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緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。 そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、月20万円の月次支援金を支給することになりました。 2021年4月28日(水)14時00分、月次支援金を公募するとの発表がありました！  

1.対象者の条件

(1)2021年4月以降の緊急事態宣言及びまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受けたこと (2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月の売上と比べて50%以上減少していること

2.給付額

給付額＝2019年または2020年の同じ月の売上－2021年の対象月の売上 中小法人等：上限月20万円 個人事業主等：上限月10万円

3.申請方法

1つの対象月につき1回ずつ申請します。 ※はじめて申請する場合は登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

4.事前確認と申請手続き

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 ☆申請手続きの手順 (1)事前確認に必要な書類を準備 (2)アカウントの登録 (3)全国各地に指定する登録確認機関の予約 (4)事前確認を受ける (5)マイページよりオンライン申請 ※オンライン申請が難しい方のために申請サポート会場が順次設置されるとのことです。

5.提出書類について

・通帳 ・宣誓書 ・2021年の対象月の売上がわかる書類 ・2019年・2020年の確定申告書 ・緊急事態宣言やまん延防止措置の影響を受けたことがわかる書類　等 ※一時支援金の申請の際に提出した書類がある場合省略できます。

6.公募スケジュール

5月中旬：制度詳細の発表 6月中：通常受付開始 全国の給付金や協力金に興味がある方は是非助成金なうで検索してみてください！ 助成金なうはこちら！ ☆月次支援金の申込についてはこちら！ ☆一時支援金についてはこちら

緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。 そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給することになりました。 2021年5月31日(月)に申請締切となります！申請を希望している方はお早めにご対応ください！ ☆一時支援金の申込についてはこちら！

1.支給額

中堅・中小企業：最大60万円 個人事業主：最大30万円 ※支給額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者

(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者 ※対象となる事業者の例 ・飲食店 ・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者 ・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者 (2)以下の要件を満たしていること(中小法人等の場合) ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

3.売上減少の要件

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50％以上減少していること

4.申請の流れ

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 (1)事前確認 １．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備 ２．全国各地に指定する事業確認機関の予約 ３．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理 ※必要書類 ・2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等 ・本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等 ・宣誓・同意書 (2)申請 １．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録 ２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付 ３．申請ボタンを押下 ※必要書類 ・2019年及び2020年の確定申告書 ・2021年の対象月の売上台帳 ・宣誓・同意書 ・本人確認書類 ・通帳 ・事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）

5.申請スケジュール

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで ※特例を用いる申請期間は令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで ☆一時支援金の申込についてはこちら！ ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金なう公式Twitterを開設しました！

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

一時支援金を支給します！(全国)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。 (2)支援内容 給付額 ＝ 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月 中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円 一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。 (3)申請時期 事前確認 ～ 2021年5月19日（水） ※申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります 申請受付 2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月） 申請の流れ 1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） 2.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） 3.事前確認の実施 4.事務局に申請

時短営業にご協力ください！(大阪府)

(1)目的 緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。 (2)支援内容 支給額 1.令和３年２月８日から２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　１２６万円（１日あたり６万円×２１日間） 2.令和３年２月８日から閉店日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[令和３年２月８日から閉店日までの日数] ※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 3.開店日から令和３年２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[開店日から令和３年２月２８日までの日数] ※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。 (3)申請時期 申請受付期間（申請期間を延長します） 申請期間を延長します。 延長後：令和３年３月８日（月曜日）から５月14日（金曜日）まで ※申請期間を４月19日（月曜日）までとしておりましたが、この度申請期間を延長します。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は５月１５日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 過去の申請期間 令和３年３月８日（月曜日）から４月19日（月曜日）まで ※原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。 ※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は４月２０日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 ※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合で、「開店日から１か月の営業実態を証する書類（売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等）」や「開店後の営業時間が分かる資料」を申請期限日（４月１９日）までに提出できない場合は、開店日から２か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日（４月１９日）までに提出が必要ですのでご注意ください。 例）令和３年２月２６日に開店した店舗で４月１９日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は４月１９日までに提出し、領収書については、開店日から２か月（令和３年４月２６日）以内に追加の提出が必要です。

感染拡大防止に協力ください！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年3月8日から3月31日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 (2)支援内容 支給額 ・一店舗当たり、124万円を支給 3月8日から3月21日までの間における夜20時00分までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜21時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 ・一店舗当たり84万円を支給 令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗（従来の営業終了時間が夜20時00分から21時00分までの店舗）については、3月8日から3月21日までの間、夜20時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日）

協力金を支給します！(神奈川県)

(1)目的 県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。 対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。 (2)支援内容 交付額 1店舗あたり最大124万円 ※緊急事態宣言解除後に要請対象とならない店舗は、1店舗あたり最大84万円 緊急事態宣言中 令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業 時短営業した日数×6万円を交付します。 緊急事態宣言解除後 令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業 時短営業した日数×4万円を交付します。 ・時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。 ・営業許可証に記載のある営業者が、時短営業を行った全店舗について一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。 (3)申請時期 電子申請　令和3年4月1日（木曜）（予定）から令和3年5月7日（金曜）まで 郵送申請　令和3年4月1日（木曜）から令和3年5月7日（金曜）まで（当日消印有効、締切厳守） ※協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付けます。

中小企業の事業継続を支援します！(福岡県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 法人　１５万円以内　　個人事業者　１０万円以内 【算出方法】 ２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上 －（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３） ※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。 ※給付は１回限りとなります。 (3)申請時期 申請期間：２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜） ※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。 （郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります）

事業を再開しよう！(熊本県)

(1)目的 熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）を交付します。 ※　「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。 (2)支援内容 支援額 法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援 算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2） ※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。 申請方法：郵送、オンライン ※　感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。

一時支援金の上乗せ支給します！(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店への営業時間短縮要請や不要・不急の外出自粛などによる影響を受け、売上が減少した市内の事業者等の事業継続を支援するため、国が給付する「一時支援金」に上乗せし、市独自で支援金を支給します。 (2)支援内容 支援金額 個人事業者　上限額5万円 法人事業者　上限額10万円 (注意)国の一時支援金の給付通知の額が上記の金額を超えない場合は、給付通知の額とします。 (3)申請時期 申請期限 原則として国の一時支援金の給付通知を受けた日から6月以内 (注意)申請期限を過ぎると受付できませんので、給付通知を受けたら、速やかに申請してください。 現在、緊急事態宣言に係る助成金・補助金は全国で「あと144件」あります！ 助成金なうで「緊急事態宣言」で検索して下さい。 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

事業継続を応援します！(京都府京丹後市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給します。　 (2)支援内容 給付金額の算定方法 （平成31年または令和2年の1月から3月の事業収入合計）－（対象月の事業収入×3） ※1,000円未満の端数は切り捨て 給付金上限額（中小法人等、個人事業者等） 代表者及び従業員数（※1）が1人から24人の場合 代表者及び従業員（※1）が25人以上の場合 代表者及び従業員数に2万円を乗じた額 50万円 ※1）従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。 ※）令和3年1月1日時点での従業員数で算出してください。 ※）中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。 ※）期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。 ※）確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。 交付対象要件等の特例 令和2年4月以降の創業等により、対象月の事業収入と平成31年または令和2年の1月から3月の各月における事業収入とが比較できない場合は、令和2年11月と12月の事業収入の平均と比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。 (3)申請時期 令和3年4月26日（月曜日）～令和3年6月30日（水曜日） 詳細はこちら

事業を再開しよう！(熊本県)

(1)目的 熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）を交付します。 　※　「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。 (2)支援内容 支援額 　法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援 　算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2） 　※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。 申請方法：郵送、オンライン 　※　感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。 詳細はこちら

時短営業にご協力ください！(大阪府)

