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会員10万人記念小冊子プレゼントキャンペーン申込みはこちらから

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展示会の助成金まとめ　国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動など

投稿日: 2021年5月8日作成者: joseikin_staff

2442246783_0f45752346_z 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業の売上が減少しています。コロナ終息後に売上を回復させるには、展示会に出展するなどして販路開拓を積極的に行う必要があります。そこで今回は全国各地の展示会に係る助成金をご紹介します！

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祝、会員10万人突破！小冊子「個人で使える助成金のすすめ」先着1000人にプレゼント♪

投稿日: 2021年5月7日作成者: joseikin_staff

5月7日(金)14時21分、助成金なうの会員数が10万人を達成しました！

これも日頃よりご支援いただいている皆様のおかげです！ありがとうございます！

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私たちが「助成金なう」をいつもお届けしております。 もちろん、たすけ君もメンバーの一員として、毎日頑張ってます(*^^*)

ありがとうございます。スタッフ一同、感謝の気持ちで一杯です！ これからも助成金なうを、よろしくお願いいたします!(^^)!

助成金なう会員10万人突破を記念して、 小冊子「個人で使える助成金のすすめ」を、先着1000人にプレゼントいたします！ 「子供手当て」「結婚、婚活サポート」「家賃補助」「スポーツ、健康支援」 「引っ越し、リフォーム」「ペットの去勢・害虫駆除」「省エネ対策」など、 全国の自治体の、個人で使える助成金の最新事例が紹介されています。 1000人になり次第、終了させていただきます。お早めにお申し込み下さい。

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※応募には会員登録が必要です。会員登録した後「マイページ」よりプレゼントにご応募下さい。無料会員でも応募できます。お一人様、１回限りです。 ※プレゼントは1000人達成し次第、メールにてお送り致します。届かない場合は「迷惑メール」フォルダをご確認下さい。 ※登録されたメールアドレスが間違っていると、届きませんので、予めご注意下さい。

会員登録はこちらから

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小冊子「個人で使える助成金のすすめ」2021年春版登場!!

投稿日: 2021年5月7日作成者: joseikin_staff

182699215_2947460942203844_782495871958675808_n 助成金小冊子「個人で使える助成金のすすめ」(全40頁）が登場しました！

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓

中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.個人向けのおすすめの助成金・補助金 3.個人向けの助成金・補助金活用方法 4.2021年個人向けのトレンド助成金・補助金　など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！ まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)／ ☆ダウンロード方法 ※まだリリースはされておりません。しばらくお待ちください。 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で東京都限定小冊子をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

2次公募：5月10日(月)～7月上旬 ※申請自体は4月15日(木)より開始です。 ※jGrants（電子申請システム）での申請受付が必須です。

企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【よくある質問】

Q.全国の市区町村の助成金情報も掲載されていますか？ A.はい、掲載されています。 Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別の業種の小冊子もありますか？ A.はい、「建設業」「飲食業」「福祉」等多数の業種別小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか？ A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか？ A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

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事業再構築補助金セミナー　5月10日2次公募開始/緊急事態宣言枠は3/4補助【9期100社限定セミナー募集】

投稿日: 2021年5月7日作成者: joseikin_staff

fa77c8ac2aa6edcd5f4be0f4f9b73d98_s (1) 5月10日(月)、事業再構築補助金の2次公募が開始します！ (1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる (2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す (3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する　等の「業種転換」「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。予算規模1兆1485億、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と非常に大きく、広告宣伝費や販促費用も対象になります。「ちょうど今やろうとしていた！」という人は是非ご検討下さい。早速事業再構築補助金の準備を始めましょう！

公募期間【NEW】

申請するための条件

・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している ・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む ※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

5つの類型と必要な要件【NEW】

新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件 事業転換：主な「事業」を転換する ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件 業種転換：主な「業種」を転換する ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件 業態転換：製造方法等を転換する ①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③設備撤去等又はデジタル活用要件、④売上高10%要件 事業再編：事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う ①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

各要件の説明

製品（等）の新規性要件 ①過去に製造等した実績がないこと ②製造等に用いる主要な設備を変更すること ③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと ④定量的に性能又は効能が異なること 市場の新規性要件 ①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと ②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること（任意要件） 売上高10%要件 新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること 売上高構成比要件 新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること 製造方法等の新規性要件 ①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと ②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、 ③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと ④定量的に性能又は効能が異なること 設備撤去等又はデジタル活用要件 既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること 組織再編要件 「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと その他の事業再構築要件 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

補助額(中小企業の場合)

(1)通常枠 補助額100万円～6,000万円補助率２/３ (2)卒業枠(400社限定) 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠補助額6,000万円超～１億円補助率２/３

補助額(中堅企業の場合)【NEW】

中堅企業：中小企業の範囲に入らない会社のうち、「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること」、または「資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること」 (1)通常枠 補助額100万円～8,000万円補助率１/２ ※4,000万円超は１/３ (2)グローバルＶ字回復枠(100社限定) 「①直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している」「②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する」「③グローバル展開を果たす事業である」という条件をすべて満たした中堅企業向けの特別枠補助額8,000万円超～１億円補助率１/２

緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、特別枠で申請できます。 (1)補助額 従業員数５人以下：100万円～500万円従業員数６～20人：100万円～1,000万円従業員数21人以上：100万円～1,500万円 (2)補助率 中小企業３/４中堅企業２/３ ※「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査します。

対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等 9期100社限定で事業再構築補助金の詳しい資料とセミナー動画の予約を受けつけさせていただきます。下記より、お早めにお申し込み下さい。

お申込みはこちらから

※応募者多数の場合は、有料会員を優先させていただきます。 ※競合他社のご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承下さい。

商業・サービス業：常時使用する従業員の数：５人以下宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数：20人以下製造業その他：常時使用する従業員の数：20人以下

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小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)とは？　上限100万＆補助率3/4　展示会/HP作成/販路開拓/感染防止

投稿日: 2021年4月30日作成者: joseikin_staff

1562552_s 小規模事業者の販路開拓費用全般を補助する補助金として例年大変人気が高い中小企業庁の小規模事業者持続化補助金ですが、2021年から「低感染リスク型ビジネス枠」と言う特別枠が新設されました。今回はこの低感染リスク型ビジネス枠について解説します！

1.小規模事業者の定義

2.補助額

補助上限：１００万円補助率：３／４

3.補助対象経費

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、 ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費、 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費 ※２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及可能。

4.感染防止対策費について

補助金総額の１／４（最大２５万円）を補助対象経費に計上可能 ※緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者の場合 (1)補助金総額の１／２（最大５０万円）に引上げ (2)審査の際の加点

5.公募期間

第1回受付締切：2021年 5月12日（水）第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）第4回受付締切：2021年11月10日（水）第5回受付締切：2022年 1月12日（水）第6回受付締切：2022年 3月 9日（水） 展示会/HP作成/販路開拓/感染防止などに興味がある方は是非助成金なうで検索してみてください！ 助成金なうはこちら！

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ギリギリ間に合う！5末締め切りの助成金・補助金「全573件」はこちら！

投稿日: 2021年4月30日作成者: joseikin_staff

3452402_s 締切間近(5/1～5/31)の助成金・補助金が「573件」ございます。 新型コロナ対策の助成金や全国規模の補助金などさまざまな案件がございます。 その中の一部をご紹介します！ 2021/5/6：ロボット関連産業基盤強化事業費補助金(福島県) 2021/5/7：災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（令和２年度補正予算）(資源エネルギー庁) 2021/5/7：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）(神奈川県) 2021/5/10：新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）(東京都) 2021/5/16：障害者自立支援機器等開発促進事業（二次）(厚生労働省) 2021/5/19：試作品開発助成事業（次世代自動車）(静岡県) 2021/5/21：北海道中小企業新応援ファンド事業(北海道) 2021/5/28：サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）(国土交通省) 2021/5/31：埼玉野菜プレミアム産地づくり事業(埼玉県) ※上記以外の助成金・補助金につきましては、有料会員限定で公開しております。

☆有料会員の方はこちら！

前年度とほとんど変化はありません。導入するITツールが持つ業務プロセス(ITツールにより生産性が向上するプロセス)の数に応じて、A類型(1プロセス以上)かB類型(4プロセス以上)に分かれます。 A類型では賃上げ要件(3年の事業計画期間内に、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、及び事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする)が審査の際の加点となりますが、B類型では達成必須です。達成できなかった場合、補助額の返還を求められる可能性があります。

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パソコンも対象/2021年のIT導入補助金の特徴とは？　非対面/感染防止/テレワークなど

