桃山時代から江戸時代の城であり400年に亘る日本の様々な歴史の重要な舞台となっている熊本城で有名な熊本県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.熊本県の助成金・補助金のご紹介
製造業等見本市出展事業助成金
中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等への出展事業に対し、必要な経費の一部を補助します。

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2.補助内容について
【対象者】
(1) 中小製造業者
(2) 中小製造業者を主体とした事業協同組合又は協業組合
(3) 中小製造業者を主体とした任意の団体
※本制度における中小製造業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
 第2条第1項に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類(平成19年11月
 改定)における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業
 を営むものです。
※組合・団体の場合は、1/2以上が市内企業で構成された団体です。
※前年度に本助成金の交付を受けたものは対象外になります。
【支援内容】
◆助成率及び助成額
・助成率 1/2以内
  ※中小企業基本法に規定する「小規模企業者」への助成率は1/2とします。
  (小規模企業者:製造業においては従業員20人以下、
   情報サービス業においては従業員5名以下)
・限度額 九州内での出展 30万円 組合・団体は50万円
       九州外での出展 50万円 組合・団体は80万円
       国外での出展は、別枠で20万円(通訳費、輸送費)

3.他の大分県の助成金情報
住宅用太陽光発電システム設置費補助金
平成29年度民間福祉団体活動推進事業

4.まとめ
このように熊本県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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トイレを取り替えて助成金ゲット?

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今回のテーマ
【事業所向け】省エネルギー設備助成金

1.トイレも省エネの時代?
昨今は未曽有の省エネブーム!クーラーや冷蔵庫はもちろん、最近はトイレも節水型の省エネトイレがトレンドになっております。今回は、そんなトイレに関する助成金のご紹介です。
西東京市では、事業所内のトイレを節水型に替えた事業者に対してその工事費用を助成する施策をおこなっております。

2.対象者
中小企業者等で、当該事業所(賃貸建築物又は使用貸借建築物の場合にあっては、当該建築物の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。)に対象設備を設置しようとするもの(助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税又は法人住民税を滞納していないものに限る。)

3.対象設備の要件
既設のトイレを節水型トイレ(JIS規格A5207の「節水2形大便器」の認証を受けているもの又はこれと同等の性能を有することが証明されているものに限る。)に取り替えること。
※トイレの取替台数は不問
※「節水2形大便器」とは、節水型便器として洗浄水量が6.5リットル以下のものをいいます。

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4.助成額
工事費用の2分の1とし、10万円を上限とする。
※工事費用には、設備購入費用を含みます。

5.申請方法
環境保全課窓口で配布する申請書に必要書類と印鑑(書類に不備があれば使用)をご持参(郵送は不可)の上、環境保全課窓口で申請をお願いします。申請書類等は、市のホームページからダウンロードも可能です。
※必ず機器の設置前に申請してください。
※助成金の交付決定後に工事開始となります。申請から交付決定まで、通常10日程度かかりますので、余裕を持って申請をお願いします。

6.申請期間
6月30日(金曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
※申請期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

7.お問い合わせ
エコプラザ西東京 〒202-0011 西東京市泉町三丁目12番35号
電話:042-438-4042 ファクス:042-438-1762

助成金なうで「トイレ」を検索!

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8/17(木)助成金情報追加のおしらせ

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「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、
おしらせ致します。

橋本市 2件
他市区町  3件
計     5件

一部抜粋してご紹介いたします。

・がんばれ!橋本応援補助金 (販路開拓等補助金)
・航空宇宙産業等高度技術者育成支援事業

☆会員登録はこちらから☆

今後も随時、お客様のご要望にあわせて機関を
追加してまいります。

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長崎県の助成金・補助金情報

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今回はオランダの街並みが再現されている日本最大のテーマパークのハウステンボスで有名な長崎県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.長崎県の助成金・補助金のご紹介
地域拠点商店街支援事業費補助金
まちなかにおいて、地域の拠点となる商店街の活性化を図るため、商店街のビジョン(将来像、コンセプト)やその実現のための事業を盛り込んだ商店街活性化プランの策定やその事業の実施について、まちづくりの主体となる市町と連携して支援します。