(1)目的 緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。 (2)支援内容 支給額 1.令和３年２月８日から２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　１２６万円（１日あたり６万円×２１日間） 2.令和３年２月８日から閉店日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[令和３年２月８日から閉店日までの日数] ※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 3.開店日から令和３年２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[開店日から令和３年２月２８日までの日数] ※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。 (3)申請時期 申請受付期間（申請期間を延長します） 申請期間を延長します。 延長後：令和３年３月８日（月曜日）から５月14日（金曜日）まで ※申請期間を４月19日（月曜日）までとしておりましたが、この度申請期間を延長します。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は５月１５日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 過去の申請期間 令和３年３月８日（月曜日）から４月19日（月曜日）まで ※原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。 ※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は４月２０日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 ※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合で、「開店日から１か月の営業実態を証する書類（売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等）」や「開店後の営業時間が分かる資料」を申請期限日（４月１９日）までに提出できない場合は、開店日から２か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日（４月１９日）までに提出が必要ですのでご注意ください。 例）令和３年２月２６日に開店した店舗で４月１９日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は４月１９日までに提出し、領収書については、開店日から２か月（令和３年４月２６日）以内に追加の提出が必要です。 詳細はこちら

一時支援金の上乗せ支給します！(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店への営業時間短縮要請や不要・不急の外出自粛などによる影響を受け、売上が減少した市内の事業者等の事業継続を支援するため、国が給付する「一時支援金」に上乗せし、市独自で支援金を支給します。 (2)支援内容 支援金額 個人事業者　上限額5万円 法人事業者　上限額10万円 (注意)国の一時支援金の給付通知の額が上記の金額を超えない場合は、給付通知の額とします。 (3)申請時期 申請期限 原則として国の一時支援金の給付通知を受けた日から6月以内 (注意)申請期限を過ぎると受付できませんので、給付通知を受けたら、速やかに申請してください。 詳細はこちら

エンタメ業界の支援をします！(全国)

(1)目的 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様 開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０（２，５００万円／１件） 補助対象経費 ①延期・中止した公演や展示会、休園した遊園地等に関するキャンセル費用 ②PR動画の制作・配信に関する費用 (3)申請時期 ４⽉７⽇（⽔）申請受付開始 原則、各集金表日に応募を締め切ります。※2021年6月25日が最後の締め切りです。 締切日 　4月 9日(金) 　4月23日(金) 　5月14日(金) 　5月28日(金) 　6月11日(金) 　6月25日(金) 詳細はこちら

感染拡大防止に協力ください！(千葉県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金（第3弾）」（以下「協力金」と言います。）を支給いたします。 (2)支援内容 支給額 以下の対象要件を満たす事業者等に対し、最大168万円（1店舗につき）を支給します。 ※1日あたり6万円×28日（2月8日から3月7日の28日間）で計算しています。 3月7日より前に緊急事態宣言や県からの時短要請が解除された場合、支給額が変動する可能性がありますので予めご承知願います。 (3)申請時期 変更後：令和3年3月10日（水）-令和3年5月31日（月） ※オンライン提出及び郵送での申請受付をしています。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。ご不明な点は相談センターにて対応させていただきます。 変更前：令和3年3月10日（水）-令和3年4月15日（木） 詳細はこちら

感染拡大防止に協力ください！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年3月8日から3月31日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 (2)支援内容 支給額 ・一店舗当たり、124万円を支給 3月8日から3月21日までの間における夜20時00分までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜21時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 ・一店舗当たり84万円を支給 令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗（従来の営業終了時間が夜20時00分から21時00分までの店舗）については、3月8日から3月21日までの間、夜20時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日） 詳細はこちら

販路拡大と感染防止を両立させよう！(全国)

(1)目的 令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 (2)支援内容 補助上限：１００万円 補 助 率：３／４ 感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。 ※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者 緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者 ２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。 (3)申請時期 第1回受付締切：2021年 5月12日（水） 第2回受付締切：2021年 7月 7日（水） 第3回受付締切：2021年 9月 8日（水） 第4回受付締切：2021年11月10日（水） 第5回受付締切：2022年 1月12日（水） 第6回受付締切：2022年 3月 9日（水） 詳細はこちら

売上確保と感染防止を両立させよう！(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 (2)支援内容 補助額および給付額 （1）A:売上確保支援（補助金） 上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円 対象経費例 ◆ テイクアウトやデリバリーに要する経費 　・テイクアウト用購入備品費 　・配達用のバイク 　・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費 　・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 申請期間 （1） A:売上確保支援（補助金） ■オンライン申請 　令和3年3月26日（金）～令和3年4月30日（金） ■郵送申請 　令和3年4月5日（月）～令和3年4月23日（金）（消印有効） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 　令和3年4月5日（月）～令和3年9月下旬（オンライン申請のみ受付） ※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。 詳細はこちら

休業した方を支援します！(全国)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 ※大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となります。 令和3年3月26日（金）更新情報 中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月までの休業に関する申請期限などを令和３年３月末としていたところですが、今般、申請期限を2カ月延長することとしました。 (2)支援内容 （休業開始前賃金日額（※１）） × ８０％（※２）× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ ※１　算定方法 （申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90 　令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。 　（例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月 から任意の3ヶ月 　（例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月 から任意の3ヶ月 ※２　大企業にお勤めの方で、令和２年４月１日～６月30日の休業の場合は、60％ ※３　「休業前賃金日額×80％」の上限額は11,000円 ※事業主の協力を得て申請書類を作成してください。 　詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期限（郵送の場合は必着） （１）中小企業にお勤めの方 休業した期間：令和２年10月～12月　 締切日：令和３年３月31日【※延長→令和３年５月末】 休業した期間：令和３年１月から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間　※現行の緊急事態宣言を前提とすると、４月末まで 締切日：対象期間の末日の属する月の３ヶ月後の末日　※対象期間が４月末までの場合、７月末 ※１ 申請開始日は休業した期間の翌月初日です。（例：２月の休業の場合は３月１日から申請可能） ※２ 休業した期間が令和２年４～９月であっても別途要件に該当する方は申請を受け付けます。詳しくは、WEBサイトをご確認ください。【※こちらも延長→令和３年５月末】 （２）大企業にお勤めの方 休業した期間 ・令和３年１月８日（金）以降（※） ・令和２年４月１日（水）～令和２年６月30日（火） 締切日：令和３年７月31日（土） （※）令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。 詳細はこちら

飲食店の経営継続に協力します！(兵庫県宍粟市)

(1)目的 令和3年1月13日に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出や移動の自粛により影響を受けた、市内に所在する飲食サービス業を営む事業者に対して、経営継続を応援する給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 法人、個人事業者 10万円（1回限り） ご注意 ・店舗単位ではなく、事業者単位の給付です。 ・本給付金受給後に、兵庫県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、あるいは国の一時支援金を受給された事業者は返還していただきます。 ・支給対象になった場合は、通常8日から15日程度で決定通知書を発送し希望の口座に振り込みます。現金での給付はできません。 (3)申請時期 申請期間 令和3年4月1日～6月30日 申請方法 令和3年4月1日以降、産業部商工観光課、各市民局の産業振興係、三方町出張所へ提出 詳細はこちら

売上減少した事業者に給付金！(福岡県福岡市)

(1)目的 緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「国の一時金」という。）や「福岡県感染拡大防止協力金」（以下「県の協力金」という。）の支払対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給します。 【お知らせ】 オンライン申請の受付を３月23日より開始しました 　３月23日（火曜日）午前９時より、オンライン申請の受付を開始しました。 　特例申請に係る書類を掲載しました。 (2)支援内容 支給額 　法人 ： 上限１５万円 　個人事業者 ： 上限１０万円 　※法人又は個人事業者につき、受給は１回とします。 (3)申請時期 　申請受付開始：令和３年３月１０日（水曜日）　　 　申請締切　　：令和３年６月１４日（月曜日） ※オンライン又は郵送により申請してください。 詳細はこちら

時短要請に応じてください！(茨城県)

(1)目的 主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月１８日から令和３年２月２２日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。 (2)支援内容 支給額：１事業者あたり一律２０万円（１回限り） (3)申請時期 申請受付期間：令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】 詳細はこちら

一時金を支給します１(福島県)

