日別アーカイブ: 2021年4月27日

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

一時支援金を支給します！(全国)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。 (2)支援内容 給付額 ＝ 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月 中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円 一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。 (3)申請時期 事前確認 ～ 2021年5月19日（水） ※申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります 申請受付 2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月） 申請の流れ 1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） 2.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） 3.事前確認の実施 4.事務局に申請

時短営業にご協力ください！(大阪府)

(1)目的 緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。 (2)支援内容 支給額 1.令和３年２月８日から２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　１２６万円（１日あたり６万円×２１日間） 2.令和３年２月８日から閉店日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[令和３年２月８日から閉店日までの日数] ※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 3.開店日から令和３年２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[開店日から令和３年２月２８日までの日数] ※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。 (3)申請時期 申請受付期間（申請期間を延長します） 申請期間を延長します。 延長後：令和３年３月８日（月曜日）から５月14日（金曜日）まで ※申請期間を４月19日（月曜日）までとしておりましたが、この度申請期間を延長します。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は５月１５日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 過去の申請期間 令和３年３月８日（月曜日）から４月19日（月曜日）まで ※原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。 ※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は４月２０日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 ※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合で、「開店日から１か月の営業実態を証する書類（売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等）」や「開店後の営業時間が分かる資料」を申請期限日（４月１９日）までに提出できない場合は、開店日から２か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日（４月１９日）までに提出が必要ですのでご注意ください。 例）令和３年２月２６日に開店した店舗で４月１９日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は４月１９日までに提出し、領収書については、開店日から２か月（令和３年４月２６日）以内に追加の提出が必要です。

感染拡大防止に協力ください！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年3月8日から3月31日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 (2)支援内容 支給額 ・一店舗当たり、124万円を支給 3月8日から3月21日までの間における夜20時00分までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜21時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 ・一店舗当たり84万円を支給 令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗（従来の営業終了時間が夜20時00分から21時00分までの店舗）については、3月8日から3月21日までの間、夜20時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日）

協力金を支給します！(神奈川県)

(1)目的 県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。 対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。 (2)支援内容 交付額 1店舗あたり最大124万円 ※緊急事態宣言解除後に要請対象とならない店舗は、1店舗あたり最大84万円 緊急事態宣言中 令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業 時短営業した日数×6万円を交付します。 緊急事態宣言解除後 令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業 時短営業した日数×4万円を交付します。 ・時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。 ・営業許可証に記載のある営業者が、時短営業を行った全店舗について一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。 (3)申請時期 電子申請　令和3年4月1日（木曜）（予定）から令和3年5月7日（金曜）まで 郵送申請　令和3年4月1日（木曜）から令和3年5月7日（金曜）まで（当日消印有効、締切厳守） ※協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付けます。

中小企業の事業継続を支援します！(福岡県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 法人　１５万円以内　　個人事業者　１０万円以内 【算出方法】 ２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上 －（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３） ※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。 ※給付は１回限りとなります。 (3)申請時期 申請期間：２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜） ※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。 （郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります）

事業を再開しよう！(熊本県)

(1)目的 熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）を交付します。 ※　「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。 (2)支援内容 支援額 法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援 算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2） ※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。 申請方法：郵送、オンライン ※　感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。

一時支援金の上乗せ支給します！(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店への営業時間短縮要請や不要・不急の外出自粛などによる影響を受け、売上が減少した市内の事業者等の事業継続を支援するため、国が給付する「一時支援金」に上乗せし、市独自で支援金を支給します。 (2)支援内容 支援金額 個人事業者　上限額5万円 法人事業者　上限額10万円 (注意)国の一時支援金の給付通知の額が上記の金額を超えない場合は、給付通知の額とします。 (3)申請時期 申請期限 原則として国の一時支援金の給付通知を受けた日から6月以内 (注意)申請期限を過ぎると受付できませんので、給付通知を受けたら、速やかに申請してください。 現在、緊急事態宣言に係る助成金・補助金は全国で「あと144件」あります！ 助成金なうで「緊急事態宣言」で検索して下さい。 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