投稿日: 2021年4月30日作成者: joseikin_staff

4345194_s 2021年4月7日(水)、中小企業庁のIT導入補助金の公募が開始しました！ 生産性向上・業務効率改善につながるITツールの導入を支援する大人気の補助金です。今回はパソコンやスマホ等のハードウェアも対象経費になります！以下主な要件となります。

A・B類型(通常枠)

C・D類型(特別枠)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業による非対面型ビジネスやテレワーク導入を支援します。また、業務プロセスの数はどちらも2プロセス以上です。通常枠(A類型・B類型)と同じく、ソフトウェアパッケージ、1年分のクラウド利用料、初期設定費・カスタマイズ費が対象経費となりますが、それに加えてパソコンやタブレット、スマートフォンと言ったハードウェアのレンタル費用(1年分)も対象となります。 C類型(低感染リスク型ビジネス類型)は複数の業務システムを連携させ、非対面化・生産性向上を図るITツールの導入を支援します。申請する補助額によってC-1類型とC-2類型に分かれます。 C-1類型では賃上げ要件は審査の際の加点となり、C-2類型は達成必須となります。 D類型(テレワーク対応類型)は業務を非対面化及びクラウド化することで、遠隔地での業務・生産性向上を可能にするITツールの導入を支援します。 IT導入補助金の申請はすべてオンラインで行うため、事前にgBizIDプライムアカウントを取得しておくことが必要です。また、過去3年間にIT導入補助金の交付を受けていた場合、審査の減点対象となります。加点項目としては、賃上げ要件(A類型、C-2類型、D類型)の他に、「地域経済索引事業計画の承認」「クラウド製品を導入すること」等があります。 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

(1)2021年4月以降の緊急事態宣言及びまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受けたこと (2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月の売上と比べて50%以上減少していること

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ギリギリ間に合う！5末締め切りの助成金・補助金「全573件」はこちら！【有料会員限定】

投稿日: 2021年4月30日作成者: joseikin_staff

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【号外】月次支援金、月20万円の公募開始！本日4/28(水）14時に発表！【緊急事態宣言】

投稿日: 2021年4月28日作成者: joseikin_staff

students-1807505_1280 緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、月20万円の月次支援金を支給することになりました。 2021年4月28日(水)14時00分、月次支援金を公募するとの発表がありました！

1.対象者の条件

2.給付額

給付額＝2019年または2020年の同じ月の売上－2021年の対象月の売上中小法人等：上限月20万円個人事業主等：上限月10万円

3.申請方法

1つの対象月につき1回ずつ申請します。 ※はじめて申請する場合は登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

4.事前確認と申請手続き

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 ☆申請手続きの手順 (1)事前確認に必要な書類を準備 (2)アカウントの登録 (3)全国各地に指定する登録確認機関の予約 (4)事前確認を受ける (5)マイページよりオンライン申請 ※オンライン申請が難しい方のために申請サポート会場が順次設置されるとのことです。

5.提出書類について

・通帳・宣誓書・2021年の対象月の売上がわかる書類・2019年・2020年の確定申告書・緊急事態宣言やまん延防止措置の影響を受けたことがわかる書類　等 ※一時支援金の申請の際に提出した書類がある場合省略できます。

6.公募スケジュール

5月中旬：制度詳細の発表 6月中：通常受付開始 全国の給付金や協力金に興味がある方は是非助成金なうで検索してみてください！ 助成金なうはこちら！ ☆月次支援金の申込についてはこちら！ ☆一時支援金についてはこちら

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人・東京都内で開業届または青色申告をしている個人・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること・過去にこの助成金の交付を受けていないこと・IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）

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空き家助成金290件解析データ2021版販売開始！不動産/内装建設/地方自治体/シンクタンクの皆さんへ

投稿日: 2021年4月28日作成者: joseikin_staff

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。その第３弾としてお届けするのが「空き家助成金290件解析データ2021版」です！公官庁の5億円を筆頭に、東京都300万、大阪府300万と各都道府県・市区町村から、空き家助成金がたくさん出ています。その数なんと１年間で290件！今回特別にこの「耐震工事助成金209件解析データ」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。 2020年の全国の空き家助成金290件は、今年も同じ時期に公募される予定ですので、御社のビジネスにご活用下さい！ こんな方におすすめ↓ ・不動産/内装業者/建設事業者・地方自治体/官庁/シンクタンク・地銀/信金/士業　　などなど特別にその一部をお見せします！空き家助成金リストのサンプルです。空き家助成金レポートのサンプルです。 INDEX 都道府県別公募案件数公募案件のジャンル公募時期補助額・補助率今後の予測全国リスト290件分

サンプルダウンロードはこちら

今回特別にこの「空き家助成金全290件解析データ2021版」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。

【価格】

有料会員限定価格70,000円（税抜）

通常価格140,000円（税抜）

※無料会員の方は通常価格140,000円（税抜）でのご購入となります。 ※会員でない方は、無料会員または有料会員に登録してからご購入ください。有料会員登録はこちらから

【ご購入方法】

上記リンクからご購入申し込みフォームにご記入ください。 自動返信メールにてお振込先の情報をお送りいたします。入金確認後、商品・請求書・領収書を発送します。 助成金なう有料会員はこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【よくある質問】

何に使うんですか？ A.リストには昨年公募された全国の空き家の助成金が載っています。今年も同じ時期に公募される予定です。このリストを使って、「助成金を使ってウチの商材を購入できる」と顧客に提案できます。また、お声がけいただければ、共催セミナーも企画いたします。地方自治体の方は、他の地域でどんな助成金が出ているかがわかりますので、相場観や地域特性、トレンドなどを参考にしていただけます。 お支払いはカードのみですか？ A.いいえ。銀行振込みとなっております。 見積書、請求書、納品書はもらえますか？ A.はい。一緒に添付されて届きます。 納品物は紙ですか？データですか？ A.データとなっています。PDFとエクセルの資料が届きます。 印刷したもので納品してもらえますか？ A.はい。ご希望なら紙でも納品いたします。 今後、どんなレポートがリリースされる予定ですか？ A.今後は「展示会」「M＆A・事業継承」「企業立地・企業誘致」「省エネ・環境」のレポートを予定しております。お楽しみに！

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【速報】最大1500万/サイバーセキュリティ対策促進助成金が公募開始しました！　サーバー/ウイルス対策/VPN/UTM　など

投稿日: 2021年4月28日作成者: joseikin_staff

network_dennou_sekai_woman 2021年4月28日、サイバーセキュリティ対策促進助成金の公募が開始しました！ 中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助します。主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象機器

（1）統合型アプライアンス（UTM等）（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）（7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）（8）標的型メール訓練

3.助成額

助成率：2分の1 上限額：1500万円（下限30万円） ※標的型メール訓練のみ：上限50万円(下限10万円)

4.募集期間

2021年5月6日～2022年1月14日

5.まとめ

全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！

60926_s 緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給することになりました。 2021年5月31日(月)に申請締切となります！申請を希望している方はお早めにご対応ください！ ☆一時支援金の申込についてはこちら！

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【締切間近】60万円の一時支援金の締切は5/31まで！飲食業以外も対象【緊急事態宣言】

投稿日: 2021年4月28日作成者: joseikin_staff

1.支給額

中堅・中小企業：最大60万円個人事業主：最大30万円 ※支給額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者

(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者 ※対象となる事業者の例・飲食店・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者 (2)以下の要件を満たしていること(中小法人等の場合) ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

3.売上減少の要件

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50％以上減少していること

4.申請の流れ

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 (1)事前確認 １．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備２．全国各地に指定する事業確認機関の予約３．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理 ※必要書類・2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等・本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等・宣誓・同意書 (2)申請 １．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付３．申請ボタンを押下 ※必要書類・2019年及び2020年の確定申告書・2021年の対象月の売上台帳・宣誓・同意書・本人確認書類・通帳・事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）

5.申請スケジュール

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで ※特例を用いる申請期間は令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで ☆一時支援金の申込についてはこちら！

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。 (2)支援内容 給付額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月中小法人等：上限60万円個人事業者等：上限30万円一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。 (3)申請時期 事前確認～ 2021年5月19日（水） ※申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります申請受付 2021年 3月8日（月）～ 5月31日（月）申請の流れ 1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） 2.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） 3.事前確認の実施 4.事務局に申請

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緊急事態宣言で使える助成金・補助金まとめ　時短営業/売上減少/休業/事業再開/一時金/上乗せ支給など

投稿日: 2021年4月27日作成者: joseikin_staff

gorilla-3373856_640 緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

一時支援金を支給します！(全国)

時短営業にご協力ください！(大阪府)