(1)目的 福島県新型コロナウイルス緊急対策（令和３年１月１３日から２月１４日まで）（以下、「福島県緊急対策」という。）に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売り上げが減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。​ (2)支援内容 交付額：１事業者あたり一律２０万円​ (3)申請時期 申請受付期間 【郵送申請の場合】令和３年３月　９日（火）から令和３年５月１４日（金）まで（消印有効​） 【電子申請の場合】令和３年３月１５日（月）から令和３年５月１４日（金）まで 詳細はこちら

協力金を支給します！(神奈川県)

(1)目的 県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。 対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。 (2)支援内容 交付額 1店舗あたり最大124万円 ※緊急事態宣言解除後に要請対象とならない店舗は、1店舗あたり最大84万円 緊急事態宣言中 令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業 時短営業した日数×6万円を交付します。 緊急事態宣言解除後 令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業 時短営業した日数×4万円を交付します。 ・時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。 ・営業許可証に記載のある営業者が、時短営業を行った全店舗について一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。 (3)申請時期 電子申請　令和3年4月1日（木曜）（予定）から令和3年5月7日（金曜）まで 郵送申請　令和3年4月1日（木曜）から令和3年5月7日（金曜）まで（当日消印有効、締切厳守） ※協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付けます。 詳細はこちら

中小企業の事業継続を支援します！(福岡県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 法人　１５万円以内　　個人事業者　１０万円以内 【算出方法】 ２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上 －（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３） ※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。 ※給付は１回限りとなります。 (3)申請時期 申請期間：２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜） ※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。 　（郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります） 詳細はこちら

感染防止に協力しよう！(埼玉県)

(1)目的 埼玉県（以下「県」という。）による新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく営業時間短縮の要請（令和３年３月８日から令和３年３月２１日まで。以下「要請」という。）に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者に対して、埼玉県感染防止対策協力金（第６期）（以下「協力金」という。）を支給することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、経営上の影響を受けている事業者を支援することを目的とする。 (2)支援内容 支給額 1店舗あたり最大84万円 ※3月21日より前に緊急事態宣言が解除された場合、宣言期間最終日までの協力日数に応じて支給します。 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年3月22日（月曜日）から令和3年5月12日（水曜日）まで 詳細はこちら

商店街を支援します！(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額 上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。 例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。 補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 令和３年４月１日(木)～１２月１５日(水)まで。ただし、予算がなくなり次第終了します。 詳細はこちら

一時支援金(全国)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。 (2)支援内容 給付額 ＝ 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月 中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円 一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。 (3)申請時期 事前確認 　～ 2021年5月19日（水） ※申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります 申請受付 　2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月） 申請の流れ 1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） 2.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） 3.事前確認の実施 4.事務局に申請 詳細はこちら

飲食関連の事業者を支援します！(宮崎県)

(1)目的 令和3年1月7日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時間短縮営業によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。 備考：経済産業省が国の緊急事態宣言発令地域(本県は該当しません。)に支給を予定している一時金や、宮崎県内各市町村が独自に実施する支援金ではありません。 (2)支援内容 支援金の額・回数 支援金の額は1事業者あたり200,000円で、支給回数は1回です。 1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。 (3)申請時期 2021年3月15日(月曜日)～2021年5月31日(月曜日)(消印有効) 確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会に郵送で御提出ください。 詳細はこちら

雇用調整助成金の申請費用を補助！(北海道函館市)

(1)目的 　函館市では，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに，「雇用調整助成金等申請費用補助金」を創設しました。 　この補助金は，事業主が，雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金（以下「助成金」という。）の支給申請事務を社会保険労務士に依頼して行う場合に係る費用を補助するものです。 　事業の概要等は次のとおりとなっておりますので，以下をご覧ください。 　雇用調整助成金等については，令和２年５月１９日より，休業等実施計画届の提出が不要になりました。 　また，雇用調整助成金等の緊急対応期間が「令和３年２月２８日」から「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」に延長されましたが，市の雇用調整助成金等申請費用補助金の休業対象期間は令和３年２月２８日までですので，ご注意ください。 　なお，雇用調整助成金等の休業対象期間が，令和３年２月２８日をまたぐ場合の補助金につきましては，雇用調整助成金等申請費用補助金Q&Aをご覧ください。 (2)支援内容 　上記助成金の支給申請書の作成等を社会保険労務士に依頼して行う場合に係る費用を補助金として交付。 　※ただし，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみ対象 　雇用調整助成金の対象休業等期間 ： 令和２年１月２４日～令和３年２月２８日（旧：令和２年６月３０日） 　緊急雇用安定助成金の対象休業等期間 ： 令和２年２月２８日～令和３年２月２８日（旧：令和２年６月３０日） 　１事業者あたり　上限４０万円 　（ただし，４０万円に満たない場合はその額とし，端数が生じた場合は千円未満を切り捨てるものとする） 〈補助対象費用について〉※R2.5.1３　追加 　顧問料など助成金の支給申請に関係のない費用については補助対象外となります。 　また，消費税及び地方消費税についても補助対象外となりますので，ご注意ください。 　なお，領収書に内訳の記載がない場合は，請求書の写しも添付いただくようお願いいたします。 (3)申請時期 随時 　※雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の支給決定通知後９０日以内に，持参または郵送にて提出してください。なお，助成金の支給決定日が複数になり，申請費用をまとめて提出する場合は，直近の支給決定日から９０日以内とします。 詳細はこちら

「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！

工場や研究所を新設しよう！(熊本県)

地場企業による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。 ①対象企業 地場企業 ※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。 ②対象要件 投資額３億円以上、新規雇用１０人以上 （フード＆ライフ関連、物流施設　１億円以上、１０人以上） （特定分野研究開発業　５千万円以上、５人以上） ③補助額 補助金（千円未満切捨て） ＝（１）投下固定資産分 ＋（２）新規雇用分 投下固定資産額(※1)・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は、業種区分ごとの異なります。 対象５分野(※2)に該当する場合の限度額は、最大１５億円。 ※1 投下固定資産額とは、地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）をいいます。 ※2 対象５分野とは、「熊本県産業振興ビジョン２０１１」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種をいいます。 ④申請期限 随時

ソフト系ＩＴ産業を振興させよう！(島根県)

ソフト系IT企業が、県内に新規・増設する場合に助成します。 ①対象 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成 ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業の県内既存企業が、新しい技術やビジネスモデルにより事業を拡大する場合で、知事が特に認めたもの ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成 次のいずれかに該当するソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で、知事が特に認めたもの １．県外で事業活動する企業が県内に新規立地する場合 ２．技術やビジネスモデルに優れる企業を県内で創業する場合 ②助成額 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成 ・補助要件 増加雇用従業員5人以上（常用従業員に限る） ・ 補助額　増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成 ・補助要件 増加雇用従業員3人以上（常用従業員に限る） ・企業立地促進助成 　補助額 増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ・上記のほか、補助要件に合致する企業には、家賃、航空運賃、人材確保・育成支援に係る補助がそれぞれございます。 ③申請期限 随時

本社機能を移転しよう！(佐賀県)

県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進します。 ①対象 ○対象地域 県内全域 ○対象者 県外から本社機能を移転する事業者 ○対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業 ○対象者の要件 ・県又は市町（県立会）と進出協定締結（県の認定の場合も含む） ・立地決定日から2年以内に操業を開始 ・増加新規地元雇用者等数：5人以上（県外からの配置転換を含む。） ※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。 ②補助額 （立地促進奨励金） 補助金額＝①投資関係＋②賃料関係＋③本社間連絡調整支援＋④配置転換支援 ①投資関係＝投資額×1/10（初回のみ：限度額 1億円） ②賃料関係＝オフィス賃料×1/2（3年間：限度額 6千万円） ③本社間連絡調整支援＝地域単価×本社への出張延回数（3年間：限度額 なし） ④配置転換支援＝50万円×配置転換者増加数（3年間：限度額 なし） （雇用促進奨励金） 増加新規地元雇用者等数1人当たり100万円（配置転換者の場合50万円） ③申請期限 随時

被災地に企業立地しよう！(全国)

被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則３０億円 ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 随時

企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県)

地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県)

広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時

不動産に係る税金を補助します！(埼玉県)