事業継続を応援します！(京都府京丹後市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給します。　 (2)支援内容 給付金額の算定方法 （平成31年または令和2年の1月から3月の事業収入合計）－（対象月の事業収入×3） ※1,000円未満の端数は切り捨て 給付金上限額（中小法人等、個人事業者等） 代表者及び従業員数（※1）が1人から24人の場合 代表者及び従業員（※1）が25人以上の場合 代表者及び従業員数に2万円を乗じた額 50万円 ※1）従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。 ※）令和3年1月1日時点での従業員数で算出してください。 ※）中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。 ※）期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。 ※）確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。 交付対象要件等の特例 令和2年4月以降の創業等により、対象月の事業収入と平成31年または令和2年の1月から3月の各月における事業収入とが比較できない場合は、令和2年11月と12月の事業収入の平均と比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。 (3)申請時期 令和3年4月26日（月曜日）～令和3年6月30日（水曜日） 詳細はこちら

事業を再開しよう！(熊本県)

(1)目的 熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）を交付します。 　※　「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。 (2)支援内容 支援額 　法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援 　算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2） 　※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。 申請方法：郵送、オンライン 　※　感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。 詳細はこちら

時短営業にご協力ください！(大阪府)

(1)目的 緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。 (2)支援内容 支給額 1.令和３年２月８日から２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　１２６万円（１日あたり６万円×２１日間） 2.令和３年２月８日から閉店日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[令和３年２月８日から閉店日までの日数] ※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 3.開店日から令和３年２月２８日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり　６万円×[開店日から令和３年２月２８日までの日数] ※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。 (3)申請時期 申請受付期間（申請期間を延長します） 申請期間を延長します。 延長後：令和３年３月８日（月曜日）から５月14日（金曜日）まで ※申請期間を４月19日（月曜日）までとしておりましたが、この度申請期間を延長します。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は５月１５日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 過去の申請期間 令和３年３月８日（月曜日）から４月19日（月曜日）まで ※原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。 ※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は４月２０日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 ※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合で、「開店日から１か月の営業実態を証する書類（売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等）」や「開店後の営業時間が分かる資料」を申請期限日（４月１９日）までに提出できない場合は、開店日から２か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日（４月１９日）までに提出が必要ですのでご注意ください。 例）令和３年２月２６日に開店した店舗で４月１９日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は４月１９日までに提出し、領収書については、開店日から２か月（令和３年４月２６日）以内に追加の提出が必要です。 詳細はこちら

一時支援金の上乗せ支給します！(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店への営業時間短縮要請や不要・不急の外出自粛などによる影響を受け、売上が減少した市内の事業者等の事業継続を支援するため、国が給付する「一時支援金」に上乗せし、市独自で支援金を支給します。 (2)支援内容 支援金額 個人事業者　上限額5万円 法人事業者　上限額10万円 (注意)国の一時支援金の給付通知の額が上記の金額を超えない場合は、給付通知の額とします。 (3)申請時期 申請期限 原則として国の一時支援金の給付通知を受けた日から6月以内 (注意)申請期限を過ぎると受付できませんので、給付通知を受けたら、速やかに申請してください。 詳細はこちら

エンタメ業界の支援をします！(全国)

(1)目的 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様 開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０（２，５００万円／１件） 補助対象経費 ①延期・中止した公演や展示会、休園した遊園地等に関するキャンセル費用 ②PR動画の制作・配信に関する費用 (3)申請時期 ４⽉７⽇（⽔）申請受付開始 原則、各集金表日に応募を締め切ります。※2021年6月25日が最後の締め切りです。 締切日 　4月 9日(金) 　4月23日(金) 　5月14日(金) 　5月28日(金) 　6月11日(金) 　6月25日(金) 詳細はこちら

感染拡大防止に協力ください！(千葉県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金（第3弾）」（以下「協力金」と言います。）を支給いたします。 (2)支援内容 支給額 以下の対象要件を満たす事業者等に対し、最大168万円（1店舗につき）を支給します。 ※1日あたり6万円×28日（2月8日から3月7日の28日間）で計算しています。 3月7日より前に緊急事態宣言や県からの時短要請が解除された場合、支給額が変動する可能性がありますので予めご承知願います。 (3)申請時期 変更後：令和3年3月10日（水）-令和3年5月31日（月） ※オンライン提出及び郵送での申請受付をしています。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。ご不明な点は相談センターにて対応させていただきます。 変更前：令和3年3月10日（水）-令和3年4月15日（木） 詳細はこちら