(1)目的 緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。 (2)支援内容 支給額 1.令和３年２月８日から２月２８日まで要請を遵守した場合１店舗あたり　１２６万円（１日あたり６万円×２１日間） 2.令和３年２月８日から閉店日まで要請を遵守した場合１店舗あたり　６万円×[令和３年２月８日から閉店日までの日数] ※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 3.開店日から令和３年２月２８日まで要請を遵守した場合１店舗あたり　６万円×[開店日から令和３年２月２８日までの日数] ※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。 (3)申請時期 申請受付期間（申請期間を延長します）申請期間を延長します。延長後：令和３年３月８日（月曜日）から５月14日（金曜日）まで ※申請期間を４月19日（月曜日）までとしておりましたが、この度申請期間を延長します。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は５月１５日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。過去の申請期間令和３年３月８日（月曜日）から４月19日（月曜日）まで ※原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。 ※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。 ※郵送申請の場合は、当日消印有効。（令和３年３月７日以前又は４月２０日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。 ※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合で、「開店日から１か月の営業実態を証する書類（売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等）」や「開店後の営業時間が分かる資料」を申請期限日（４月１９日）までに提出できない場合は、開店日から２か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日（４月１９日）までに提出が必要ですのでご注意ください。例）令和３年２月２６日に開店した店舗で４月１９日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は４月１９日までに提出し、領収書については、開店日から２か月（令和３年４月２６日）以内に追加の提出が必要です。

感染拡大防止に協力ください！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年3月8日から3月31日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 (2)支援内容 支給額・一店舗当たり、124万円を支給 3月8日から3月21日までの間における夜20時00分までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜21時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合・一店舗当たり84万円を支給令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗（従来の営業終了時間が夜20時00分から21時00分までの店舗）については、3月8日から3月21日までの間、夜20時00分までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合 (3)申請時期 申請受付期間令和3年4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日）

協力金を支給します！(神奈川県)

(1)目的 県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。 (2)支援内容 交付額 1店舗あたり最大124万円 ※緊急事態宣言解除後に要請対象とならない店舗は、1店舗あたり最大84万円緊急事態宣言中令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業時短営業した日数×6万円を交付します。緊急事態宣言解除後令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業時短営業した日数×4万円を交付します。・時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。・営業許可証に記載のある営業者が、時短営業を行った全店舗について一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。 (3)申請時期 電子申請　令和3年4月1日（木曜）（予定）から令和3年5月7日（金曜）まで郵送申請　令和3年4月1日（木曜）から令和3年5月7日（金曜）まで（当日消印有効、締切厳守） ※協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付けます。

中小企業の事業継続を支援します！(福岡県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額法人　１５万円以内　　個人事業者　１０万円以内【算出方法】２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上－（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３） ※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。 ※給付は１回限りとなります。 (3)申請時期 申請期間：２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜） ※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。（郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります）

事業を再開しよう！(熊本県)

(1)目的 熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）を交付します。 ※　「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。 (2)支援内容 支援額法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2） ※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。申請方法：郵送、オンライン ※　感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。

一時支援金の上乗せ支給します！(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店への営業時間短縮要請や不要・不急の外出自粛などによる影響を受け、売上が減少した市内の事業者等の事業継続を支援するため、国が給付する「一時支援金」に上乗せし、市独自で支援金を支給します。 (2)支援内容 支援金額個人事業者　上限額5万円法人事業者　上限額10万円 (注意)国の一時支援金の給付通知の額が上記の金額を超えない場合は、給付通知の額とします。 (3)申請時期 申請期限原則として国の一時支援金の給付通知を受けた日から6月以内 (注意)申請期限を過ぎると受付できませんので、給付通知を受けたら、速やかに申請してください。 現在、緊急事態宣言に係る助成金・補助金は全国で「あと144件」あります！助成金なうで「緊急事態宣言」で検索して下さい。 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給します。　 (2)支援内容 給付金額の算定方法（平成31年または令和2年の1月から3月の事業収入合計）－（対象月の事業収入×3） ※1,000円未満の端数は切り捨て給付金上限額（中小法人等、個人事業者等）代表者及び従業員数（※1）が1人から24人の場合代表者及び従業員（※1）が25人以上の場合代表者及び従業員数に2万円を乗じた額 50万円 ※1）従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。 ※）令和3年1月1日時点での従業員数で算出してください。 ※）中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。 ※）期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。 ※）確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。交付対象要件等の特例令和2年4月以降の創業等により、対象月の事業収入と平成31年または令和2年の1月から3月の各月における事業収入とが比較できない場合は、令和2年11月と12月の事業収入の平均と比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。 (3)申請時期 令和3年4月26日（月曜日）～令和3年6月30日（水曜日）詳細はこちら

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【緊急事態宣言】助成金・補助金のまとめ　時短営業/売上減少/休業/事業再開/一時金/上乗せ支給など【有料会員限定】

投稿日: 2021年4月27日作成者: joseikin_staff

事業継続を応援します！(京都府京丹後市)

事業を再開しよう！(熊本県)

(1)目的 熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）を交付します。　※　「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。 (2)支援内容 支援額　法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援　算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2）　※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。申請方法：郵送、オンライン　※　感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。詳細はこちら

時短営業にご協力ください！(大阪府)

一時支援金の上乗せ支給します！(栃木県佐野市)

エンタメ業界の支援をします！(全国)

(1)目的 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額）１０／１０（２，５００万円／１件）補助対象経費 ①延期・中止した公演や展示会、休園した遊園地等に関するキャンセル費用 ②PR動画の制作・配信に関する費用 (3)申請時期 ４⽉７⽇（⽔）申請受付開始原則、各集金表日に応募を締め切ります。※2021年6月25日が最後の締め切りです。締切日　4月 9日(金) 　4月23日(金) 　5月14日(金) 　5月28日(金) 　6月11日(金) 　6月25日(金) 詳細はこちら

感染拡大防止に協力ください！(千葉県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金（第3弾）」（以下「協力金」と言います。）を支給いたします。 (2)支援内容 支給額以下の対象要件を満たす事業者等に対し、最大168万円（1店舗につき）を支給します。 ※1日あたり6万円×28日（2月8日から3月7日の28日間）で計算しています。 3月7日より前に緊急事態宣言や県からの時短要請が解除された場合、支給額が変動する可能性がありますので予めご承知願います。 (3)申請時期 変更後：令和3年3月10日（水）-令和3年5月31日（月） ※オンライン提出及び郵送での申請受付をしています。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。ご不明な点は相談センターにて対応させていただきます。変更前：令和3年3月10日（水）-令和3年4月15日（木）詳細はこちら

感染拡大防止に協力ください！(東京都)

販路拡大と感染防止を両立させよう！(全国)

(1)目的 令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 (2)支援内容 補助上限：１００万円補助率：３／４感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。 ※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。 (3)申請時期 第1回受付締切：2021年 5月12日（水）第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）第4回受付締切：2021年11月10日（水）第5回受付締切：2022年 1月12日（水）第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）詳細はこちら

売上確保と感染防止を両立させよう！(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 (2)支援内容 補助額および給付額（1）A:売上確保支援（補助金）上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内）（2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円対象経費例 ◆ テイクアウトやデリバリーに要する経費　・テイクアウト用購入備品費　・配達用のバイク　・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費　・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 申請期間（1） A:売上確保支援（補助金） ■オンライン申請　令和3年3月26日（金）～令和3年4月30日（金） ■郵送申請　令和3年4月5日（月）～令和3年4月23日（金）（消印有効）（2）B:一時支援金への上乗せ（給付金）　令和3年4月5日（月）～令和3年9月下旬（オンライン申請のみ受付） ※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。詳細はこちら

休業した方を支援します！(全国)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 ※大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となります。令和3年3月26日（金）更新情報中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月までの休業に関する申請期限などを令和３年３月末としていたところですが、今般、申請期限を2カ月延長することとしました。 (2)支援内容 （休業開始前賃金日額（※１）） × ８０％（※２）× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ ※１　算定方法（申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90 　令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。　（例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月から任意の3ヶ月　（例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月から任意の3ヶ月 ※２　大企業にお勤めの方で、令和２年４月１日～６月30日の休業の場合は、60％ ※３　「休業前賃金日額×80％」の上限額は11,000円 ※事業主の協力を得て申請書類を作成してください。　詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期限（郵送の場合は必着）（１）中小企業にお勤めの方休業した期間：令和２年10月～12月　締切日：令和３年３月31日【※延長→令和３年５月末】休業した期間：令和３年１月から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間　※現行の緊急事態宣言を前提とすると、４月末まで締切日：対象期間の末日の属する月の３ヶ月後の末日　※対象期間が４月末までの場合、７月末 ※１申請開始日は休業した期間の翌月初日です。（例：２月の休業の場合は３月１日から申請可能） ※２休業した期間が令和２年４～９月であっても別途要件に該当する方は申請を受け付けます。詳しくは、WEBサイトをご確認ください。【※こちらも延長→令和３年５月末】（２）大企業にお勤めの方休業した期間・令和３年１月８日（金）以降（※）・令和２年４月１日（水）～令和２年６月30日（火）締切日：令和３年７月31日（土）（※）令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。詳細はこちら