新たな土地を取得した場合、不動産取得税相当額を補助 ①上限額 1億円 ※以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円 医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、 食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業 ②補助率 10/10 ③募集期間 随時

移転先の賃料を補助します！(兵庫県神戸市)

市内のオフィスに移転した際の賃料を補助。 ①補助率 賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月） 　　　　　　　　× 3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間） ※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり） ②補助上限 年間1000万円 ③事業実施義務期間 6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） ③募集期間 随時

本社機能の移転を支援します(群馬県渋川市)

市内への本社機能の移転にかかる費用を補助。 ①上限額 200万円 ②補助率 2/3 ③募集期間 随時 ④対象経費 ・土地、建物又は事務所の取得費用（具体例：購入費用、建設費用等） ・土地、建物又は事務所の賃貸に係る初期費用（具体例：保証金、保証委託金、仲介手数料等 ※礼金又は敷金を除く。） ・建物又は事務所の改修費用（具体例：天井、壁、床、屋根、外壁等の改修費用） ・設備の工事費用（具体例： 通信、空調、駐車場等の設備工事費用） ・備品の購入費用（具体例： 事務机、椅子、棚等の事務室用品の購入費用 ※パソコン又はプリンターの購入費用を除く。） ・輸送費用（具体例：書類等の輸送費用、移転作業の委託料等）

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。 その第２弾としてお届けするのが「耐震工事助成金 209件 解析データ2020版」です！ 全国各地で、地方自治体ごとに耐震工事の助成金が出ています。東京都の2億円を筆頭に、愛知県300万、大阪府300万と各都道府県・市区町村から、耐震助成金がたくさん出ています。 その数なんと、１年間で209件！ 昨年2020年の全国の耐震助成金209件は、今年も同じ時期に公募されますので、御社のビジネスにご活用下さい！ こんな方におすすめ↓ ・不動産/内装業者/建設事業者 ・地方自治体/官庁/シンクタンク ・マンションオーナー/大家さん ・地銀/信金/士業　　などなど 特別にその一部をお見せします！ 耐震工事助成金リストのサンプルです。 耐震工事助成金レポートのサンプルです。 INDEX 都道府県別公募案件数 公募案件のジャンル 公募時期 補助額 補助率 全国リスト209件分

今回特別にこの「耐震工事助成金 全209件 解析データ2020版」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。

【価格】

 

有料会員限定価格70,000円（税抜）

 

通常価格140,000円（税抜）

  ※無料会員の方は通常価格140,000円（税抜）でのご購入となります。 ※会員でない方は、無料会員または有料会員に登録してからご購入ください。 有料会員登録はこちらから

【ご購入方法】

上記リンクからご購入申し込みフォームにご記入ください。 自動返信メールにてお振込先の情報をお送りいたします。 入金確認後、商品・請求書・領収書を発送します。 助成金なう有料会員はこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【よくある質問】

何に使うんですか？ A.昨年の耐震調査の全国の助成金が載っているので、今年も同じ時期に出るので、それを使って、顧客へ紹介して内装工事や建設事業などのご紹介をしていただくのに使って下さい。お声がけいただければ、共催セミナーなども企画いたします。 地方自治体の皆さんは、他の都道府県、市町村で耐震基準について、具体的にどんな助成金が出ているか？がわかりますので、相場観や地域特性、トレンドなどをご覧いただき参考にしていただくことができます。 地銀、信金の方は、マイホームローンやリフォームローンのアナウンスの際に、助成金も使えます、という形での告知でご利用いただけます。 お支払いはカードのみですか？ A.いいえ。銀行振込みとなっております。 見積書、請求書、納品書はもらえますか？ A.はい。一緒に添付されて届きます。 納品物は紙ですか？データですか？ A.データとなっています。PDFとエクセルの資料が届きます。 印刷したもので納品してもらえますか？ A.はい。ご希望なら紙でも納品いたします。 今後、どんなレポートがリリースされる予定ですか？ A.今後は「空き家」「M＆A・事業継承」「企業立地・企業誘致」「省エネ・環境」のレポートを予定しております。お楽しみに！

2021年4月1日(木)、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、労働時間短縮・年休促進支援コース)の公募が開始しました！ 働き方改革推進支援助成金は時間外労働削減につながる取組にかかる経費について、幅広く助成する大人気の助成金です！ 特に労働時間適正管理推進コースは新しく追加されたコースです。 以下主な要件となります。

支給対象となる取組(共通)

１労務管理担当者に対する研修 ２労働者に対する研修、周知・啓発 ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング ４就業規則・労使協定等の作成・変更 ５人材確保に向けた取組 ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新 ７労務管理用機器の導入・更新 ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 ９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

勤務間インターバル導入コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。 ・新規導入 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること ・適用範囲の拡大 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること ・時間延長 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること 事業実施期間 交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで 支給額 成果目標の達成状況に応じて支給します。 補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５ 上限額(新規導入の場合) ９時間以上１１時間未満：８０万円 １１時間以上：１００万円 締め切り ２０２１年１１月３０日（火）まで（必着）

労働時間適正管理推進コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３まで全ての目標達成を目指して実施してください。 １：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。 ※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。 ２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。 ３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。 事業実施期間 交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。 ・成果目標達成時の上限額：50万円 補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５ 締め切り ２０２１年１１月３０日（火）まで（必着）

労働時間短縮・年休促進支援コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。 １：全ての対象事業場において、令和３年度又は令和４年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと ２：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること ３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 事業実施期間 交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。 補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５ 成果目標１の上限額(36協定において時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場で、時間外労働時間数等を月60時間以下に設定する場合) 50万円 成果目標２の上限額：50万円 成果目標３の上限額：50万円 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

「雇用調整助成金や休業支援金・給付金はいつまでもらえるのだろう」と不安に駆られている事業主も多いです。この助成金が打ち切られたら、その瞬間に従業員さんたちの雇用を守れなくなるという企業も少なくありません。 そこで今回は雇用調整助成金と休業支援金・給付金の今後について紹介します！

雇用調整助成金について

【４月末までの取扱い】 ●現行の特例措置を継続 日額上限：15,000円 助成率：中小企業　最大10／10　大企業　最大３／４ ➔全国の特に業況が厳しい企業の助成率：４月末までは最大10／10 ➔緊急事態宣言対象地域の営業時間短縮等に協力する飲食店等の助成率：全国で解除された月の翌月末まで最大10／10 ➔雇用維持要件の緩和：一定の大企業・すべての中小企業で令和３年１月８日以降４月末までは、令和３年１月８日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10／10)を判断 【５～６月の特例措置】 ●原則的な措置を段階的に縮減 日額上限：13,500円 助成率：中小企業　最大９／10 ➔最大の助成率が適用されるのは解雇等を行っていない場合です。解雇等を行っている場合に適用される助成率はまだ不明です。大企業に適用される助成率も検討中とのことで、公表時期としては３月末頃と考えられます。 ●感染拡大地域特例 日額上限：15,000円 助成率：中小企業・大企業　最大10／10

休業支援金・給付金について

【大企業の非正規雇用労働者の取扱い】 ●対象労働者 大企業に雇用されるいわゆるシフトによって労働日が確定する労働者等であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない者 ●対象となる休業期間および支給額 ・令和３年１月８日以降の休業：休業前賃金の 80％ ➔令和２年 11 月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。 ・令和２年４月１日から６月 30 日までの休業：休業前賃金の 60％

雇用調整助成金の申請用紙が押印不要に！

雇用調整助成金は、令和3年になってから申請書類が新しくなりました！ 一見するとほとんど今までの申請様式と変わりませんが、実は押印欄がなくなりました。 新しく申請用紙が更新されるたびに、書類左上に更新された年と月が表記されています。今回は「R3.1」と表示されたものがそれにあたります。 （ここから見れます） つまり、会社代表の押印と労働者代表の押印、社労士が提出代行をする場合はその社労士の押印、それらがいらなくなったということです。 会社や労働者代表のハンコをもらうためだけにわざわざテレワーク中に出勤したりする必要がなくなります。 社労士の申請代行の場合も同様で、作成した書類を事業主に確認してもらうだけで十分です。メールのやりとりでも可能であり、わざわざ訪問や郵送をして印鑑をもらう手間が省かれます。 尚、押印がなくなった代わり、以下の２点に関してチェックボックスが設けられました。 〇労働者代表は問題ない方法で選出されているか 〇労働者代表が管理監督者（使用者側の者）ではないかどうか これにチェックを入れて提出することで、押印に替えるというものとのことです。 ちなみに、他の助成金も大方押印不要になってきております。各申請用紙にてご確認ください。