感染拡大防止に協力ください！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年3月8日から3月31日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 (2)支援内容 支給額 ・一店舗当たり、124万円を支給 3月8日から3月21日までの間における夜20時00分までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜21時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 ・一店舗当たり84万円を支給 令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗（従来の営業終了時間が夜20時00分から21時00分までの店舗）については、3月8日から3月21日までの間、夜20時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日） 詳細はこちら

販路拡大と感染防止を両立させよう！(全国)

(1)目的 令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 (2)支援内容 補助上限：１００万円 補 助 率：３／４ 感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。 ※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者 緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者 ２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。 (3)申請時期 第1回受付締切：2021年 5月12日（水） 第2回受付締切：2021年 7月 7日（水） 第3回受付締切：2021年 9月 8日（水） 第4回受付締切：2021年11月10日（水） 第5回受付締切：2022年 1月12日（水） 第6回受付締切：2022年 3月 9日（水） 詳細はこちら

売上確保と感染防止を両立させよう！(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 (2)支援内容 補助額および給付額 （1）A:売上確保支援（補助金） 上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円 対象経費例 ◆ テイクアウトやデリバリーに要する経費 　・テイクアウト用購入備品費 　・配達用のバイク 　・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費 　・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 申請期間 （1） A:売上確保支援（補助金） ■オンライン申請 　令和3年3月26日（金）～令和3年4月30日（金） ■郵送申請 　令和3年4月5日（月）～令和3年4月23日（金）（消印有効） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 　令和3年4月5日（月）～令和3年9月下旬（オンライン申請のみ受付） ※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。 詳細はこちら

休業した方を支援します！(全国)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 ※大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となります。 令和3年3月26日（金）更新情報 中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月までの休業に関する申請期限などを令和３年３月末としていたところですが、今般、申請期限を2カ月延長することとしました。 (2)支援内容 （休業開始前賃金日額（※１）） × ８０％（※２）× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ ※１　算定方法 （申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90 　令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。 　（例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月 から任意の3ヶ月 　（例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月 から任意の3ヶ月 ※２　大企業にお勤めの方で、令和２年４月１日～６月30日の休業の場合は、60％ ※３　「休業前賃金日額×80％」の上限額は11,000円 ※事業主の協力を得て申請書類を作成してください。 　詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期限（郵送の場合は必着） （１）中小企業にお勤めの方 休業した期間：令和２年10月～12月　 締切日：令和３年３月31日【※延長→令和３年５月末】 休業した期間：令和３年１月から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間　※現行の緊急事態宣言を前提とすると、４月末まで 締切日：対象期間の末日の属する月の３ヶ月後の末日　※対象期間が４月末までの場合、７月末 ※１ 申請開始日は休業した期間の翌月初日です。（例：２月の休業の場合は３月１日から申請可能） ※２ 休業した期間が令和２年４～９月であっても別途要件に該当する方は申請を受け付けます。詳しくは、WEBサイトをご確認ください。【※こちらも延長→令和３年５月末】 （２）大企業にお勤めの方 休業した期間 ・令和３年１月８日（金）以降（※） ・令和２年４月１日（水）～令和２年６月30日（火） 締切日：令和３年７月31日（土） （※）令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。 詳細はこちら

飲食店の経営継続に協力します！(兵庫県宍粟市)

(1)目的 令和3年1月13日に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出や移動の自粛により影響を受けた、市内に所在する飲食サービス業を営む事業者に対して、経営継続を応援する給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 法人、個人事業者 10万円（1回限り） ご注意 ・店舗単位ではなく、事業者単位の給付です。 ・本給付金受給後に、兵庫県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、あるいは国の一時支援金を受給された事業者は返還していただきます。 ・支給対象になった場合は、通常8日から15日程度で決定通知書を発送し希望の口座に振り込みます。現金での給付はできません。 (3)申請時期 申請期間 令和3年4月1日～6月30日 申請方法 令和3年4月1日以降、産業部商工観光課、各市民局の産業振興係、三方町出張所へ提出 詳細はこちら