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2.補助内容について
●対象事業
(1)商店街活性化プラン策定事業
(2)商店街活性化プラン実施事業
①商店街人材育成・体制強化事業
②商店街新陳代謝促進事業
③商店街にぎわい創出事業
④商店街共同施設等整備事業
●補助金の範囲
・商店街活性化プラン策定事業 4,000千円以下
・商店街共同施設等整備事業 10,000千円以下
・その他事業 5,000千円以下
※下限は、各事業併せて500千円以上
●補助率
補助対象経費の4/10以内かつ市町補助額の4/8以内の額を補助
※ただし財政力指数0.38超の市町の場合は、補助対象経費の3/10以内かつ
 市町補助額の3/8以内の額を補助

3.他の長崎県の助成金情報
事業を拡大したい
観光施設設置奨励金

4.まとめ
このように長崎県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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行政と組んで地域に貢献する事業をしたいが、よい補助金はありますか?

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今回のテーマ
地方創生推進交付金

地元の人々を対象にサービスを提供する地元密着型の企業、いくつかの地方でサテライトオフィスを作って現地採用に力を入れているIT企業など、地方にはさまざまなタイプの企業があります。しかし、どの企業であっても、自分がいる地域の活性化に貢献したいと言う思いは共通しているはずです。また、確実に地域を活性化させるなら、その地域の行政とタッグを組んだ方が効率的だとお考えの方もいるでしょう。

そんな方におすすめなのが、地方創生推進交付金です。
ふるさと名物応援事業等、中小企業庁から出ている地域活性化のための補助金はいくつかあります。しかし、地域の経済波及効果の高い事業やその地域独特の課題解決を、プロジェクトレベルで行政と一緒にやっていこうということであれば、地方創生推進交付金を活用するのが一番です。

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政府は、人工知能(AI)やロボット、医療・介護サービスなどの最先端技術を念頭に入れており、これまでの観光振興や地方移住促進策といった地方創生推進交付金の枠組みでは、現状に対応しにくいと考えています。そのため、より稼げる地方を目指し、交付上限を設けないなどの変更(※1)をしており、対象企業がより柔軟に補助金を活用できるようにしています。

※1 交付上限額は以下のように一応設定されていますが、所得向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えて交付することが可能です。
【都道府県】
先駆事業 6.0億円(28年度:4.0億円)
横展開・隘路打開事業 1.5億円(28年度:1.0億円)
【市区町村】
先駆事業 4.0億円(28年度:2.0億円)
横展開・隘路打開事業 1.0億円(28年度:0.5億円)

これにより事業会社は地方創生推進交付金を活用し、地方行政を巻き込んだ「稼げる事業」を推進しやすくなったことで、ビジネスチャンスが広がりました。
地方で事業を行いたい方は是非御検討ください!

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8/15(火)新規公示案件情報

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自治体案件が[18件]公示されました。

公示された案件は以下となります。
・地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)
・省エネルギー対策資金
・経営力強化資金
・創業支援資金
・空き店舗活用支援事業補助金

※詳細につきましては、有料会員は全18件、無料会員は上記5件、を
明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。

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沖縄で事業を立ち上げて助成金をゲット!

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今回のテーマ
地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

1.沖縄県の失業問題
現在、沖縄県の完全失業率(3.8%:2017年4月時)は全国平均(2.8%:2017年4月時)より高く、特に若者の失業者がとても多く、沖縄県内で大きな社会問題となっております。そこで、厚生労働省は、沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成する「地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)」を設けました。

2.主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

①計画書の提出
次の(1)と(2)を満たす計画書を作成し、沖縄労働局長に提出すること。
(1)沖縄県の区域内において、事業所(施設・設備)の設置・整備を行い、それに伴って対象若年労働者の雇い入れ行う計画であること
(2)沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること

②施設設置等
次の(1)~(3)のすべてを満たす事業所(施設・設備)の設置・整備を行うこと。
(1)その施設・設備が、雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること
(2)その設置・整備が、計画日から完了日までの間(最長24か月)に行われるものであること
(3)その設置・整備に要する費用が、契約1件あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

③対象若年労働者の雇い入れ
次の(1)の対象若年労働者を(2)の条件で雇い入れること
(1)対象若年労働者
本助成金における「対象若年労働者」は、次の[1]~[3]のすべてに該当する求職者です。
[1]沖縄県内に居住する者であること
[2]雇い入れの時点で失業の状態にある者
[3]雇い入れの時点で満35歳未満である者(新規学卒者でない者)
(2)雇い入れの条件
2の施設整備等に伴い、設置・整備事業所において、対象若年労働者を次の[1]~[3]のすべての条件により雇い入れること
[1]計画日から完了日までの間に3人以上雇い入れること
[2]常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること
[3]計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること

④対象新規学卒者の雇い入れ
沖縄県内に居住する新規学卒者を(1)の条件で雇い入れること
(1)雇い入れの条件
設置・整備事業所において、対象新規学卒者を次の[1]~[4]のすべての条件により雇い入れること。
[1]中小企業事業主であること
[2]上記3によって雇い入れた3人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること
[3]計画日から完了日までの間に雇い入れること
[4]常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること

⑤事業所における労働者(雇用保険被保険者)数の増加
設置・整備事業所における雇用保険被保険者の完了日における数が、計画日の前日における数を上回ること

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3.受給額
(1)支給対象者1人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。
①大企業
対象若年労働者:1/4 
対象新規学卒者:-
②中小企業
対象若年労働者:1/3 
対象新規学卒者:1/3

(2)ただし、支給対象者1人あたり、各支給対象期60万円、年間120万円を上限とします。

助成金なうで「沖縄」を検索!

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佐賀県の助成金・補助金情報

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今回は弥生時代の大規模な環濠集落跡として知られている吉野ヶ里遺跡で有名な佐賀県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.佐賀県の助成金・補助金のご紹介
唐津市がんばる地域応援事業補助金
市民自らが自分たちのまちは自分たちで創るという市民協働の視点に立ち、快適で暮らしやすいまちづくりの実現に取り組む団体を支援します。

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2.補助内容について
①地域の連帯感の醸成及び活性化を図るソフト事業
(小規模事業:補助対象事業費が25万円以下の事業)
補助率:10分の9以内
補助金の限度額:20万円

②地域の連帯感の醸成及び活性化を図るソフト事業
(大規模事業:補助対象事業費が25万円を超える事業)
補助率:10分の8以内
補助金の限度額:50万円

③地域が所有又は管理する施設等の整備事業
補助率:2分の1以内
補助金の限度額:新設する場合100万円
改修する場合50万円

3.他の佐賀県の助成金情報
産業廃棄物処分場周辺管理等事業
トライアル発注

4.まとめ
このように佐賀県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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ジョブ・カードを作って助成金をもらおう!

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今回のテーマ
ジョブ・カードとジョブ・カードが必要な助成金について

人材育成系の助成金の要綱に頻繁に出てくる「ジョブ・カード」なる言葉。いったいこのカードが何を意味し、どんな役に立つのかご存知ない方は少なくありません。今回はこのジョブ・カード、及びジョブ・カードが必要になる助成金についてご説明します!

1.ジョブ・カードとは?
厚生労働省によると、ジョブ・カードとは「生涯を通じたキャリア・プランニング(※1)」及び「職業能力証明(※2)」の機能を持つツールです。個人のキャリアアップ、もしくは多様な人材のスムーズな就職等を促進するための労働市場インフラとして作られました。キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用することが想定されています。

※1.生涯を通じたキャリア・プランニング
キャリアコンサルティング等の支援の前提となる個人の履歴や、支援を通じた職業経験の棚卸し、職業生活設計等の情報を蓄積し、訓練の受講、キャリア選択等の生涯のキャリア形成の場面において活用する「生涯を通じたキャリア・プランニング」のツール

※2.職業能力証明
免許・資格、教育(学習)・訓練歴、職務経験、教育・訓練成果の評価、職場での仕事振りの評価に関する職業能力証明の情報を蓄積し、場面・用途等に応じて情報を抽出・編集し、求職活動の際の応募書類、キャリアコンサルティングの際の資料等として活用する、職業能力を見える化した「職業能力証明」のツール

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2.企業にとってのジョブ・カードのメリットは?
ジョブ・カードは、個人のキャリアの把握、能力の向上に効果を発揮しますが、もちろん企業にも次のようなメリットがあります。

①求人における活用(1)
ジョブ・カードを履歴書の追加資料などとして活用することにより、履歴書だけでは分かりにくい応募者の職業能力に関する情報を、決められた様式によって得ることができます。なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。本人の意思に反して提出を求めることはできません。

②求人における活用(2)
雇用型訓練においてジョブ・カードを活用することにより、訓練成果を業界共通の「ものさし」によって訓練の評価をすることができます。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。