コロナに感染した従業員を休ませる場合、対象になりますか？

「自社の従業員で新型コロナウイルスの陽性者が発生しました」というケースは増えています。 そうなると必然的に増えてくる質問が「新型コロナウイルスに完成した従業員を休ませる場合、雇用調整助成金の対象になりますか？」ですが、答えは「NO」です。 感染者が仕事を休む場合は労働基準法上の休業に該当しないからです。 そのため休業手当を支払うべき対象にはならず、休業手当が支払われない＝雇用調整助成金の対象外となります。 労働基準法上の休業とは、「労働の提供をなしうる態勢にあり、かつ、その意思を有していたにもかかわらず、（不本意ながら）労働をなすことができなかった場合」であり、感染者は「労働の提供をなしうる態勢」にはないということになるのです。 ただし感染者は私傷病に該当しますので、健康保険に加入している従業員の場合、「傷病手当金」の対象にはなりえます。おおよそ給料の３分の２程度が支給されます。 一方で、「濃厚接触者」を休ませた場合は対象になります。 ただし、当該従業員が新型コロナウイルス感染症に感染して働けなくなった場合は、「労働の能力がない」ことになるため、対象労働者として含めることができません。 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

全国各地でコロナ関連の助成金が毎日たくさん出ています。「助成金なう」で「コロナ」と検索すると、その数なんと「5870件」！

緊急事態宣言が発令されて以降、毎週300件ずつ増えています。

国の助成金・補助金、給付金や協力金を把握している方は多いでしょう。しかし、都道府県、市区町村、それぞれの業界団体からそれぞれ出ている助成金がたくさんあることをご存じですか？

これらの給付金や支援金は申請すれば100％もらえるものです。

↑このように、地方自治体ごと、各業種ごとに、様々な給付金、奨励金、協力金がたくさん出ているので、チェックしてみてください。 〇調べ方は簡単です。 １．まずは有料会員に登録して、「コロナ」で自分の会社の住所、都道府県と、それぞれの市区町村の両方で調べてください。必ず県庁と市役所、町村役場の両方をそれぞれ調べて下さい。 ２．次に、自社の業種でしぼって調べてください。「飲食」「医療」「宿泊」「介護」「バス」とキーワードに入力して、住所を国、県、市区町村と３回、それぞれ検索して下さい。国を検索するのは、官公庁や厚生労働省、国交省といった監督官庁からの補助金も検索するためです。 ３．見方は、１事業者ごとなのか？１事業所ごとなのか？１店舗なのか？人数ごとなのか？をチェックします。そして、業種ごとや家賃補助、税金の控除についても本社の場所、支社、店舗の場所ごとに全て調べてください。 ※整理券待ちの方も、大変申し訳ございません。上記にてお調べ下さい。 ※無料会員だと検索結果が１件しか表示されません。月1000円、年12000円の有料会員にこの機会にお申込み下さい。 ※申請の仕方がわからない方は、有料会員になると２回のコンサルタントチケットがついているので、そちらで予約して、個別にご相談下さい。 ※大変混みあっているので、電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。  

家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。 これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！

家賃支援給付金に上乗せします！(東京都)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。 (1)対象者 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること (2)給付額 都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3 ・中小企業等 家賃等の総額（月額）75万円以下 都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）6.25万円 家賃等の総額（月額）75万円超225万円以下 都の給付額（月額）：6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円 ・個人事業主 家賃等の総額（月額）37.5万円以下 都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）3.125万円 家賃等の総額（月額）37.5万円超112.5万円以下 3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）6.25万円 (3)募集期間 令和3年4月30日（金）まで

外資系企業の賃料を補助します！(神奈川県)

企業誘致の促進策として、外資系企業の土地・建物の賃料を補助します。 (1)対象企業 ・外資比率3分の1超 ・県外（国外）からの立地又は県内再投資 ・常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用 ・次の産業に該当する企業 1)未病関連産業 2)ロボット関連産業 3)エネルギー関連産業 4)観光関連産業 5)先端素材関連産業 6)先端医療関連産業 7)IT/エレクトロニクス関連産業 8)輸送用機械器具関連産業 9)地域振興型産業（特定地域のみ） (2)補助額 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の3分の1×6ヶ月分 上限600万円 (3)募集期間 随時

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府大阪市)

集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。 (1)申請者の要件 ・世帯収入が基準額以下であること ・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと ・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと (2)補助額 補助率：従前家賃と従後家賃の差額の1/2 ※高齢者等世帯は2/3 上限額：25,000円/月 ※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2 (3)補助対象期間 1.一般エリアに位置する場合 最長36か月 ※高齢者等世帯は最長60か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む 2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合 最長60か月 ※高齢者等世帯は最長84か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月 (4)募集期間 随時

時短協力すると家賃補助！(熊本県熊本市)

緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。 (1)対象者 熊本県による時短要請協力金（第3回：令和3年1月18日～2月7日実施分）の交付を受けている。 (2)支援金額 1か月分の家賃の1／2相当額（上限：17万5千円） ※支援は1回のみです。 (3)募集期間 令和3年2月8日（月）～4月30日（金）

ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県神戸市)

より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。 (1)対象要件 1.ひとり親世帯であること 2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと 3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること 4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること など (2)補助額 上限額：1万5千円/月 家賃債務保証料補助：上限6万円 ※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。 (3)補助期間 最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで） ※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。 (4)募集期間 随時 全国の家賃補助の情報は、有料会員様限定でご覧いただけます。

家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。 これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！

子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。 区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。 区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得 ・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積 ・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること ・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上 3.その他 ・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること ・同居する者全員が住民税を滞納していないこと ・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。 最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目) 最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時

移住者の家賃を支援します！(香川県観音寺市)

移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、香川県外から観音寺市内に移住しようとする方の家賃を補助します。 (1)補助の対象となる世帯 1.香川県外で3年以上居住した直後に香川県外から観音寺市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。（短期大学を卒業または専修学校の専門課程を修了した者は、2年。） 2.本市に定住する意思を有する者であること。 3.転勤、就学その他一時的な居住を目的としていないこと　など (2)補助対象の民間賃貸住宅 ・観音寺市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅 ※補助の対象とならない民間賃貸住宅 ・市営、県営等公的賃貸住宅 ・社宅、官舎、寮等の給与住宅 ・3親等以内の親族が所有する住宅 (3)補助額 1.家賃 補助率：1/2 上限額：2万円/月 補助対象期間：転入日の属する月の翌月～24か月目 2.初期費用 補助率：1/2 上限額：6万円 (4)募集期間 随時

新婚夫婦の家賃の一部を補助します！(福岡県筑後市)

若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。 (1)申込の資格 次の条件のいずれにも該当している必要があります。 1.婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） 2.申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること 3.月額4万4千円以上の家賃を支払っていること 4.夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること　など (2)助成額 助成額：月額1万円まで 助成期間：最長3年間 (3)募集期間 婚姻の届出日から1年以内

ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県神戸市)

より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。 (1)対象要件 1.ひとり親世帯であること 2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと 3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること 4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること など (2)補助額 上限額：1万5千円/月 家賃債務保証料補助：上限6万円 ※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。 (3)補助期間 最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで） ※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。 (4)募集期間 随時

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府大阪市)

集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。 (1)申請者の要件 ・世帯収入が基準額以下であること ・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと ・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと (2)補助額 補助率：従前家賃と従後家賃の差額の1/2 ※高齢者等世帯は2/3 上限額：25,000円/月 ※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2 (3)補助対象期間 1.一般エリアに位置する場合 最長36か月 ※高齢者等世帯は最長60か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む 2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合 最長60か月 ※高齢者等世帯は最長84か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月 (4)募集期間 随時