売上減少した事業者に給付金！(福岡県福岡市)

(1)目的 緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「国の一時金」という。）や「福岡県感染拡大防止協力金」（以下「県の協力金」という。）の支払対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給します。 【お知らせ】 オンライン申請の受付を３月23日より開始しました 　３月23日（火曜日）午前９時より、オンライン申請の受付を開始しました。 　特例申請に係る書類を掲載しました。 (2)支援内容 支給額 　法人 ： 上限１５万円 　個人事業者 ： 上限１０万円 　※法人又は個人事業者につき、受給は１回とします。 (3)申請時期 　申請受付開始：令和３年３月１０日（水曜日）　　 　申請締切　　：令和３年６月１４日（月曜日） ※オンライン又は郵送により申請してください。 詳細はこちら

時短要請に応じてください！(茨城県)

(1)目的 主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月１８日から令和３年２月２２日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。 (2)支援内容 支給額：１事業者あたり一律２０万円（１回限り） (3)申請時期 申請受付期間：令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】 詳細はこちら

一時金を支給します１(福島県)

(1)目的 福島県新型コロナウイルス緊急対策（令和３年１月１３日から２月１４日まで）（以下、「福島県緊急対策」という。）に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売り上げが減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。​ (2)支援内容 交付額：１事業者あたり一律２０万円​ (3)申請時期 申請受付期間 【郵送申請の場合】令和３年３月　９日（火）から令和３年５月１４日（金）まで（消印有効​） 【電子申請の場合】令和３年３月１５日（月）から令和３年５月１４日（金）まで 詳細はこちら

協力金を支給します！(神奈川県)

(1)目的 県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。 対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。 (2)支援内容 交付額 1店舗あたり最大124万円 ※緊急事態宣言解除後に要請対象とならない店舗は、1店舗あたり最大84万円 緊急事態宣言中 令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業 時短営業した日数×6万円を交付します。 緊急事態宣言解除後 令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業 時短営業した日数×4万円を交付します。 ・時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。 ・営業許可証に記載のある営業者が、時短営業を行った全店舗について一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。 (3)申請時期 電子申請　令和3年4月1日（木曜）（予定）から令和3年5月7日（金曜）まで 郵送申請　令和3年4月1日（木曜）から令和3年5月7日（金曜）まで（当日消印有効、締切厳守） ※協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付けます。 詳細はこちら

中小企業の事業継続を支援します！(福岡県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 法人　１５万円以内　　個人事業者　１０万円以内 【算出方法】 ２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上 －（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３） ※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。 ※給付は１回限りとなります。 (3)申請時期 申請期間：２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜） ※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。 　（郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります） 詳細はこちら

感染防止に協力しよう！(埼玉県)

(1)目的 埼玉県（以下「県」という。）による新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく営業時間短縮の要請（令和３年３月８日から令和３年３月２１日まで。以下「要請」という。）に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者に対して、埼玉県感染防止対策協力金（第６期）（以下「協力金」という。）を支給することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、経営上の影響を受けている事業者を支援することを目的とする。 (2)支援内容 支給額 1店舗あたり最大84万円 ※3月21日より前に緊急事態宣言が解除された場合、宣言期間最終日までの協力日数に応じて支給します。 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年3月22日（月曜日）から令和3年5月12日（水曜日）まで 詳細はこちら

商店街を支援します！(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額 上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。 例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。 補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 令和３年４月１日(木)～１２月１５日(水)まで。ただし、予算がなくなり次第終了します。 詳細はこちら

一時支援金(全国)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。 (2)支援内容 給付額 ＝ 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月 中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円 一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。 (3)申請時期 事前確認 　～ 2021年5月19日（水） ※申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります 申請受付 　2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月） 申請の流れ 1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） 2.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） 3.事前確認の実施 4.事務局に申請 詳細はこちら