③在職労働者の職業能力の評価における活用
ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。

④在職労働者へのキャリアコンサルティング等での活用
在職労働者の職業能力開発の促進のため、事業主によるキャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みが一層効果的なものとなります。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。

⑤求職活動支援書の作成における活用
在職労働者(45歳以上の65歳未満)が離職することとなり、事業主が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」(任意様式)の作成を行う場合に、ジョブ・カードの情報を活用することができます。また、45歳未満の離職予定の方に対しても同様の書面を交付することにより、円滑な求職活動を支援することができます。

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3.ジョブ・カードが必要な助成金とは?
ジョブ・カード作成が必須となる代表的な助成金として、以下のものがあります。

①キャリアアップ助成金(有期実習型訓練)
パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を訓練させ、正社員として登用するのに発生する費用を最大50万円助成します。
訓練受講者はジョブ・カードを前もって作成し、事業主が作成した訓練カリキュラム、訓練計画予定表に基づき、ジョブ・カード作成アドバイザーによる面接を受けます。そして、訓練の必要性の有無について確認を受けます。

②人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック制度)
「セルフ・キャリアドック制度」とは、従業員のキャリア形成支援のために、就業年数や役職就任などの節目にて、従業員がキャリアコンサルティングを受ける機会を、企業が設ける仕組みのことです。
人材開発支援助成金の「キャリア形成支援制度導入コース」では、このセルフ・キャリアドック制度の導入を必須としており、これを実施した場合、最大60 万円の助成金を受けられます。ジョブ・カードをもとにキャリアコンサルティングを受けるので、あらかじめジョブ・カードを作成しておく必要があります。

ジョブ・カードを作成すれば、従業員のキャリアアップに役立つだけでなく、助成金も受給できます!一度ジョブ・カードを作成してみてはいかがでしょうか?
また、助成金なうではキャリアアップ助成金の他にも、人材育成系の助成金を多数そろえております。是非ご利用ください!

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皆で力を合わせて補助金ゲット?

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今回のテーマ
「チームdeものづくり」応援事業

1.他社とチームを組もう!
サッカーや野球は一人だけでやるのは無理ですよね。それと同じように、ひとつの企業だけで遂行するには大きすぎる事業・複雑すぎる事業が存在します。そういう事業については、同業他社と連携して取り組むものですが、横浜市ではこうした企業間の連携に対して補助金を出しています。
この補助金は、横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。

2.対象団体
(ア~クの全ての条件を満たすこと)
ア 3者以上で構成された団体で、その構成員の2分の1以上が横浜市内に事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業であること
イ 団体の構成員のうち2分の1以上が中小企業であること
ウ 事業計画書及び規約等が明文化され、かつ会員名簿及び役員名簿を備えていること
エ 団体の代表者は市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がない法人であること
オ 団体の構成員のうち2分の1以上が、本補助金の申請をする他団体の構成員となっていないこと
カ 団体の構成員に暴力団が含まれておらず、かつ団体の代表者が暴力団員でないこと。(申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。)
キ 本補助事業の同一年度の申請は、1団体1申請に限ること
ク 他の機関又は制度において、同種の補助金を受けていないこと

3.対象事業
(ア~オのいずれかに該当すること) ア 研修会・勉強会の開催、講演会・セミナーへの参加等による情報収集事業
イ ホームページ開設、パンフレット作成等による広報活動事業
ウ 展示会、見本市、商談会等への出展による販路開拓事業
エ 新製品・新技術開発、共同受注等に取組むための市場動向・技術調査事業
オ その他市長が必要と認める事業

4.対象期間
申請日から平成30年2月28日まで
※対象期間内に契約、取得、実施及び支払が全て完了すること

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5.補助率及び補助限度額等
対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額
※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は2年間を限度とします。

6.対象経費
謝金、交通費(宿泊、食費は除く)、会場借上料及び設備使用料、消耗品購入費、展示会及び見本市等の出展費・参加費、印刷製本費、ホームページ開設等の広告宣伝費、調査委託費

7.申請方法
○申請期間
平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

○申請書の提出方法
1.事前相談
 問合せ先に電話又は電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。
2.申請受付
 申請書類を全て揃え、持参してください。先着順に受付けます。

8.報告方法
○提出期限
平成30年2月28日まで

○提出方法
1.提出書類
 実績報告書(第12 号様式)、収支決算書(第13 号様式)
 第13 号様式に記載された経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書等)
 その他市長が必要と認める書類
2.提出方法
 報告書類を全て揃え、持参してください。
 書類不備の場合は、補助金を交付しません。

9.問合せ先
横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当
 (電 話)045-671-3489  (メール) ke-group@city.yokohama.jp
 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

もし複数の企業でないと対応できない事業に取り組みたくなったら、このような補助金が地元の自治体にないか探してみてはいかがでしょうか?