飲食店の経営継続に協力します！(兵庫県宍粟市)

(1)目的 令和3年1月13日に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出や移動の自粛により影響を受けた、市内に所在する飲食サービス業を営む事業者に対して、経営継続を応援する給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金額法人、個人事業者 10万円（1回限り）ご注意・店舗単位ではなく、事業者単位の給付です。・本給付金受給後に、兵庫県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、あるいは国の一時支援金を受給された事業者は返還していただきます。・支給対象になった場合は、通常8日から15日程度で決定通知書を発送し希望の口座に振り込みます。現金での給付はできません。 (3)申請時期 申請期間令和3年4月1日～6月30日申請方法令和3年4月1日以降、産業部商工観光課、各市民局の産業振興係、三方町出張所へ提出詳細はこちら

売上減少した事業者に給付金！(福岡県福岡市)

(1)目的 緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「国の一時金」という。）や「福岡県感染拡大防止協力金」（以下「県の協力金」という。）の支払対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給します。【お知らせ】オンライン申請の受付を３月23日より開始しました　３月23日（火曜日）午前９時より、オンライン申請の受付を開始しました。　特例申請に係る書類を掲載しました。 (2)支援内容 支給額　法人：上限１５万円　個人事業者：上限１０万円　※法人又は個人事業者につき、受給は１回とします。 (3)申請時期 　申請受付開始：令和３年３月１０日（水曜日）　　　申請締切　　：令和３年６月１４日（月曜日） ※オンライン又は郵送により申請してください。詳細はこちら

時短要請に応じてください！(茨城県)

(1)目的 主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月１８日から令和３年２月２２日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。 (2)支援内容 支給額：１事業者あたり一律２０万円（１回限り） (3)申請時期 申請受付期間：令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】詳細はこちら

一時金を支給します１(福島県)

(1)目的 福島県新型コロナウイルス緊急対策（令和３年１月１３日から２月１４日まで）（以下、「福島県緊急対策」という。）に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売り上げが減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。 (2)支援内容 交付額：１事業者あたり一律２０万円 (3)申請時期 申請受付期間【郵送申請の場合】令和３年３月　９日（火）から令和３年５月１４日（金）まで（消印有効）【電子申請の場合】令和３年３月１５日（月）から令和３年５月１４日（金）まで詳細はこちら

協力金を支給します！(神奈川県)

中小企業の事業継続を支援します！(福岡県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額法人　１５万円以内　　個人事業者　１０万円以内【算出方法】２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上－（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３） ※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。 ※給付は１回限りとなります。 (3)申請時期 申請期間：２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜） ※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。　（郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります）詳細はこちら

感染防止に協力しよう！(埼玉県)

(1)目的 埼玉県（以下「県」という。）による新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく営業時間短縮の要請（令和３年３月８日から令和３年３月２１日まで。以下「要請」という。）に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者に対して、埼玉県感染防止対策協力金（第６期）（以下「協力金」という。）を支給することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、経営上の影響を受けている事業者を支援することを目的とする。 (2)支援内容 支給額 1店舗あたり最大84万円 ※3月21日より前に緊急事態宣言が解除された場合、宣言期間最終日までの協力日数に応じて支給します。 (3)申請時期 申請受付期間令和3年3月22日（月曜日）から令和3年5月12日（水曜日）まで詳細はこちら

商店街を支援します！(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 令和３年４月１日(木)～１２月１５日(水)まで。ただし、予算がなくなり次第終了します。詳細はこちら

一時支援金(全国)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。 (2)支援内容 給付額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月中小法人等：上限60万円個人事業者等：上限30万円一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。 (3)申請時期 事前確認　～ 2021年5月19日（水） ※申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります申請受付　2021年 3月8日（月）～ 5月31日（月）申請の流れ 1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） 2.登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） 3.事前確認の実施 4.事務局に申請詳細はこちら

飲食関連の事業者を支援します！(宮崎県)

(1)目的 令和3年1月7日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時間短縮営業によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。備考：経済産業省が国の緊急事態宣言発令地域(本県は該当しません。)に支給を予定している一時金や、宮崎県内各市町村が独自に実施する支援金ではありません。 (2)支援内容 支援金の額・回数支援金の額は1事業者あたり200,000円で、支給回数は1回です。 1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。 (3)申請時期 2021年3月15日(月曜日)～2021年5月31日(月曜日)(消印有効) 確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会に郵送で御提出ください。詳細はこちら

雇用調整助成金の申請費用を補助！(北海道函館市)

(1)目的 　函館市では，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに，「雇用調整助成金等申請費用補助金」を創設しました。　この補助金は，事業主が，雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金（以下「助成金」という。）の支給申請事務を社会保険労務士に依頼して行う場合に係る費用を補助するものです。　事業の概要等は次のとおりとなっておりますので，以下をご覧ください。　雇用調整助成金等については，令和２年５月１９日より，休業等実施計画届の提出が不要になりました。　また，雇用調整助成金等の緊急対応期間が「令和３年２月２８日」から「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」に延長されましたが，市の雇用調整助成金等申請費用補助金の休業対象期間は令和３年２月２８日までですので，ご注意ください。　なお，雇用調整助成金等の休業対象期間が，令和３年２月２８日をまたぐ場合の補助金につきましては，雇用調整助成金等申請費用補助金Q&Aをご覧ください。 (2)支援内容 　上記助成金の支給申請書の作成等を社会保険労務士に依頼して行う場合に係る費用を補助金として交付。　※ただし，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみ対象　雇用調整助成金の対象休業等期間：令和２年１月２４日～令和３年２月２８日（旧：令和２年６月３０日）　緊急雇用安定助成金の対象休業等期間：令和２年２月２８日～令和３年２月２８日（旧：令和２年６月３０日）　１事業者あたり　上限４０万円　（ただし，４０万円に満たない場合はその額とし，端数が生じた場合は千円未満を切り捨てるものとする）〈補助対象費用について〉※R2.5.1３　追加　顧問料など助成金の支給申請に関係のない費用については補助対象外となります。　また，消費税及び地方消費税についても補助対象外となりますので，ご注意ください。　なお，領収書に内訳の記載がない場合は，請求書の写しも添付いただくようお願いいたします。 (3)申請時期 随時　※雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の支給決定通知後９０日以内に，持参または郵送にて提出してください。なお，助成金の支給決定日が複数になり，申請費用をまとめて提出する場合は，直近の支給決定日から９０日以内とします。詳細はこちら

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展示会の助成金まとめ　国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動など【有料会員限定】

投稿日: 2021年4月26日作成者: joseikin_staff

IT企業の出展を支援します！(岩手県)

(1)目的 当センターでは、ソフトウェア関連の製品・技術等をＰＲ可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者に対し、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成する「情報関連専門展示会等出展費用助成事業」を実施致します。貴社の販路開拓の一助とするため、積極的にご活用されますようご案内申し上げます。 (2)支援内容 助成対象経費及び金額 (1) 助成対象とする経費は展示会等の主催者が定める出展料、小間装飾費、派遣説明員の旅費・宿泊費とし、助成限度額は助成対象経費の合計の半額または 150,000 円のうち低い額とします。 (2) 助成対象企業は審査委員会において決定いたします。 (3)申請時期 令和３年 4 月 13 日～令和３年 5 月 31 日まで。 ※ 補助額に残額が生じた際には 2 次公募を行います。詳細はこちら

オンラインで出展しよう！(東京都)

(1)目的 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、中小企業においても感染拡大防止を図りながら販路開拓を行う体制が求められるようになりました。このハンズオン支援では、オンラインを取り入れた新しいスタイルの営業活動・販路開拓の実現に向けて、都内中小企業を支援します。・ハンズオン支援とは？　オンライン販路開拓アドバイザーが、1社につき1人が専任となって、約1年間、企業のオンラインを活用した営業活動や販路開拓の戦略策定・実行についてサポートさせていただくものです。・オンライン販路開拓アドバイザーとは？　企業のオンライン販路開拓に関する課題解決をサポートします。民間企業出身で、マーケティングやプロモーションの体系的な知識に加え、オンラインツールの導入や運用の仕方など、さまざまなノウハウを保有しています。 (2)支援内容 ○販路開拓実践支援（ハンズオン）、オンライン展示、商談・出展支援アドバイザーによる支援(オンラインツール等の導入・活用等）オンライン展示コーナー(公社ホームページ)によるPR オンライン商談会の活用オンライン展示会出展支援【下記指定展示会出展は必須】 ①CEATEC 2021 ONLINE　または　②SEMICON Japan 2021 Hybrid ※展示会出展料小間料金の半額程度(予定)をご負担いただきます。 ○オンライン販路開拓セミナー第1回オンライン販路開拓セミナー日　　程：令和3年6月8日（火） 13：30～16：30 開催形式：Webセミナー「Zoom」を使用内　　容：　■第一部　基調講演　「コロナ時代を生き抜くための営業スタイルへの変革　今やるべきこと」　　日沖コンサルティング事務所　代表　日沖　健　氏　■第二部　実践セミナー　「オンラインでの販路開拓のポイント～BtoB営業・マーケティングの戦略と実践～」　　KFSコンサルティング　代表　松本　年史　氏　■事業説明　公社販路・海外展開支援課定員：40名参加費：無料 (3)申請時期 ○販路開拓実践支援（ハンズオン）、オンライン展示、商談・出展支援令和3年4月19日（月）～6月15日（火）　※必着 ○オンライン販路開拓セミナー令和3年4月12日（月）～6月4日（金）詳細はこちら