失業等により住居に困っている方の家賃を補助します！(東京都練馬区)

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給します。 (1)支給対象者 離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること 申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと など (2)支給上限額 83,800円 (3)募集期間 随時

若い世帯の家賃を補助します！(長野県山ノ内町)

結婚を機に町内の賃貸住宅に入居を希望する若者夫婦を対象に、家賃の一部を支援します。 (1)補助金対象者 1.町内に住所を有する方 2.補助金の交付を受けるときに、婚姻届の提出から3年以内であり、夫婦の合計年齢が80歳以下かつ夫婦の年齢がいずれも45歳以下のもの 3.世帯の総収入が800万円以下であること 4.町税に滞納がない方(世帯員を含む。) (2)対象住宅 1.賃貸を目的として建築された民間住宅及び町の空き家情報に登録された住宅 2.賃貸マンション 3.1戸当たりの専用床面積が20平方メートル以上であること 4.各戸に台所、トイレが設置されていること ※3親等以内の親族が所有し、賃貸契約が行われている住宅は対象外 (3)補助額 1.月額23,000円以下の家賃を支払っている場合 家賃から12,000円を控除した額 2.月額23,000円以上の家賃を支払っている場合 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その金額が16,000円を超えるときは16,000円)に11,000円を加算した額 (4)補助対象期間 3年間 (5)給付条件 補助金の交付決定となった月から12年間、町内に定住していただくこととします。

事務所を開設すると家賃を補助します！(兵庫県西脇市)

市内でIT関連の事務所を開設すると家賃の一部が補助対象となります。 (1)補助対象者 以下の条件を満たす事業者 1.市内の空き家、空き店舗（工場等の空き室を含む。）などの利用されていない施設を活用 2.新たにIT関連の事業所、機器設置施設・場所（サーバールーム等）を設置 3.3年以上の継続事業 (2)補助額 補助率：1/2 ※市内居住者は3/4 上限額：5万円/月、60万円/年 ※市内居住者は7.5万円/月、90万円/年 補助期間：利用開始から36か月を限度 (3)募集期間 随時

休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国)

失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助します。 1.給付対象者 (1)離職・廃業後２年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者 2.支給期間 原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで） ☆東京都特別区の目安 単身世帯：53,700円 2人世帯：64,000円、 3人世帯：69,800円 3.募集期間 随時

若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)

区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。 (1)申込の資格 1.居住要件 新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 2.世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 (2)助成額 助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間 (3)募集期間 例年10月頃

まちの中心に引越そう！(富山県富山市)

市の中心以外から市の中心にある民間賃貸住宅へ転入又は転居された世帯に、家賃を助成します。 (1)1補助の要件 ・賃貸借契約が自己名義であること。 ・世帯の合計所得月額が44万5千円以下であること。 (2)補助額 家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と１万円を比較して少ない額（家賃－住宅手当、ただし限度額1万円/月） (3)補助期間 賃貸借契約期間の初日と住民票の異動年月日のうち遅い日の翌月（1日の場合はその月）から３年間（大学生等の場合は在学期間） (4)募集期間 随時

時短協力すると家賃補助！(熊本県熊本市)

緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。 (1)対象者 熊本県による時短要請協力金（第3回：令和3年1月18日～2月7日実施分）の交付を受けている。 (2)支援金額 1か月分の家賃の1／2相当額（上限：17万5千円） ※支援は1回のみです。 (3)募集期間 令和3年2月8日（月）～4月30日（金）

家賃支援給付金に上乗せします！(東京都)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。 (1)対象者 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること (2)給付額 都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3 ・中小企業等 家賃等の総額（月額）75万円以下 都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）6.25万円 家賃等の総額（月額）75万円超225万円以下 都の給付額（月額）：6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円 ・個人事業主 家賃等の総額（月額）37.5万円以下 都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）3.125万円 家賃等の総額（月額）37.5万円超112.5万円以下 3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）6.25万円 (3)募集期間 令和3年4月30日（金）まで

外資系企業の賃料を補助します！(神奈川県)

企業誘致の促進策として、外資系企業の土地・建物の賃料を補助します。 (1)対象企業 ・外資比率3分の1超 ・県外（国外）からの立地又は県内再投資 ・常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用 ・次の産業に該当する企業 1)未病関連産業 2)ロボット関連産業 3)エネルギー関連産業 4)観光関連産業 5)先端素材関連産業 6)先端医療関連産業 7)IT/エレクトロニクス関連産業 8)輸送用機械器具関連産業 9)地域振興型産業（特定地域のみ） (2)補助額 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の3分の1×6ヶ月分 上限600万円 (3)募集期間 随時 ☆まだまだたくさんあります！助成金なうで「家賃」「賃料」で検索！   ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！  

大企業では当たり前になった育児休業ですが、中小企業の場合、人的な問題で、なかなか休みを取るのが難しく、仕事を辞めざるを得ない場合も多くあると思います。 こうした状況を鑑み、厚生労働省では「両立支援等助成金育児休業等支援コース」という助成制度を設け、育児休業を取りやすく、また職場復帰しやすい仕組みづくりの後押しをしています。 具体的には、 ①連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め連続３か月以上）をさせる取得育休取得時、 ②育児休業中の職務や業務内容に関する情報および資料の提供など職場復帰時への対応プランの作成、 ③育児休業取得者の新たな雇入れまたは新たな派遣による代替要員の確保、 ④子の看護休暇制度の導入・運用及び保育サービス費用補助制度の導入・運用による職場復帰後の支援 の4つのパターンに対して助成金が支給されます。 支給額は、 ①育休取得時　２８．５万円＜３６万円＞ ②職場復帰時　２８．５万円＜３６万円＞（職場支援加算 １９万円＜２４万円＞） ③代替要員確保時　４７．５万円＜６０万円＞（有期雇用労働者加算　９.５万円＜１２万円＞） ④職場復帰後支援 制度導入時　２８．５万円＜３６万円＞ 制度利用時 （１）子の看護休暇制度 休暇取得者が取得した休暇１時間当たり１,０００円＜１,２００円＞に取得時間を乗じた額 （２）保育サービス費用補助制度 事業主が負担した費用の３分の２の額 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額 となります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍による経済的ダメージはまだ大きくなりそうです。 この厳しい現状を生き残るには、助成金・補助金を積極的に活用することが必要です。 現在公募中の助成率100%の助成金・補助金が「136件」ございます。 その中の一部をご紹介します！ 2021/3/31：はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）(東京都)【最大受給額110万円】 2021/3/31：新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業(兵庫県)【最大受給額660万円】 2021/3/31：次世代技術開発助成金(島根県)【最大受給額1000万円】 2021/3/15：長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金(新潟県長岡市)【最大受給額500万円】 2021/3/31：新型コロナウイルス感染症消毒事業補助金(島根県益田市)【最大受給額10万円】 2021/3/31：和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業(和歌山県和歌山市)【最大受給額50万円】 2021/3/31：商店街魅力向上支援事業費補助金(広島県三原市)【最大受給額100 万円】 2021/3/31：仙台市感染拡大防止協力事業者特別支援金(宮城県仙台市)【最大受給額50万円】 2021/3/31：新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金（第1弾）(埼玉県吉川市)【最大受給額10万円】 2021/3/31：商店街魅力向上支援事業費補助金(広島県三原市)【最大受給額100 万円】 2021/3/31：さいかい力創造支援事業補助金(長崎県西海市)【最大受給額50万円】   3末締め切りの助成金はまだまだたくさんあります！ 是非、ご確認下さい。 ※上記以外の助成金・補助金につきましては、有料会員限定で公開しております。

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令和2年第3次補正予算が可決されました。 ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金はこれまで、前年度の補正予算によって実現してきたものであり、今回も同様に決定しました。 令和1年の補正予算は3つの補助金の合計が3000億円でした。また、令和2年度第1次及び2次補正予算でコロナ対策のための特別枠が組み込まれ、手厚いものになりました。 令和2年度第3次補正では3つの補助金で2300億円となっています。 ３つの補助金の合計額は、これまでだいたい年間1000億円規模でしたので、規模の大きさがわかると思います。