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福岡県の助成金・補助金情報

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今回は博多ラーメンや明太子など美味しいものが充実して九州一活気ある場所、福岡県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.福岡県の助成金・補助金のご紹介
グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金
グリーンアジア国際戦略総合特区の効果を県内中小企業に波及させ、県内中小企業の特区関連事業への参入や取引拡大を促すことを目的としています。

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2.補助内容について
【対象者】
①特区事業者が実施する特区事業に関連した設備投資を行い、その取得額
(助成対象経費に限る。)の合計額が1,000万円以上あること。
②特区事業者でないこと。
※「特区事業者」とは、福岡県知事、北九州市長、福岡市長のいずれかより
 特区事業者として指定を受け設備投資を行う者。
【支援内容】
(1)対象経費
交付決定後に福岡県内において新設又は増設する設備等の購入、設置などに必要な経費
(土地又は建物の取得経費、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除く)
(2)助成率
対象経費の合計額の15%以内の額(上限額:400万円)
(その額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)

3.他の福岡県の助成金情報
国際交流活動助成
福岡県エネルギー対策特別融資制度

4.まとめ
このように福岡県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
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今回は以上になります。

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国や自治体より太っ腹?民間の大型助成金!

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今回のテーマ
三菱UFJ技術育成財団研究開発助成金

1.歴史ある民間の助成金
国の補助金が少ない時期に、民間の助成金の応募があると非常に助かる企業様も多いのではないでしょうか。
今回ご紹介するのは、三菱UFJ技術育成財団が昭和58年から実施している助成金で、新規性のある新製品、新技術の研究開発に対する助成を行っているものです。
国や都道府県の補助金・助成金は大概は、同じ内容で複数応募することはできません。しかし、この助成金は、他の助成金を受けていても、関係なく申請ができるという太っ腹な助成金になっています。

2.助成額
この助成金は、2年以内の事業化の見込みのある新製品、技術が対象となる300万円以内が助成されます。
さらに、財団の助成金交付・債務保証を過去に受け、設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者は、500万円以内の株式保有の支援の対象となります。

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3.審査基準
助成金の審査基準は、
①プロジェクトの新規性
②プロジェクトの市場性
③プロジェクトの実現可能性
④経済・社会への貢献内容
などとなります。

株式保有の審査基準は、
①企業内容
②助成金交付時・債務保証時のプロジェクトの進展状況
③事業計画の妥当性
④資金使途
などとなります。

4.募集期間
平成29年度の第2回目は、9月1日(金)~10月31日(火)(最終日10月31日の当日消印のあるものまで有効です)が募集期間となります。

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8/8(火)新規公示案件情報

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自治体案件が[10件]公示されました。

公示された案件は以下となります。
・革新的サービスの事業化支援事業
・青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業
・眼鏡産直ショップ開設促進事業補助金
・高知県ものづくり産業強化事業費補助金
・平成29年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

※詳細につきましては、有料会員は全10件、無料会員は上記5件、を
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女性の皆様、農山漁村で起業はいかがでしょうか?

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高知県の助成金・補助金情報

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今回は”江戸幕府を倒すきっかけを作った人”といわれている坂本龍馬が誕生した土地として有名な高知県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.高知県の助成金・補助金のご紹介
平成29年度高知市販路拡大チャレンジ事業
高知市では、首都圏、海外等で開催される商談を目的とした展示会・見本市への出展や、全国紙などへの広告掲載に対する助成を行い,積極的に「新たな取引先の開拓」をすすめようとする企業の販路拡大を図ることを目的としています。

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2.補助内容について
【対象者】
高知市に本社をおく中小企業者、事業協同組合、企業組合、農業協同組合、水産業協同組合等で,市税の滞納がないものとする。
【支援内容】
・見本市出展事業
公共団体又は公共的団体が県外及び海外において主催,共催,後援等をする見本市等への出展に関する事業で,小間料、小間装飾料、備品借上げ料、電気水道料等使用料、製品運送費等出展にかかる経費の1/2以内で、20万円を限度に助成。
・広告掲載事業
全国的な新聞・雑誌媒体への広告掲載に支払われた経費の1/2以内で、20万円を限度に助成。

3.他の高知県の助成金情報
平成29年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
高知県ものづくり産業強化事業費補助金

4.まとめ
このように高知県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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太陽光発電の設置費用を補助してもらおう!