ものづくりの魅力を発信しよう！(神奈川県横浜市)

(1)目的 市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額補助対象経費（１）ものづくり魅力発信事業 ◇報償費 ◇旅費 ◇消耗品費 ◇燃料費 ◇食糧費 ◇印刷製本費 ◇光熱水費 ◇通信運搬費 ◇広告料 ◇保険料 ◇委託料 ◇使用料及び賃借料（２）ものづくり企業間連携事業 ◇謝金 ◇交通費※ ◇会場費 ◇参加費 ◇外注・委託費 ◇出展費 ◇会場整備費 ※事業に関わる出張費用だけを明確にできる場合のみ (3)申請時期 2022年１月31日(月曜日)17時まで（予算額に達した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります）詳細はこちら

新商品をアピールしよう！(静岡県静岡市)

(1)目的 製造業を営む中小企業（企業組合を含む）及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率・補助上限額（1）従来にない商品の開発事業（補助上限額100万円）第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当する場合：補助対象経費の2/3以内第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当しない場合：補助対象経費の1/2以内（2）自社の既存商品の改良事業（補助上限額30万円）補助対象経費の2/3以内補助回数 1の事業者等につき、連続する年度において1回（2年連続の申請はできません。）補助対象経費原材料費、研究用機器導入費、外注委託加工費、委託試験費及びアドバイザー経費 ※令和4年3月末までに支払いまで完了していることが必要です。 ※消費税は含みません。 (3)申請時期 申請受付期間（1）従来にない商品の開発事業令和3年5月31日（月）まで（必着）（2）自社の既存商品の改良事業令和4年2月28日（月）まで（予算に達した時点で受付を終了します）詳細はこちら

全国の展示会へ出展しよう！(兵庫県たつの市)

省エネアピールをしよう！(北海道)

(1)目的 北海道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、企業等が行う産業廃棄物を利用したリサイクル製品等の事業化に向けた実証実験や事業実施などに向けた課題解決のための取組に対して支援しています。 (2)支援内容 補助率：補助対象経費の3/4以内（ただし、大企業のみの場合は1/2以内）補助限度額：500万円以内（ただし、市場調査のみの場合は200万円以内）補助対象経費原材料・副材料費、機械装置費、技術導入費、特許実施費、外注委託費、人件費、展示会出展経費、その他 (3)申請時期 募集締切令和3年5月21日（金） ※　申請を御検討の際は、事前に担当者までお問い合わせください。（御来室による御相談の際は、事前にお電話等で御連絡をお願いします。）詳細はこちら

国内外の展示会出展を支援します！(中小企業庁)

(1)目的 本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 (2)支援内容 中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。補助金額 500万円以内（下限200万円） ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。補助率 1、2年目：2／3以内 3年目：1／2以内 ※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。補助対象経費　補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。　事業費：① 謝金② 旅費③ 借損料④ 通訳・翻訳費⑤ 資料購入費⑥ 通信運搬費⑦ 広報費⑧ 委託費等(WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)⑨ マーケティング調査費⑩ 産業財産権等取得等費⑪ 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)⑫ 雑役務費⑬ 講座受講料⑭ 原材料等費⑮ 機械装置等費⑯ 設計・デザイン費 (3)申請時期 令和 3 年 4 月 15 日(木) ～令和 3 年 7 月 15 日(木)17:00 まで(厳守) ※ただし、実際の応募受付開始は、「支援パートナー」の公表後（5 月下旬以降を予定）となります。詳細はこちら

オンライン見本市を利用しよう！(岐阜県岐阜市)

(1)目的 　岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のためオンライン見本市等(*1)へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。（以下、「通常枠」という。）　また、売上が落ち込んでいる市内中小企業等の場合、新型コロナウイルス感染症対策特別枠（以下、「特別枠」という。）として、上乗せ補助を実施しています。 (2)支援内容 補助金額（1）通常枠の場合　　補助対象経費の2分の1以内でかつ、20万円を限度とする。（2）特別枠の場合　　補助対象経費の額以内で、かつ40万円を限度とする。補助対象経費補助金の交付決定日以後に発生する以下のものになります。（1）出展料金その他これらに類するもの（同一年度内に支払った出展のための予約金などを含む）　 ※リアルとオンラインで同時に開催される見本市等の場合、オンラインに係る出展料金が補助対象経費となります。 (3)申請時期 募集期間随時（予算枠に到達次第、受付終了） ※出展するオンライン見本市等の開催初日の1ヶ月前までに申請書を下記までご提出ください。 ※極力、出展申込と同時に申請を行ってください。場合によっては、申請をお受けすることができないことがございますので、ご注意ください。 ※補助金の交付決定前に出展料金の支払いを行った場合は対象外です。 ※申請をお考えの際は、事前に必ず一度ご相談ください。補助件数（2021年度）（1）通常枠　15件程度（予算の範囲内）（2）特別枠　15件程度（予算の範囲内）詳細はこちら

展示会出展費用を補助します！(埼玉県八潮市)

(1)目的 市内の中小企業者が、工業の展示会・見本市（以下「展示会等」という）に出展するための費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額補助対象経費の2分の1以内（100円未満切り捨て・上限5万円）。ただし、国・地方公共団体などから同様の補助金を受ける場合は、その補助金の額を控除した額とします。補助対象経費（1）会場使用料（2）出展物の展示装飾に要する費用（3）出展物の運搬費用 (3)申請時期 4月1日から令和4年3月10日まで詳細はこちら

展示会のPR活動を支援します！(東京都)

製造業の出展を支援します！(熊本県熊本市)

(1)目的 中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等（オンライン開催を含む）への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成率及び助成額・助成率　１／２以内・限度額　九州内での出展　３０万円　組合・団体は５０万円　　　　　九州外での出展　５０万円　組合・団体は８０万円　　　　　国外での出展は、別枠で２０万円（通訳費、輸送費）　　　　　　オンライン　　　３０万円　組合・団体は５０万円助成対象経費　対面…出展小間料、小間装飾費、宿泊費及び交通費、パネル製作費　オンライン…登録料、参加料 ※1　同一対象者が平成17年度以降において、企業は4回、組合・団体は6回以上、本助成金の交付を受ける場合は、上記限度額の1/2を助成金の限度額とします。 ※2　通訳費・輸送費は、国外（対面）出展に限り、20万円を限度に加算します。 ※3　小間装飾費は、装飾レンタル代・小間の電気ガス水道等の工事費及び使用料となります。 ※4　宿泊費及び交通費は、中小製造業者にあっては、3名を上限とします。 ※5　印刷費、通信費、タクシー代、駐車場代、飲食費等は対象外となります。 ※6　消費税及び地方消費税は対象外となります。 ※7　助成対象となるオンライン見本市は、国内または海外の主催者が『オンライン見本市』『Web展示会』等の名称でインターネット上で会期を定めて開催する、商談のための見本市をいいます。 (3)申請時期 2021年4月1日（木）～5月25日（火）の間に、事業計画書等一式を問合せ先に提出（5月25日必着）してください。詳細はこちら

中止した展示会のキャンセル費用を補助します！(経済産業省)

(1)目的 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額）１０／１０（２，５００万円／１件）補助対象経費 ①延期・中止した公演や展示会、休園した遊園地等に関するキャンセル費用 ②PR動画の制作・配信に関する費用 (3)申請時期 ４⽉７⽇（⽔）申請受付開始原則、各集金表日に応募を締め切ります。※2021年6月25日が最後の締め切りです。締切日　4月 9日(金) 　4月23日(金) 　5月14日(金) 　5月28日(金) 　6月11日(金) 　6月25日(金) 詳細はこちら

魅力的な製品をアピールしよう！(宮城県気仙沼市)