1.通常枠と低感染リスク型ビジネス枠が設けられます！

第3次補正では、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が設けられます。 (1)ものづくり補助金の場合 前年度海外展開を行うグローバル型と30者以上を支援する仕組みづくりを構築するビジネスモデル構築型がなくなり、通常枠の補助率が1／2（小規模事業者2／3）、低感染リスク型ビジネス枠の補助率は2／3、上限は1000万円となっています。 ものづくり補助金では、事業終了後４年以内の達成目標として、 ・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上 ・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上 ・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上 目標を達成する事業者割合を65%以上にするとのことですが、付加価値額の向上年率及び給与支給総額年率は前年度との違いはないようです。 記事の続きは有料会員様限定でお読みいただけます！

■「キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長コース」

短時間労働者は社会保険に入っていない場合が多いですが、労働者のキャリアアップを目的に、短時間労働者の労働時間を延長したり、基本給の増額を図ったり、社会保険の適用を受けるなどの措置を講じた場合、助成金を会社が受けられる仕組みが「キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長コース」です。 中小企業の場合、 【週所定労働時間を５時間以上延長し、かつ新たに被保険者とした場合】 １人あたり22.5万円＜28.4万円＞支給されます。 【労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、かつ新たに被保険者とした場合】 １時間以上２時間未満　１人あたり4.5万円＜5.7万円＞ ２時間以上３時間未満　１人あたり9万円＜11.4万円＞ ３時間以上４時間未満　１人あたり13.5万円＜17万円＞ ４時間以上５時間未満　１人あたり18万円＜22.7万円＞ 注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額

■「両立支援助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」

昔は夫が仕事をし、妻は育児をするという役割分担が決まっていましたが、男女平等社会の推進により、育児も夫婦で協力し合うのが当たり前になりつつあります。 しかし、企業のなかでは、男が育児のための休暇を取るには周りの理解を得るのが難しかったり、出世競争から落ちてしまう恐れなどから、なかなか育児休暇の取得割合が低い傾向にありました。 特に中小企業の場合は、人材が限られていることや仕事が人に張り付いていることなどが多いために、子育てで男性が休暇を取ることは至難の業です。 そうした状況を変えるべく、国は男性が子育てをすることを奨励する企業に対し助成金を出し、男性の育児参加の後押しをしています。 これが、子育てパパ支援助成金（両立支援助成金　出生時両立支援コース）です。 具体的には、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取組及び育児休業、休暇の実施等により助成されます。 【育休の場合】 1 年度合計１０人まで １人目の育休取得：５７万円＜７２万円＞ 個別支援加算：１０万円＜１２万円＞ ２人目以降の育休取得：最大３３．２５万円＜４２万円＞ 個別支援加算：５万円＜６万円＞ 【育児目的休暇】 導入・利用：２８．５万円＜３６万円＞ ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。 その第１弾としてお届けするのが「創業助成金　全180件」です！ 全国各地で、地方自治体ごとに創業助成金が出ていることをご存じですか？ 新潟県、長崎県の500万を筆頭に、東京都300万、全国150万と各都道府県、 市区町村から、趣向を凝らした「返さなくてもいいお金」である 助成金がたくさん出ています。 その数、なんと180件！！その一部をご紹介します！

中途採用等支援助成金生涯現役起業支援コース(全国)

(1)助成額 60歳以上の起業者 上限額：200万円 助成率：2/3 40～59歳の起業者 上限額：150万円 助成率：1/2 (2)助成対象経費 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用 (3)募集期間 随時

創業助成金(東京都)

(1)助成額 上限：300万円 助成率：2/3 (2)助成対象経費 賃借料、広告費、OA機器等器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 (3)募集期間 第1回：4月13日～4月21日 第2回：10月1日～10月9日

空き店舗活用補助制度(千葉県流山市)

(1)補助額 改装工事：上限100万円 賃料：上限月7万円 (2)補助対象経費 空き店舗（利用者のため設置する駐車場を含む。）の賃料（敷金、礼金、保証金、仲介手数料等を除く。）3年分、空き店舗の改装費（内装工事、外装工事、給排水衛生設備、サイン工事及び電気工事に要する経費） (3)募集期間 随時 創業助成金は、オフィス機材、広告採用、内装工事、移転の費用も 含まれるものが多く、商材販売にとても有効です。 ただ、予め募集期間が決まっているものが多いため、なかなか活用できません。 そこで助成金なうでは、情報を武器に、効率よく創業される方に助成金を 使って、御社の商材を拡販するプランをご提案させていただいております。 まずは2020年度の180件の創業助成金まとめのリストをダウンロードしてご覧ください！ ※締め切らせていただきました。 ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！  

緊急事態宣言が出て以降、飲食店などの事業者はさらに経済的ダメージを受けています。そのダメージを少しでも軽減するためには、助成金・給付金をより多く受給しておくことが肝要です。 新型コロナの影響により売上が減少した事業者に対して減少分の金額を給付する持続化給付金は2021年1月15日まで申請を受け付けています。 まだ申請を希望している方は急いで申請しましょう！ そこで今回は要件を再度ご紹介します！

1.申請期間

2021年1月15日まで

2.給付対象者

中小企業、小規模事業者、個人事業、フリーランス、医療法人、NPO等

3.給付上限額

法人200万円 個人事業主・フリーランス等100万円です。

4.給付額の算定方法

2020年1月～12月のうち、2019年同月の売上と比較して50％以上減少したひと月の売上をもとにして給付額を計算します。 例えば、前年の総売上2500万円、前年4月の売上400万円、今年4月の売上200万円とした場合、給付額＝2500万円－(200万円×12か月)=100万円となります。

5.申請方法

オンライン申請 ※オンライン申請が苦手な方向けに「申請サポート会場」が順次設置されています。 ※申請した後おおよそ2週間で振り込まれます。

6.不正受給が発覚した場合

給付金の全額に年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還を命じられるだけでなく、氏名や屋号等も公表されます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2021年1月7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。 東京都の飲食店等は営業時間短縮が要請されています。そしてその要請に応じた中小の飲食事業者等に対し、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）が支給されます。 ナビットでは、飲食店事業者向けに、時短協力金とコロナ対策の助成金、給付金、緊急融資のご紹介のセミナー動画をお送りします。 また、ナビットではこの時短協力金の申請サポートも承っております。協力金以外でも、助成金・補助金・融資のご相談なども併せて承ります。 こちらも申込フォームからお問合せいただけますので、是非ご検討ください！

時短協力金の主な要件

1.支給額 (1)緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間） 一店舗当たり186万円 (2)営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力した場合（27日間） 一店舗当たり162万円 2.申請条件 (1)「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等 (2)夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること (3)対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと (4)ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること 3.申請期間 ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表される予定です。     ※受け付けは終了しました。    

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症関連の助成金について、延長等様々な措置がとられています。 そこで今回は今でも申請できるコロナ関係の助成金についてご紹介します！ 1.雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金 「雇用調整助成金」が雇用保険の被保険者を対象としているのに対して、「緊急雇用安定助成金」は、雇用調整助成金の雇用保険の被保険者ではない人（パート労働者など）版のイメージで、内容は雇用調整助成金と同じと考えてほぼ問題ありません。 この助成金は、当初はその煩雑さや支給率の計算が複雑などで不評すぎたために、緊急対応期間として申請方法や要件が緩和されました。令和２年12月31日までとされていたその緊急対応期間を、令和３年２月末まで延長しています。 その先は未定ですが、段階的に要件を元通りにする可能性がささやかれています。令和３年３月から先は未定ですので、今後の行方を見守る必要があります。 支給申請時期は、賃金の締め日の翌日から２か月以内で、賃金の支払い期毎にその期限がやってきます。 2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 前述の「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」は、そもそも休業期間に会社から労働基準法に基づく休業手当が支払われている必要があります。 とはいえ、コロナ禍で資金繰りが苦しく、会社から休業手当が支給されていないこともあり得るでしょうから、そんな場合は休業を余儀なくされた日について、この助成金を支給しましょうというものです。 労働者個人からの申請も可ですし、会社経由での申請もOKです。 上記「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」との併給は、当然不可です。 こちらも、令和２年４月１日から12月31日までの間とされていた対象休業期間が令和３年２月末まで延長されます。 ただし、支給申請時期（期限）は以下のとおりですので、ご注意ください。 ・令和2年9月までの休業：令和2年12月31日まで（既に終了） ・令和2年10月～12月までの休業：令和3年3月31日まで ・令和３年１・２月の休業：令和３年５月31日まで その他の事項も、令和3年3月以降は、これから次第で延長か縮小化になると思われます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの人が休業を余儀なくされ、収入が減少しています。 そこで社会福祉協議会では、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯に対して、緊急の小口融資を行っております。 以下主な要件となります。