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東京都限定 最大2000万円のサービス事業への助成金!

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愛媛県の助成金・補助金情報

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今回はみかんの産地として有名な愛媛県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.愛媛県の助成金・補助金のご紹介
平成29年度愛媛県観光集客力向上支援事業
本県観光の振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、十分に利活用されていない県内の魅力ある地域資源を活用した、持続的な観光客の増加に寄与する新たな取組みを支援する事業を実施します。

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2.補助内容について
【対象者】
観光関係団体(観光事業者を主な構成員とする団体)
観光事業者(宿泊業者、観光施設所有者又は管理運営者、運輸業者、旅行業者等)
観光事業者のグループ(規約、事業計画、収支予算の定めのあるものに限る)
※規約、事業計画書、収支予算書の提出が必要です。
※ただし、県が構成員となっている団体等(オブザーバーを除く)や市町及び
 市町のみで構成される団体等は除きます。
【支援要件】
国及び県の他の補助事業の対象とならない新規事業であること。
・公共性(当該補助事業が呼び水となって周辺あるいは関係事業者が恩恵を受けると
 認められるもの)が認められる事業であること。
・原則として愛媛県内において実施すること。
・原則として、事業開始年度を含む5年間は補助対象となった事業を行うこと。
【補助額】
上限2,602,000円(補助対象経費の2分の1以内)
※四次募集のため、補助金残額の2,602,000円が上限額となります。
当該補助事業により得られた収入を補助対象事業費の総額から
差し引いて算出した額を補助します。
補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含まれません。

3.他の愛媛県の助成金情報
松山市まちなか暮らし・にぎわい事業所立地促進事業
松山市中小企業資金融資制度

4.まとめ
このように愛媛県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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これぞまさにギフト!東京都限定「働き方を変える」宣言で30万円助成金をもらえます!~全業種対象/大中小企業、個人事業主、社団法人、医療法人、学校法人、全部可~

今回は、「働き方改革」の助成金です。

東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です!

全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。

180社を超えるとなんと抽選になりますが、この助成金は1か月ごとに応募が出ますので、1回目で抽選にもれても、次回の抽選で同様の書類を出せばいいので、そのうち、当たるので、是非、チャレンジして下さい!

この度、当社も1回の公募でしっかり通りました(^^)v

9/11(月)が締め切りですが、11日はまずネットで申し込むだけなので、
絶対に申請して下さい!!!

※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。
大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。

※今回は、NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できませんので、予めご注意下さい。

※個人事業主も対象ですが、就業規則の提出がマストになりますので、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございます。個別にご相談下さい。

job_roudousya_young「ウチの会社の働き方を改革します!」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。

従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。

「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。


0.事業の流れ

①事前エントリー
申請希望授業者は、受付日に事前にエントリー
※予定数(180社以上)を超えた場合には抽選します。
②奨励金の申請
エントリー確定の連絡を受けた企業は、研修を受講の末、交付申請書類を提出します。
③奨励事業などの実施
交付決定後、所定の奨励事業を実施します。
※都で定めた3ヵ月間で実施
④実績報告
事業終了後、実績報告書類を提出
⑤決定
実績の確認・宣言後、奨励金交付額を決定します。

1.目的
企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

2.対象者の詳細
都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり

3.支援内容・支援規模
一、奨励事業
A 働き方改革宣言事業【必須】
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施
1 問題点抽出
2 原因分析
3 目標・取組内容設定
4 社内周知

B 制度整備事業
【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化

二、奨励額(最大60万円)
A 働き方改革宣言事業  30万円

B 制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合  10万円

この中の30万は宣言するだけです!是非、チャレンジしてみて下さい。

【よくある質問】

Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか?

A. いいえ、対象外です。
  また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、
  かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。

Q.まずはどうすればいいですか?

A.まずは 第4回 平成29年9月11日(月)10時~15時の間に事前エントリーする必要があります。

Q.今回だけで終わりですか?