(1)目的 気仙沼市は,新型コロナウイルス感染症流行中や収束後の地域経済活性化に向けた市内事業者の魅力的な製品・サービスづくりを支援するため,消費者の視点からより利便性が高く好まれる製品・サービスづくりに取り組む事業者に対し,補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額補助率：1/2以内補助上限額：50万円（総額経費100万円） 1事業者当たりの交付回数は,各年度1回までとする。対象となる経費対象となる経費は以下のとおりです。製品の開発等・マーケティング等調査費（商品化に向けたニーズ分析等に要する経費）・コンサルティング経費（商品化に向けて外部からアドバイスを受けたり,企画支援を受けた場合に要する経費）・試作・開発費（未使用部分を除く原材料費など試作で生じる経費）・パッケージ等作成費（デザイン設計費,印刷費,包装費などの経費,総額40万円までの経費が補助対象となります。）・成分分析費及び検査費（商品化に向けた分析や検査に要する経費）・産業財産権取得経費（商標登録などに要する経費,出願料や出願部分に関する弁理士費用に限り,総額40万円までの経費が補助対象となります。）・その他市長が必要と認める経費注意：人件費や機械購入費その他の設備投資,商品完成後の量産に係る費用,展示会等出展経費,消費税等相当分,交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますので,ご注意ください。サービスの開発等・コンサルティング経費（サービス導入等に向けて外部からアドバイスを受けたり,企画支援を受けた場合に要する経費）・サービス開発・導入費（新たな付加価値（利便性）などを提供する取り組みの導入等に要する経費）・パンフレット等作成費（総額40万円までの経費が補助対象となります。）・産業財産権取得経費（出願料や出願部分に関する弁理士費用に限り,総額40万円までの経費が補助対象となります。）・備品購入費及びレンタル料（ソフト事業との関連性が認められるなど特に必要なものに限り,総額50万円までの経費が補助対象となります。）・広告宣伝費・その他市長が必要と認める経費注意：人件費や店舗等整備費,消費税等相当分,交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますので,ご注意ください。 (3)申請時期 随時注意：令和3年度からは,募集期間を設定せず,申請を随時受け付けしますので,早期の申請をお願いします。詳細はこちら

中小企業の出展を支援します！(東京都新宿区)

(1)目的 区内中小企業者の販路拡大を支援するため、販路拡大を目的とした展示会・見本市等出展に係る経費の一部に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額（1）国内展示会　1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）　　　　　（2）海外展示会　1件40万円まで（補助対象経費の2／3以内）対象経費（1）出展小間料（2）小間装飾費及びオンライン展示会等で使用するコンテンツ作成費 ※テーブル・パンフレットスタンドなど展示会等終了後も使用できる備品の購入、出品物の運搬に係る経費、パンフレット・チラシ・ポスター等の印刷物は対象外 ※その他条件がありますので、詳しくは「応募要項」をご確認ください。 (3)申請時期 令和3年4月1日（木）から令和3年9月30日（木）まで ※先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。 ※申請の前に必ず産業振興課に申込状況の確認をしてください。詳細はこちら

海外の出展を支援します！(鹿児島県)

(1)目的 県内中小製造業者を対象に，海外商談会・展示会への出展支援を実施することにより，新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的とします。 (2)支援内容 補助率等：補助対象経費の2分の1以内・上限50万円対象経費　出展に要する経費のうち，以下の経費を対象とします。　ただし，補助金の交付の決定をする前に購入，契約等を行ったものについては補助金の対象とはなりませんので御注意ください。　出展料・小間料：出展小間料，出展登録料等　装飾料：展示スペースの装飾に関する費用，工事費（装飾に関する備品はその賃借費が対象となります。）（出展製品に直接関係がないと考えられる装飾については対象外とします。）　使用料：商談会場の電気料金，水道料金等　輸送費：製品，パンフレット等展示物のこん包，輸送にかかる経費　旅費・宿泊費：商談会場までの旅費交通費、現地滞在期間中の宿泊費（2名分を上限とします。）　印刷製本費：外国語版パンフレット作成費、印刷費（本事業にて使用する部数に限ります。）　通訳料：通訳費用（1名分を上限とします。）パンフレットや販促品等の翻訳費用　商談アドバイザー料：商談会場にて従事する商談アドバイザー，貿易アドバイザーへの謝金（1名分を上限とします。）　その他知事が特に必要と認めるもの (3)申請時期 応募期間令和3年4月1日（木曜日）～5月20日（木曜日）(当日必着）詳細はこちら

成長産業の出展を支援します！(長崎県)

(1)目的 県では、製造業や機械設計業を営む県内企業等の企業間連携による事業拡大等に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内サプライチェーンの強化を図るため「長崎県成長産業サプライチェーン強化支援事業」を実施します。 (2)支援内容 ○補助率及び補助額・半導体関連・ロボット（産業用機械）関連・医療関連補助率　２分の１以内（デジタルトランスフォーメーションに関する取組は３分の２以内）認定年度から翌年度までの補助限度額　１グループあたり５千万円・造船・プラント関連補助率　３分の１以内（デジタルトランスフォーメーション関する取組は２分の１以内）認定年度から翌年度までの補助限度額　１グループあたり３千万円補助対象経費 ①企業間連携活動を統括する者の活動業務時間に対応する人件費 ②新事業展開に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）の購入費 ③研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費 ④研究開発に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）、原材料、資材、消耗品の購入費 ⑤研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費 ⑥研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料 ⑦研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料 ⑧社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料 ⑨外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料） ⑩展示会・商談会出展に要する経費 ⑪商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料 ⑫認定事業に基づく営業スタッフの活動旅費、宿泊料 ⑬コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料 ⑭広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費 ⑮その他事業計画の実施に必要と認められる経費 ※対象経費の２分の１を超えて外部委託するものは、補助の対象としない。 (3)申請時期 令和3年4月5日（月曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで詳細はこちら

国外の展示会へ出展しよう！(神奈川県)

農林水産業の出展を支援します！(秋田県)

(1)目的 中小企業者と農林漁業者との連携体（以下「農商工連携体」という。）が取り組む商品開発や販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、支援を行うことにより、本県の県内事業者の育成や食品産業の振興を図ることを目的としています。 (2)支援内容 ・農商工連携支援事業助成率：１/２以内（※優遇条件を満たせば 2/3 以内）・農商工連携応援団体支援事業助成率：２/３以内（※優遇条件を満たせば 10／10 以内）事業期間：最長２年助成限度額・１年目100 万円以内・２年目は１年目の１/２以内助成対象経費：専門家謝金、旅費、リース・レンタル料、試作費、委託費（外注加工費含む）、検査・試験・分析費、共同研究費、産業財産権等取得費、消耗品費、印刷製本費、広告費、通信運搬費、展示会等出展料、雑役務費、研修・人材育成費、会場借料 (3)申請時期 第一回募集令和３年３月２２日（月）～令和３年５月１０日（月） ※センターへの事前相談が必須となっています。詳細はこちら

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建設業で使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年4月25日作成者: joseikin_staff

建設業で使える助成金セミナー【有料会員限定】（オンライン）

5月1日（土）～5月14日（金）まで

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら ※本セミナーは会員限定となります。助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。 (2)マイページの「いま視聴できるセミナー」よりご希望のセミナーをご選択ください。

有料会員のお申込みはこちらから 企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

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個人事業主が使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年4月25日作成者: joseikin_staff

個人事業主が使える助成金セミナー【有料会員限定】（オンライン）

5月1日（土）～5月14日（金）まで

今回のコロナ禍により、経営基盤が弱い小規模事業者や個人事業主は危機に立たされています。この窮地を乗り越えるためには助成金・補助金を積極的に申請していくことが重要です。また、助成金・補助金を活用することで個人事業主に対して効果的な営業アプローチを展開することもできます。 そこで今回「個人事業主が使える助成金セミナー」を開催します！ ・個人事業主が使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？本セミナーで得た知識をフル活用して、感染予防対策を徹底したり顧客開拓したりしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。 オンラインセミナーの説明はこちら

【こんな方にオススメです】

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

有料会員のお申込みはこちらから 企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

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空き家で使える助成金＆空き家調査セミナー(無料＆有料会員向け、オンライン、30分、5/9まで配信）

投稿日: 2021年4月23日作成者: joseikin_staff

空き家で使える助成金＆空き家調査セミナー (無料/オンライン）

4月26日（月）～5月9日（金）まで

日本全国で増え続けている「空き家」。空き家への注目度が増している今、使わなくなってしまった住宅を利活用して資産運用をしようという取組みも始まり、移住や住みかえを促進する試みも本格化しようとしています。 そこで今回「空き家で使える助成金＆データ活用セミナー」を開催します。 ・空き家で使える助成金・補助金とは？・全国の空き家データを活用して顧客を開拓するには？空き家助成金や空き家データを活用して、コロナ禍においても果敢に顧客開拓をしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう無料・有料会員様のみご参加いただけます。