1.貸付の概要

(1)貸付上限額 20万円以内 (2)据置期間 1年以内 (3)返済期間 2年以内（24回以内） (4)連帯保証人 不要 (5)利子 無利子

2.貸付対象世帯

以下のいずれかに該当する世帯 ア.世帯に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき イ.世帯に要介護者がいるとき ウ.4人以上の世帯 エ.世帯に新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、臨時休校した学校等に通う子の世話をすることが必要となった労働者がいるとき オ.世帯にかぜ症状等新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき カ.世帯に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき キ.上記以外で、休業等による収入減少等で生活費の貸付が必要なとき

3.申請方法

居住地の区市町村社会福祉協議会にて窓口・郵送による申込み

4.申請書類

（1）借入申込書 （2）重要事項説明書 （3）借用書 （4）住民票の写し （5）預金通帳（借入申込者名義）の写し （6）本人確認書類 ※健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか （7）収入の減少状況に関する申立書 （8）郵送前のチェックリスト ※上記（1）（2）（3）（7）は、必ず借入申込者ご本人の署名と捺印が必要です。

5.貸付金の交付について

郵送申請してから10日程度で貸付金を振り込みます。

6.返済について

・貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。 ・返済は、毎月、金融機関口座からの引落しによります。 ・引落し口座の設定は、返済開始の3か月前を目途に、手続きをします。 ・引落し日は、毎月22日です（金融機関休業日は翌営業日）。 ※なお、引落し口座を設定できない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行から振り込みます。 ・返済が滞った場合は「督促状」を送ります。 【返済例】元利均等月賦払いの場合 20万円借入れた場合 1回目～23回目:8,330円 最終回（24回目）:8,410円 ※端数は最終回調整

【よくある質問】

Q.企業でも申請できますか？ A.いいえ、個人向けの融資となります。 Q.申請してからどのくらいの期間でお金をもらえますか？ A.郵送申請の場合、10日程度で貸付金を振り込みます Q.電子申請ができますか？ A.いいえ、2020年5月12日現在では申請できません。 Q.同じ世帯ですが、世帯員それぞれで申請できますか？ A.いいえ、世帯単位での申請となります。 ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

新型コロナによる経済的な影響が深刻となる中、固定費などの出費を抑えることが重要となってきています。 環境省では、省エネに資する低炭素機器をリースで導入した際の費用を補助するエコリース促進事業を公募しています。 以下主な要件となります。

1.補助率

リース料総額の1～5% ※東北三県（岩手県、宮城県及び福島県）における契約の場合は補助率10%

2.対象となるリース契約

・環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。 ・リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。 ・解約可能であるオペレーティングリースを除くリース取引であること。 ・リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。 ・日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。 ・中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。 ・他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。 ・1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、かつ65万円以上であること。

3.対象となる低炭素機器

・環境省が定める基準を満たす低炭素機器であること ・家庭(個人)の対象機器は「太陽光発電設備」、「風力発電装置」、「水力発電設備」、「太陽熱利用装置」、「地中熱利用装置」、及び「燃料電池設備」に限定。 ・令和3年3月15日までに借受証が発行される低炭素機器であること。

4.募集期間

受付開始日～令和3年2月26日

通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

春の桜を活かした事業に最大600万円の助成金？(東京都)

道路・公園・河川沿いなどの桜並木に対してデザイン性の高いライトアップを行う取組を支援しています。 (1)助成率・助成額 新規事業（助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり600万円を限度） 継続２年目事業（原則2分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり300万円を限度） 継続３年目事業（原則3分の1以内（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり200万円を限度） (2)受付期間 ２０２０年１１月１８日（水）～１２月２３日（水）

駅周辺のまちづくりをしよう！(神奈川県海老名市)

駅周辺などにおいて特色あるまちづくりに貢献する施設整備などに対して助成を行います。 (1)助成対象事業 1.まちの景観形成のための施設整備事業 2.まちの魅力向上のための施設整備事業 3.まちのにぎわい創出又は観光振興のための施設整備事業 4.安全安心なまちづくりのための施設整備事業 5.魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認められる施設整備事業 (2)助成額 助成率：10/10 助成上限額：2000万円 助成下限額：200万円 (3)募集期間 随時

新規事業のスタートアップを支援します！(青森県青森市)

既存の事業とは異なる事業展開、または中小企業者等として創業する事業を支援します。 (1)補助対象者 1.新事業型 浪岡地域内に本店又は営業所等を有する中小企業者等で、地域金融機関から融資を受けて、既存の事業とは異なる事業を浪岡地域内で展開するかた 2.創業型 浪岡地域内に住所を有し、地域金融機関から融資を受けて、浪岡地域で中小企業者等として創業するかた (2)補助額 補助率：10/10 補助上限額：300万円 (3)募集期間 随時

他には、 遮熱対策をしよう！(東京都) 環境に優しい施設を設置しよう！(山梨県) 女性起業家たちの交流を支援します！(岡山県) クラウドファンディングで創業資金を集めよう！(福島県) 屋内喫煙所を設置しよう！(東京都) などの情報があります！

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多くの自治体では、子育て世代や単身者などさまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助の施策を取っています。 特に今年2020年は新型コロナの影響により、事務所や店舗の家賃補助など企業を対象にしたものが数多く公募されています！ そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！

子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。 区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。 区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得 ・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積 ・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること ・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上 3.その他 ・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること ・同居する者全員が住民税を滞納していないこと ・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。 最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目) 最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時

移住者の家賃を支援します！(香川県観音寺市)

移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、香川県外から観音寺市内に移住しようとする方の家賃を補助します。 (1)補助の対象となる世帯 1.香川県外で3年以上居住した直後に香川県外から観音寺市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。（短期大学を卒業または専修学校の専門課程を修了した者は、2年。） 2.本市に定住する意思を有する者であること。 3.転勤、就学その他一時的な居住を目的としていないこと　など (2)補助対象の民間賃貸住宅 ・観音寺市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅 ※補助の対象とならない民間賃貸住宅 ・市営、県営等公的賃貸住宅 ・社宅、官舎、寮等の給与住宅 ・3親等以内の親族が所有する住宅 (3)補助額 1.家賃 補助率：1/2 上限額：2万円/月 補助対象期間：転入日の属する月の翌月～24か月目 2.初期費用 補助率：1/2 上限額：6万円 (4)募集期間 随時

新婚夫婦の家賃の一部を補助します！(福岡県筑後市)

若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。 (1)申込の資格 次の条件のいずれにも該当している必要があります。 1.婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） 2.申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること 3.月額4万4千円以上の家賃を支払っていること 4.夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること　など (2)助成額 助成額：月額1万円まで 助成期間：最長3年間 (3)募集期間 婚姻の届出日から1年以内

他には、 ・ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県) ・建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府) ・失業等により住居に困っている方の家賃を補助します！(東京都) ・若年者の家賃を補助します！(長野県) ・事務所の家賃を補助します！(兵庫県) ・店舗の家賃を補助します！(全国) ・売上が減少した事業者の賃料を補助します！(熊本県) ・休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国) ・若者の家賃を援助します！(東京都) ・新型コロナの影響を受けた企業の家賃を補助します！(愛知県)

などの情報があります！

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