飲食関連の事業者を支援します！(宮崎県)

(1)目的 令和3年1月7日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時間短縮営業によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。 備考：経済産業省が国の緊急事態宣言発令地域(本県は該当しません。)に支給を予定している一時金や、宮崎県内各市町村が独自に実施する支援金ではありません。 (2)支援内容 支援金の額・回数 支援金の額は1事業者あたり200,000円で、支給回数は1回です。 1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。 (3)申請時期 2021年3月15日(月曜日)～2021年5月31日(月曜日)(消印有効) 確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会に郵送で御提出ください。 詳細はこちら

雇用調整助成金の申請費用を補助！(北海道函館市)

(1)目的 　函館市では，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに，「雇用調整助成金等申請費用補助金」を創設しました。 　この補助金は，事業主が，雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金（以下「助成金」という。）の支給申請事務を社会保険労務士に依頼して行う場合に係る費用を補助するものです。 　事業の概要等は次のとおりとなっておりますので，以下をご覧ください。 　雇用調整助成金等については，令和２年５月１９日より，休業等実施計画届の提出が不要になりました。 　また，雇用調整助成金等の緊急対応期間が「令和３年２月２８日」から「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」に延長されましたが，市の雇用調整助成金等申請費用補助金の休業対象期間は令和３年２月２８日までですので，ご注意ください。 　なお，雇用調整助成金等の休業対象期間が，令和３年２月２８日をまたぐ場合の補助金につきましては，雇用調整助成金等申請費用補助金Q&Aをご覧ください。 (2)支援内容 　上記助成金の支給申請書の作成等を社会保険労務士に依頼して行う場合に係る費用を補助金として交付。 　※ただし，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみ対象 　雇用調整助成金の対象休業等期間 ： 令和２年１月２４日～令和３年２月２８日（旧：令和２年６月３０日） 　緊急雇用安定助成金の対象休業等期間 ： 令和２年２月２８日～令和３年２月２８日（旧：令和２年６月３０日） 　１事業者あたり　上限４０万円 　（ただし，４０万円に満たない場合はその額とし，端数が生じた場合は千円未満を切り捨てるものとする） 〈補助対象費用について〉※R2.5.1３　追加 　顧問料など助成金の支給申請に関係のない費用については補助対象外となります。 　また，消費税及び地方消費税についても補助対象外となりますので，ご注意ください。 　なお，領収書に内訳の記載がない場合は，請求書の写しも添付いただくようお願いいたします。 (3)申請時期 随時 　※雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の支給決定通知後９０日以内に，持参または郵送にて提出してください。なお，助成金の支給決定日が複数になり，申請費用をまとめて提出する場合は，直近の支給決定日から９０日以内とします。 詳細はこちら

国・自治体案件が[554件]、財団・協会案件が[26件]公示されました。 明日送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