A.いいえ、あと第6回が残っており、
 平成29年10月10日(火)となっております。

助成金なうで「働き方」で検索!

 

 

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専門家を呼ぶのにかかった費用を助成します!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
開始致しました!

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今回のテーマ
専門家派遣助成金(足立区)

1.専門家を呼ぶにはお金がかかる?
経営に行き詰まった時、頼りになるのが経営課題解決の専門家!公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の専門家の中から、該当する専門家を派遣する事業を行っています。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。
ただし当然ながら、専門家にアドバイスをもらうのには費用がかかり、8回呼ぶと大体10万円近くかかります。
そこで、足立区では、公社の専門家派遣事業を利用した方を対象に、専門家を呼ぶのにかかった費用を助成する「専門家派遣助成金」を創設しました。

2.対象者
次のすべてに該当すること
足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業者
公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した方

3.助成対象経費
専門家派遣1回あたり5千円
年間1企業あたり派遣4回まで

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4.助成対象外経費
公益財団法人東京都中小企業振興公社以外の機関から専門家の派遣を受けた場合の経費

5.申請できる期間
申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。
申請期間:
①公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
②毎年4月1日から定数に達するまで
申請時間:平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝日を除く)
申請方法:窓口での提出のみ受付

6.問い合わせ・申請先
中小企業支援課創業支援係
〒120-0034
足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階
アクセスマップ
電話3870-8400(直通)

助成金なうで「専門家」を検索!

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8/3(木)助成金情報追加のおしらせ

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「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、
おしらせ致します。

桜井市 4件
他市区町  2件
計     6件

一部抜粋してご紹介いたします。

・なら農商工連携ファンド助成金
・桜井市中小企業融資保証制度

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今後も随時、お客様のご要望にあわせて機関を
追加してまいります。

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香川県の助成金・補助金情報

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今回は非常にコシが強いのが特徴である讃岐うどんが名産である、香川県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.香川県の助成金・補助金のご紹介
サテライトオフィス開設事業補助金
新たなビジネス及び新たな雇用を創出するため、市内の空き家等を有効活用し、サテライトオフィスを開設する事業を支援します。

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2.補助内容について
【対象者】
・香川県外に本社・本店または主たる事業所を有するもの
・市税を滞納していないもの
・週38時間以上の営業を行う事業であること
・3年以上継続して営業が見込まれる事業であること
・平成29年4月1日以降に事業所(サテライトオフィス)を開設したもの
・市、県、国等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付を受けていないもの

【支援内容】
◆補助対象経費
・広告宣伝費、印刷製本費、翻訳料、原稿料
・空き家改修費

◆補助金の額
補助対象経費の2/3以内又は50万円以下の、いずれか少ない金額
(算出額が1,000円未満の場合は切捨て)

3.他の香川県の助成金情報
丸亀市産業振興支援補助金
平成29年度商品化技術テーマ調査事業

4.まとめ
このように香川県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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トヨタが出している助成金がある?

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今回のテーマ
トヨタ財団2017年度国内助成プログラム

1.トヨタが創設した助成プログラム
補助金や助成金は何も政府や地方自治体が主となっているものばかりではありません。国や地方自治体の外郭団体や民間企業が主体となって取り組んでいるものもあります。
そうした中で、1億円の予算をとって実施しているトヨタ財団の国内助成プログラムがあります。これは、「地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組み」を支援するものです。

2.助成対象
具体的には、
「しらべる助成」として、
地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへ助成するもので、
・地域課題の現状やその動向についての調査
・調査に基づく事業戦略の立案
・連携するステークホルダーとの関係構築
・調査結果の報告・発信・共有
などが対象となります。

もう一つは「そだてる助成」として、
地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへ助成するもので、
・住民自治による地域課題解決・地域福祉向上の事業の立ち上げ、実施、拡大
・地域の多様な人材の社会参加を促進する仕事づくり
・寄付やボランティアなどの資源も活用した地域課題解決の仕組みづくり
・地域課題解決のための人材を育成する取り組み
などが対象になります。

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3.助成額
助成額としては、「しらべる助成」が上限 100万円、「そだてる助成」が上限なし(過去3年間の実績平均519万円/2年)となっています。
運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問わないので、だれでも応募できるという非常に間口の広い助成事業となっています。

昨年の採択事業はコチラ

4.応募期間
応募受付期間 は、2017年9月1日〜9月30日となります。

※当社ナビットでは、申請のためのコンサルタント契約を助成金ごとに設けております。金額は助成金額の15%(着手金7.5%、成功報酬7.5%)です。
この助成金はコンサルタント費用も助成対象ですので、申請できます。
是非、申請コンサルタントをご利用下さい(*^^)v

※申請コンサルタントにご興味のある方は、下記のアドレスに「トヨタ助成金」と入れて、社名、氏名、電話番号と聞きたいことを書いてメールをいただくか、お急ぎの方は0120-937-781、(株)ナビットの長尾、野村、後藤までご一報下さい。

webmaster@navit-j.com

助成金なうで「トヨタ」を検索!