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方 4.空き家の利活用にご興味がある方

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら ※本セミナーは会員限定となります。助成金なう無料・有料会員様のみご参加いただけます。

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(2)マイページの「いま視聴できるセミナー」よりご希望のセミナーをご選択ください。

※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

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耐震工事の助成金まとめ　耐震改修/耐震診断/ブロック塀除去/建物解体など

投稿日: 2021年4月21日作成者: joseikin_staff

guinea-pig-2121743_640 阪神・淡路大震災、東日本大震災等、日本ではたびたび大規模な震災が発生し、そのたびに建物の倒壊により、多くの尊い命が失われています。自治体では震災に備えた防災活動に対して法人・個人を問わずさまざまな補助金を出しています。そこで今回は耐震工事に関する助成金についてご紹介します！

マンションの耐震改修をしよう！(東京都千代田区)

(1)支援内容・補助対象経費 緊急輸送道路沿道の木造以外の分譲マンション・賃貸マンションの耐震改修等（改修・除却・建替え） (2)上限額 2億5099万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時

古民家の改修をしよう！(兵庫県)

(1)支援内容・補助対象経費 古民家のうち歴史的建築物の改修工事 (2)上限額 1000万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 随時

耐震診断費用を補助します！(愛知県)

(1)支援内容・補助対象経費 通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断 (2)上限額 3,670（円/平方メートル）万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 5月

ブロック塀等の撤去を支援します！(大阪府大阪市)

(1)支援内容・補助対象経費 道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事 (2)上限額 25万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 3月

老朽化した建物を除却しよう！(神奈川県横浜市)

(1)支援内容・補助対象経費 病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の除却 (2)上限額 2000万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時 現在耐震工事の助成金は209件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

(1)支援内容・補助対象経費 路や避難地に面する危険なブロック塀等を改善(作り直すこと) (2)上限額 25万円 (3)補助率 1/2 (4)申請時期 随時詳細はこちら

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耐震工事の助成金まとめ【有料会員限定】　耐震改修/耐震診断/ブロック塀除去/建物解体など

投稿日: 2021年4月21日作成者: joseikin_staff

ブロック塀等の耐震改修事業に対する補助金(静岡県南伊豆町)

福岡県地域密着型施設等整備補助金(福岡県)

(1)支援内容・補助対象経費 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備 (2)上限額 90万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 随時詳細はこちら

建築物等耐震診断事業(静岡県御殿場市)

(1)支援内容・補助対象経費 昭和56年(1981)5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物について建築士事務所に依頼して耐震診断を行う (2)上限額 -万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時詳細はこちら

中野市文化財保護事業補助金(長野県中野市)

(1)支援内容・補助対象経費 文化財の保存のために行う修理及び環境整備、文化財の保護のために行う防災上の工事及び修理 (2)上限額 予算の範囲内万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 随時詳細はこちら

木造住宅耐震診断等助成制度(東京都三鷹市)

(1)支援内容・補助対象経費 財団法人・日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断補強方法」に定める一般診断、または、それと同等以上と認められる診断で、耐震改修工事計画書の策定に活用できる (2)上限額 10万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時詳細はこちら

密集市街地・細街路の防災性向上のための支援制度(京都府京都市)

(1)支援内容・補助対象経費 袋路等始端部における耐震・防火改修事業 (2)上限額 250万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 随時詳細はこちら

私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業(東京都)

(1)支援内容・補助対象経費 都内私立幼稚園、学校における施設の耐震化を促進 (2)上限額 20000万円 (3)補助率 2/3,1/2 (4)申請時期 10月詳細はこちら

特定建築物の耐震化　除却(神奈川県横浜市)

(1)支援内容・補助対象経費 病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の除却 (2)上限額 2000万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時詳細はこちら

空家の耐震改修補助制度(大阪府泉佐野市)

(1)支援内容・補助対象経費 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修 (2)上限額 140万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 随時詳細はこちら

非木造：耐震改修工事への助成(東京都新宿区)

(1)支援内容・補助対象経費 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修工事で耐震診断、補強設計に基づいて行う工事 (2)上限額 10000万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時詳細はこちら

要安全確認計画記載建築物に対する耐震補助(大阪府高槻市)

(1)支援内容・補助対象経費 耐震診断義務化対象建築物の耐震化 (2)上限額 1平方メートル当たり3,600円万円 (3)補助率 1/1 (4)申請時期 随時詳細はこちら

建築物耐震診断事業(岐阜県多治見市)

(1)支援内容・補助対象経費 一戸建ての木造住宅以外の建築物の耐震診断 (2)上限額 3,670円／平方メートル万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時詳細はこちら

マンションの耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)支援内容・補助対象経費 緊急輸送道路沿道の木造以外の分譲マンション・賃貸マンションの耐震改修等（改修・除却・建替え） (2)上限額 25099万円 (3)補助率 2/3 (4)申請時期 随時詳細はこちら

古民家再生促進支援事業(兵庫県)

(1)支援内容・補助対象経費 古民家のうち歴史的建築物の改修工事 (2)上限額 1000万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 随時詳細はこちら

沿道建築物の耐震診断費補助制度(愛知県)

(1)支援内容・補助対象経費 通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断 (2)上限額 3,670（円/平方メートル）万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 5月詳細はこちら

新潟市民間建築物アスベスト含有調査補助制度(新潟県新潟市)

(1)支援内容・補助対象経費 民間建築物に施工されている吹付け建材についてアスベスト含有調査 (2)上限額 15万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 5月詳細はこちら

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国土交通省)

(1)支援内容・補助対象経費 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録した住宅の耐震改修 (2)上限額 50万円 (3)補助率 1/3 (4)申請時期 5月詳細はこちら

ブロック塀等の撤去を促進する補助制度(大阪府大阪市)

(1)支援内容・補助対象経費 道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事 (2)上限額 25万円 (3)補助率 全額補助 (4)申請時期 3月詳細はこちら

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IT事業者が使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年4月20日作成者: joseikin_staff

IT事業者が使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

4月15日（木）～4月30日（金）まで

今年は新型コロナウイルス感染症による不景気でも、IT事業者が売上をアップする方法があります。それは助成金・補助金情報を積極的に活用することです。 そこで今回「IT事業者が使える助成金セミナー」を開催します。 ・IT事業者が使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・最大300万円が助成される創業助成金とは？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？助成金・補助金を活用して、コロナ禍においても果敢に顧客開拓をしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)マイページの「いま視聴できるセミナー」よりご希望のセミナーをご選択ください。 ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

助成金なうはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

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士業で使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年4月19日作成者: joseikin_staff

士業で使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

4月15日（木）～4月30日（金）まで

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が多大な経済的ダメージを負っています。しかし士業にとっては、そのような事業者に対して経営改善や税金対策等のコンサルサービスを提案するチャンスと言えます。そして顧問先へアプローチするには、助成金・補助金情報を積極的に活用することが必要です。 そこで今回「士業で使える助成金＆データ活用セミナー」を開催します。 ・士業で使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？助成金・補助金を活用して、コロナ禍においても果敢に顧問先を開拓しましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

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製造業・工場で使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年4月16日作成者: joseikin_staff

製造業・工場で使える助成金セミナー【有料会員限定】（オンライン）

4月15日（木）～4月30日（金）まで

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの製造業・工場が多大な経済的ダメージを負っています。しかし、生産性向上・経営改善に意識的に取り組むチャンスとも言えます。それには助成金・補助金情報を積極的に活用することが必要です。 そこで今回「製造業・工場で使える助成金セミナー」を開催します。 ・製造業・工場で使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・最大300万円が助成される創業助成金とは？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？助成金・補助金や法人データを活用して、コロナ禍においても果敢に顧客開拓をしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地：・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設・投下固定資産額が500億円以上・事業従事者が300人以上 ⇒補助限度額：70億円 ○本社立地：・本社・延床面積500平方メートル以上・事業従事者が50人以上 ⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地・自然科学研究所・敷地面積1,000平方メートル以上・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） ⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

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企業立地・企業誘致の助成金まとめ　平均10億/本社移転/賃料補助/雇用/増設

投稿日: 2021年4月15日作成者: joseikin_staff

modern-3058754_960_720 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！

企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県)

移転先の賃料を補助します！(兵庫県神戸市)

市内のオフィスに移転した際の賃料を補助。 ①補助率 賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月） × 3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間） ※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり） ②補助上限 年間1000万円 ③事業実施義務期間 6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） ③募集期間 随時

オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県)

広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者（例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合：親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合：リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円）・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円）・産業集積助成（助成限度額 2億円）・県営産業団地等立地助成（助成限度額なし） ■本社機能の移転に対する助成・企業人材転入助成（助成限度額計1億円） ■オフィス誘致に対する助成・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額市町と同額） ③募集期間 随時