今週追加した合計554件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】23件 ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金 ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金 FAST TRAVEL推進支援事業 令和３年度建設技術研究開発助成制度 令和３年度既存建築物省エネ化推進事業 令和３年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示） サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型） 省エネ街区形成事業 令和３年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型） 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 [天然ガスステーションの設備] 災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（令和２年度補正予算） 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金[災害時も対応可能な天然ガス利用設備] 利用者向けデジタル活用支援推進事業 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業） 輸出物流構築緊急対策事業 持続的サプライチェーン・モデル確立事業 輸出環境整備緊急対策事業（輸出施設のHACCP等認定加速化支援事業） 輸出環境整備推進事業（HACCP認定加速化支援事業） 輸出環境整備緊急対策事業（畜産物モニタリング検査加速化支援事業） 輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業） スマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業 【神奈川】66件 コロナ新事業展開対策融資 久里浜工業団地地盤沈下対策事業補助金 ものづくり技術設備支援事業補助金 企業PR補助金 電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象） 市内創業者支援利子補給金 電気自動車導入費補助金（事業者対象） 樹林地維持管理助成事業 建設業活性化対策助成金 住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度 ものづくり魅力発信助成金 雨水貯留タンク設置助成制度 商店街空き店舗活用事業（登録店舗開業枠／開業支援枠） 横浜市介護職員住居借上支援事業補助金 初期消火器具等整備費補助事業 保育園バス購入費等補助事業 販路開拓支援事業（トライアル発注） 空家所有者のためのスタートアップ支援事業補助金 中小企業IT・IoT設備投資等助成金 中小企業設備投資等助成金 中小企業新技術・新製品開発促進助成金 横浜市崖地【減災】対策工事助成金制度 町の防災組織活動費補助金 磯子区青少年育成活動補助金 栄区みんなが主役のまちづくり協働推進事業補助金 とつかハートプラン補助金 港南ひまわりプラン応援補助金 町の防災組織活動費補助金 窓ガラス飛散防止フィルムの設置補助 瀬谷区地域運営補助金 町の防災組織活動費補助金 海老名市中小企業振興支援事業 合併処理浄化槽を設置される方に設置費の一部を補助 生ごみ処理機購入に補助金 企業の環境共生施設整備・経営基盤強化を支援 鎌倉市民有緑地維持管理助成事業 子ども会補助金 介護予防・健康づくり自主活動団体への補助金 鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度 中心市街地商店街空店舗対策事業（空き店舗出店支援事業） 中小企業退職金等共済掛金補助制度 勤労者生活資金融資制度 障害者雇用奨励交付金 厚木市勤労者奨学金返済助成金 高年齢者継続雇用奨励補助金 厚木市テレワーク導入支援補助金 合併処理浄化槽補助金制度 住宅リフォーム補助第１回目募集 スマートハウス関連設備設置補助金（太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・ＨＥＭＳ） 合併処理浄化槽設置の補助 木造住宅耐震改修工事補助事業 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（操業環境改善支援） 川崎市農業生産振興対策事業 家庭用生ごみ処理機等購入費助成金 市内事業者エコ化支援事業 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（立地促進支援） 川崎市職場環境改善支援補助金 スマートハウス補助金（共同住宅の共用部等） スマートハウス補助金（個人住宅） さがみはら津久井産材の家づくり事業への補助（さがみはら津久井産材利用促進・普及啓発事業補助金） 相模原市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金 【市の第2弾】従業員の雇用維持を応援するため一定規模以上の飲食店等へ支援金 産学共同研究事業化支援補助金 【市の第1弾】従業員の雇用維持を応援するため一定規模以上の飲食店等へ支援金 平塚市環境共生モデル住宅導入補助金 平塚市中小企業設備投資促進助成 【島根】39件 出雲大好きＩターン女性支援助成金 出雲市定住促進住まいづくり助成金 出雲市太陽光発電設備等導入補助金 生活資金支援給付金 （国民健康保険）新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給 出雲市芸術文化元気はつらつ活動支援金 出雲市外国人観光客誘致のための環境づくり推進事業補助金 新出雲農業チャレンジ事業の募集【農業振興課】 出雲市中小企業等新事業展開支援事業補助金 空き家バンク登録支援事業補助金 チャレンジショップ事業費補助金 太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器導入の補助制度 プロジェクト連携（新型コロナ特別対策）支援補助金 人材育成（新型コロナ特別対策）支援補助金 現場改善（新型コロナ特別対策）支援補助金 新市場開拓（新型コロナ特別対策）支援補助金 住宅用太陽光発電システム・蓄電池 不良空家等除却事業補助金 大田市PCR検査費用補助金 大田市中小企業等雇用維持対策支援事業 可燃物収納施設設置費補助金 生ごみ堆肥化装置（コンポスト等）設置事業補助金 分別収集ステーション及び不燃物集積所設置費補助金 大田市太陽光発電導入促進事業費補助金 大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金 大田市木質燃料活用機器導入促進事業費補助金 石見神楽定期公演機会創出支援補助金 おおだに住もう移住者定住支援事業 大田市地域力向上プログラム事業交付金 空き家バンク登録物件改修事業補助金 空き家バンク活用促進事業補助金 住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金 浜田市萩・石見空港利用促進補助金 課題解決特別事業（浜田市まちづくり総合交付金） 結婚新生活応援金 結婚新生活支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症患者及び濃厚接触者の買い物代行料助成事業 活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金 浜田市日本遺産石見神楽保存・継承支援事業補助金 【宮崎】38件 木造住宅の耐震改修総合支援事業 移住・子育て住まい支援事業 のべおかの特産品販路開拓・開発支援事業 延岡市地元事業者リモート時代対応支援事業 まちなか公共空間活用促進事業補助金（公共空間活用促進事業） 国民健康保険被保険者の方で新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いのある被用者に傷病手当金を支給　 移住支援給付金制度 宮崎市事業バトンタッチ支援 宮崎市中小企業融資制度 宮崎市地元とつながる人材育成支援事業 みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金 宮崎市家庭用電動生ごみ処理機購入費補助 宮崎の豊かな食材輸出支援事業補助金 宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金 宮崎市創業者及び移住創業者支援事業補助金 緑化に関する各種補助 介護の基礎資格取得を応援 宮崎市産材【認証材】を使用する新築住宅に補助 木造住宅の耐震化を支援 宮崎中小企業活動応援事業補助金 空家等対策事業 都城市自治公民館整備費補助金 営農活動に必要な車両に補助する「トラサポ」を実施 酪農振興事業 養豚生産性向上対策事業 肉用牛担い手農家支援事業 都城市スポーツ・文化合宿補助金 傷病手当金の支給（国民健康保険） 都城市木造住宅耐震診断・耐震改修事業補助制度 移住支援給付金（ひなた暮らし実現応援事業費給付金） お試し滞在制度（宿泊費・レンタカー借上料）補助金 都城市転職応援補助金 都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業 都城市芸術文化振興補助金 都城市中心市街地再生プラン事業 都城市中心市街地居住推進事業 住宅リフォーム促進事業 日南市大都市圏人材採用支援事業補助金 【静岡】37件 農業用機械等導入事業補助金 住宅新築及びリフォーム助成事業 農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金 住宅用新エネルギー機器導入補助金 掛川市経済変動対策貸付金利子補給金 掛川市結婚新生活支援事業費補助金 菊川市若者世帯定住促進補助金 新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者応援給付金 市内飲食店事業継続支援緊急応援給付金 介護施設等の新規入所者に対するPCR検査の費用の助成 新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援補助金 湖西市介護職員初任者研修費補助金 湖西市浄化槽設置整備事業費補助金 御前崎市創業支援補助金 新・省エネルギー機器導入支援事業補助金 沼津市ITオフィス等進出事業費補助金 沼津市ニュービジネス創出事業補助金 焼津市市民公益活動事業費補助金 静岡市文化活動継続支援補助金 商業活性化グループ事業補助金 中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金 新商品等開発事業補助金 大規模展示会出展等事業補助金 島田市協働のまちづくり推進事業費補助金 住宅リフォームに対する補助制度 熱海市ナラ枯れ対策事業費補助金 外国人観光客等受入環境整備事業費補助金 観光まちづくり事業費補助金 移住・就業支援金 販売力強化補助金 浜松市創造都市推進事業補助金 浜松市未来を拓く農林漁業育成事業費補助金 浜松市新事業挑戦事業費補助事業 浜松市障がい者団体活動事業費補助金 浜松市テレワーク促進拠点整備事業費補助金 市民提案による住みよい地域づくり助成事業 