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8/1(火)新規公示案件情報

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自治体案件が[7件]公示されました。

公示された案件は以下となります。
・下請自立化補助金
・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
・茨木市介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金
・茨木市正規雇用促進奨励金
・山口県産再生可能エネルギー関連設備等導入支援事業補助金

※詳細につきましては、有料会員は全7件、無料会員は上記5件、を
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クラウドファンディングをすると補助金が出る?

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徳島県の助成金・補助金情報

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今回は、世界でも最大規模の大きさを誇る鳴門大橋の渦潮で有名な徳島県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.徳島県の助成金・補助金のご紹介
平成29年度徳島市住宅用太陽光発電導入支援事業
地球温暖化対策及び低炭素型社会の形成を図るために、住宅に太陽光発電システムを設置される方を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

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2.補助内容について
【対象者】
・自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)
 に太陽光発電システムを設置しようとする者
・自ら電力会社と電灯契約を締結し、発電した電力の大半を住宅の居住用部分で
 使用しようとする者
・市税を滞納していない者
・実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所に居住し、
 設置後市が行う調査に協力可能な者
・過去に、徳島市から住宅用太陽光発電システムの設置に係る
 補助金の交付を受けていない者
【支援内容】
対象となる住宅用太陽光発電システムの要件
・太陽電池出力は2kW以上10kW未満であること。
・増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
・太陽電池モジュール、パワーコンディショナを同時に設置すること。
・市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や
 徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
・リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に
 設置する場合は、対象外。
1件5万円(補助金は同一住宅・同一人につき1回限り交付します。)

3.他の徳島県の助成金情報
「ふるさとショップ」開業支援事業
移住創業促進事業補助金

4.まとめ
このように徳島県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
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本社機能を地方に移転すると補助金をもらえる?

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山口県の助成金・補助金情報

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今回は本土と角島を結ぶ角島大橋から望むことができるエメラルドグリーンの海が美しく、CMなど数多くのロケ地として有名な山口県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.山口県の助成金・補助金のご紹介
山口県産再生可能エネルギー関連設備等導入支援事業補助金
県内への再生可能エネルギー関連設備及び省エネルギー関連設備の導入を促進し、地球温暖化対策の推進と県内産業の振興を図ることを目的とする。

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2.補助内容について
【対象者】
○山口県内の住宅に自ら居住又は居住予定の個人
○「県税」及び「市町税のうち個人住民税」について滞納のない方
○山口県産再生可能エネルギー関連設備等登録制度に登録された設備を導入する方
【支援内容】
① 太陽光発電システム:0.8万円/kW(10kW未満、上限7.9万円)
以下の設備を同時に設置する場合、補助金額を上乗せ
・蓄電池:0.6万円/kWh(上限9.6万円)
・V2H:定額5万円
②太陽熱利用給湯システム
・分離型(強制循環型):1.2万円/㎡(上限4.8万円)
・一体型(自然循環型):0.5万円/㎡(上限1.5万円)
③太陽熱利用空調システム:0.8千円/㎡(延床面積75㎡以上、上限10万円)
④地中熱利用システム:0.8千円/㎡(延床面積75㎡以上、上限10万円)
⑤ペレットストーブ:0.5万円/kW(上限3万円)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム):定額3.8万円

3.他の山口県の助成金情報
平成29年度 山口市雇用促進助成金制度
中小企業者の販路開拓・拡大を支援します!マーケティング支援補助金

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補助金や助成金を申請して、後でもらえなくなることはありますか?

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7/27(木)助成金情報追加のおしらせ

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「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、
おしらせ致します。

橋本市 5件
他市区町村  1件
計      6件

一部抜粋してご紹介いたします。

・移住者起業安定化補助金
・創業促進事業補助金

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追加してまいります。

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