企業立地・企業誘致についてのお問い合わせはこちら

上記以外にたくさん出ている企業立地の情報は、有料会員様限定でご覧いただけます。 ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

地場企業による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。 ①対象企業 地場企業 ※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。 ②対象要件 投資額３億円以上、新規雇用１０人以上（フード＆ライフ関連、物流施設　１億円以上、１０人以上）（特定分野研究開発業　５千万円以上、５人以上） ③補助額 補助金（千円未満切捨て）＝（１）投下固定資産分＋（２）新規雇用分投下固定資産額(※1)・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は、業種区分ごとの異なります。対象５分野(※2)に該当する場合の限度額は、最大１５億円。 ※1 投下固定資産額とは、地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備：土地を除く）をいいます。 ※2 対象５分野とは、「熊本県産業振興ビジョン２０１１」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種をいいます。 ④申請期限 随時

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企業立地・企業誘致の助成金まとめ　平均10億/本社移転/賃料補助/雇用/増設【有料会員限定】

投稿日: 2021年4月15日作成者: joseikin_staff

工場や研究所を新設しよう！(熊本県)

ソフト系ＩＴ産業を振興させよう！(島根県)

ソフト系IT企業が、県内に新規・増設する場合に助成します。 ①対象 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業の県内既存企業が、新しい技術やビジネスモデルにより事業を拡大する場合で、知事が特に認めたもの ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成次のいずれかに該当するソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で、知事が特に認めたもの１．県外で事業活動する企業が県内に新規立地する場合２．技術やビジネスモデルに優れる企業を県内で創業する場合 ②助成額 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成・補助要件増加雇用従業員5人以上（常用従業員に限る）・補助額　増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成・補助要件増加雇用従業員3人以上（常用従業員に限る）・企業立地促進助成　補助額増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円）・上記のほか、補助要件に合致する企業には、家賃、航空運賃、人材確保・育成支援に係る補助がそれぞれございます。 ③申請期限 随時

本社機能を移転しよう！(佐賀県)

県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進します。 ①対象 ○対象地域県内全域 ○対象者県外から本社機能を移転する事業者 ○対象業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業 ○対象者の要件・県又は市町（県立会）と進出協定締結（県の認定の場合も含む）・立地決定日から2年以内に操業を開始・増加新規地元雇用者等数：5人以上（県外からの配置転換を含む。） ※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。 ②補助額 （立地促進奨励金）補助金額＝①投資関係＋②賃料関係＋③本社間連絡調整支援＋④配置転換支援 ①投資関係＝投資額×1/10（初回のみ：限度額 1億円） ②賃料関係＝オフィス賃料×1/2（3年間：限度額 6千万円） ③本社間連絡調整支援＝地域単価×本社への出張延回数（3年間：限度額なし） ④配置転換支援＝50万円×配置転換者増加数（3年間：限度額なし）（雇用促進奨励金）増加新規地元雇用者等数1人当たり100万円（配置転換者の場合50万円） ③申請期限 随時

被災地に企業立地しよう！(全国)

被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費（２）土地造成費（３）建物取得費（４）設備費 ②補助額 1.上限原則３０億円ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円 2.補助率・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域大企業：２／３（上限）　１／２（下限）中小企業：３／４（上限）　２／３（下限）・避難解除区域（上記を除く）大企業：１／２（上限）　２／５（下限）中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 随時

企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県)

地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地：・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設・投下固定資産額が500億円以上・事業従事者が300人以上　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地：・本社・延床面積500平方メートル以上・事業従事者が50人以上　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地・自然科学研究所・敷地面積1,000平方メートル以上・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上）　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県)

不動産に係る税金を補助します！(埼玉県)

新たな土地を取得した場合、不動産取得税相当額を補助 ①上限額 1億円 ※以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業 ②補助率 10/10 ③募集期間 随時

移転先の賃料を補助します！(兵庫県神戸市)

市内のオフィスに移転した際の賃料を補助。 ①補助率 賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月）　　　　　　　　× 3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間） ※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり） ②補助上限 年間1000万円 ③事業実施義務期間 6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） ③募集期間 随時

本社機能の移転を支援します(群馬県渋川市)

市内への本社機能の移転にかかる費用を補助。 ①上限額 200万円 ②補助率 2/3 ③募集期間 随時 ④対象経費 ・土地、建物又は事務所の取得費用（具体例：購入費用、建設費用等）・土地、建物又は事務所の賃貸に係る初期費用（具体例：保証金、保証委託金、仲介手数料等 ※礼金又は敷金を除く。）・建物又は事務所の改修費用（具体例：天井、壁、床、屋根、外壁等の改修費用）・設備の工事費用（具体例：通信、空調、駐車場等の設備工事費用）・備品の購入費用（具体例：事務机、椅子、棚等の事務室用品の購入費用 ※パソコン又はプリンターの購入費用を除く。）・輸送費用（具体例：書類等の輸送費用、移転作業の委託料等）

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耐震工事助成金 209件解析データ2020版、販売開始！不動産/内装建設/地方自治体/シンクタンクの皆さんへ

投稿日: 2021年4月14日作成者: joseikin_staff

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。その第２弾としてお届けするのが「耐震工事助成金 209件解析データ2020版」です！全国各地で、地方自治体ごとに耐震工事の助成金が出ています。東京都の2億円を筆頭に、愛知県300万、大阪府300万と各都道府県・市区町村から、耐震助成金がたくさん出ています。その数なんと、１年間で209件！昨年2020年の全国の耐震助成金209件は、今年も同じ時期に公募されますので、御社のビジネスにご活用下さい！ こんな方におすすめ↓ ・不動産/内装業者/建設事業者・地方自治体/官庁/シンクタンク・マンションオーナー/大家さん・地銀/信金/士業　　などなど特別にその一部をお見せします！耐震工事助成金リストのサンプルです。耐震工事助成金レポートのサンプルです。 INDEX 都道府県別公募案件数公募案件のジャンル公募時期補助額補助率全国リスト209件分

サンプルダウンロードはこちら

今回特別にこの「耐震工事助成金全209件解析データ2020版」（助成金のリストとレポートのセット）を会員様限定で販売いたします。

【価格】

有料会員限定価格70,000円（税抜）

通常価格140,000円（税抜）

【ご購入方法】

【よくある質問】

何に使うんですか？ A.昨年の耐震調査の全国の助成金が載っているので、今年も同じ時期に出るので、それを使って、顧客へ紹介して内装工事や建設事業などのご紹介をしていただくのに使って下さい。お声がけいただければ、共催セミナーなども企画いたします。地方自治体の皆さんは、他の都道府県、市町村で耐震基準について、具体的にどんな助成金が出ているか？がわかりますので、相場観や地域特性、トレンドなどをご覧いただき参考にしていただくことができます。地銀、信金の方は、マイホームローンやリフォームローンのアナウンスの際に、助成金も使えます、という形での告知でご利用いただけます。 お支払いはカードのみですか？ A.いいえ。銀行振込みとなっております。 見積書、請求書、納品書はもらえますか？ A.はい。一緒に添付されて届きます。 納品物は紙ですか？データですか？ A.データとなっています。PDFとエクセルの資料が届きます。 印刷したもので納品してもらえますか？ A.はい。ご希望なら紙でも納品いたします。 今後、どんなレポートがリリースされる予定ですか？ A.今後は「空き家」「M＆A・事業継承」「企業立地・企業誘致」「省エネ・環境」のレポートを予定しております。お楽しみに！

サンプルダウンロードはこちら

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「M＆Aセミナー　企業が長期存続するM＆Aに助成金を活用しよう」開催　29分/無料会員可/オンラインのみ

投稿日: 2021年4月12日作成者: joseikin_staff

M＆Aセミナー企業が長期存続するM＆Aに助成金を活用しよう

4月12日（月）～

企業が長期に渡って存続するには、さまざまな課題に立ち向かわなければなりません。・優れた人材を獲得できない！・市場シェアの確保の仕方がわからない！・新事業に参入したいが許認可を得られない！・引退したいが後継者が決まらない！このような課題を一気に解決できるのがM＆Aです！そこで今回「企業が長期存続するためのM＆Aセミナー」を開催します！・M＆Aってそもそも何なの？・M＆Aによって得られるメリットとは？・事業承継に関する税制とは？・M＆Aで活用できる事業承継・引継ぎ補助金とは？今回のセミナーでは、ただの講義ではなくワークショップも通じてM＆Aに対する理解を深めていただきます。成長戦略としてM＆Aをご一考いただく機会になればと思います。興味がある方は是非ご参加ください！

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的なM＆Aを行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

下記のボタンからお申し込みください