市民温暖化対策事業費補助金 【和歌山】35件 傷病手当金（新型コロナウイルス感染症関連） 補助金及び誘客促進事業 田辺市みんなでまちづくり補助金 浄化槽設置整備事業費補助金 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給 白浜町浄化槽設置整備事業補助金 白浜町事業継続支援金 スポーツ合宿等誘致事業費補助金 白浜町商店街等活性化促進事業補助金 和歌山市ブロック塀等耐震対策事業 住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助） 住宅耐震改修事業（住宅の建替え費の一部補助） 住宅耐震改修事業（耐震改修と同時に行うリフォーム工事）の一部補助） 住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助） 住宅耐震改修事業（非木造住宅の耐震診断費の一部補助） 和歌山市木造住宅耐震診断事業 国民健康保険に加入の方に対する傷病手当金の支給 合併処理浄化槽設置の補助 和歌山市ハッピーウエディング補助金 和歌山市先端技術活用創業支援事業補助金 和歌山市商業活性化支援事業 企業立地マッチング促進事業 工場立地法敷地外緑地 和歌山市企業立地促進奨励金制度 和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金 和歌山市中小企業融資制度 保証料補給金・利子補給金 移住支援金（令和3年4月1日以降移住された方） わかやま市型移住支援金（令和3年4月1日以降移住された方） 有害鳥獣被害防止事業補助金 空き家を活用した地域交流拠点等づくりに係る補助金 和歌山市チャレンジ新商品認定事業 狭あい道路拡幅整備補助金 和歌山市コンベンション開催補助金 和歌山市野菜等産地化事業推進補助金 【群馬】33件 ぐんまDX技術革新補助金（支援体系） 安中市歴史・文化の魅力発信事業補助金 安中市結婚新生活支援補助金 安中市テレワーク拠点開設支援補助金 市民活動推進事業補助金 安中市事業所等感染症対策支援補助金 伊勢崎市雇用調整助成金 住宅リフォーム資金助成金・多世代同居支援助成金 【中小企業者向け】新しい生活様式対応型事業者支援補助金 合併処理浄化槽の転換及び清掃に補助金 再生資源集団回収事業助成金 感震ブレーカー等設置補助 GPS端末機利用費の一部を補助 新規就農者支援事業補助金 空き家除却助成金 【中小企業者向け】事業継続計画（BCP）策定奨励金 館林市結婚新生活支援補助金 特殊詐欺対策機器の購入費を補助 前橋市農業害虫防除対策事業補助金 電気柵などの鳥獣侵入防止用資材の購入に対する補助 藤岡市認定農業者農用地利用集積促進奨励金事業 藤岡市農業者収入保険加入促進事業補助金 地域コミュニティ活性化事業補助金 介護職員初任者研修受講料補助 創業者スタートアップ応援事業補助金 第1回木造住宅の耐震改修費補助制度 富岡市空き家家財道具等片付け補助金 富岡市空き家除却補助金制度 令和3年度から個人で設置する合併処理浄化槽に補助金を交付 農業収入保険加入者へ保険料の一部を助成 公共下水道及び農業集落排水への転換に最大5万円の補助金を交付 富岡市危険ブロック塀等撤去費補助事業 結婚新生活支援補助金 【香川】33件 宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助 宇多津町民間住宅耐震対策支援事業 宇多津町結婚新生活支援事業 宇多津町新婚世帯家賃等補助制度 宇多津町起業促進・空き家改修等補助制度 宇多津町移住促進・空き家改修等補助制度 社宅整備補助金 観音寺市民間住宅耐震対策支援事業（耐震診断・耐震改修工事・シェルター等設置工事） 観音寺市移住促進・民間賃貸住宅借り上げ料等補助金 浄化槽設置整備事業補助金 観音寺市男女共同参画推進事業補助金 浄化槽の雨水貯留施設改造助成金制度 雨水浸透施設設置費助成金制度（雨水浸透ます・雨水浸透トレンチ） 雨水利用促進助成金制度（雨水タンク・大型貯留槽） 高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業 高松市伝統的ものづくり振興事業補助金 空き家改修補助制度 老朽危険空き家除却支援補助制度 高松市安心あんぜん住宅事業 高松市家具類転倒防止対策促進事業補助金 地元管理墓地の整備事業に対する補助制度 スマートハウス等普及促進補助事業 高松市住宅取得支援事業 高松市東京圏UJIターン移住支援補助金 65歳以上の高齢者へのPCR検査費用助成事業 高松市子ども食堂開設運営事業補助金 高松市住宅耐震改修等事業 学生合宿誘致促進補助金 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム・HEMS設置費補助金 住宅の耐震対策を支援 三豊市知的財産権取得支援補助金 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【直近3週間の情報】

4/20（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[518件]、財団・協会案件が[32件]公示されました。 4/13（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[608件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 4/6（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[496件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金なうはこちら