日別アーカイブ: 2021年4月15日

企業立地・企業誘致の助成金まとめ　平均10億/本社移転/賃料補助/雇用/増設

投稿日: 2021年4月15日 作成者: joseikin_staff

modern-3058754_960_720 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！

企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県)

地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 ⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 ⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） ⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

移転先の賃料を補助します！(兵庫県神戸市)

市内のオフィスに移転した際の賃料を補助。 ①補助率 賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月） × 3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間） ※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり） ②補助上限 年間1000万円 ③事業実施義務期間 6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） ③募集期間 随時

オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県)

広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時 上記以外にたくさん出ている企業立地の情報は、有料会員様限定でご覧いただけます。 ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

カテゴリー: 大型の助成金 | 企業立地・企業誘致の助成金まとめ　平均10億/本社移転/賃料補助/雇用/増設 はコメントを受け付けていません。

企業立地・企業誘致の助成金まとめ　平均10億/本社移転/賃料補助/雇用/増設【有料会員限定】

投稿日: 2021年4月15日 作成者: joseikin_staff

modern-3058754_960_720 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！

工場や研究所を新設しよう！(熊本県)

地場企業による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。 ①対象企業 地場企業 ※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。 ②対象要件 投資額３億円以上、新規雇用１０人以上 （フード＆ライフ関連、物流施設　１億円以上、１０人以上） （特定分野研究開発業　５千万円以上、５人以上） ③補助額 補助金（千円未満切捨て） ＝（１）投下固定資産分 ＋（２）新規雇用分 投下固定資産額(※1)・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は、業種区分ごとの異なります。 対象５分野(※2)に該当する場合の限度額は、最大１５億円。 ※1 投下固定資産額とは、地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）をいいます。 ※2 対象５分野とは、「熊本県産業振興ビジョン２０１１」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種をいいます。 ④申請期限 随時

ソフト系ＩＴ産業を振興させよう！(島根県)

ソフト系IT企業が、県内に新規・増設する場合に助成します。 ①対象 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成 ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業の県内既存企業が、新しい技術やビジネスモデルにより事業を拡大する場合で、知事が特に認めたもの ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成 次のいずれかに該当するソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で、知事が特に認めたもの １．県外で事業活動する企業が県内に新規立地する場合 ２．技術やビジネスモデルに優れる企業を県内で創業する場合 ②助成額 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成 ・補助要件 増加雇用従業員5人以上（常用従業員に限る） ・ 補助額　増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成 ・補助要件 増加雇用従業員3人以上（常用従業員に限る） ・企業立地促進助成 　補助額 増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ・上記のほか、補助要件に合致する企業には、家賃、航空運賃、人材確保・育成支援に係る補助がそれぞれございます。 ③申請期限 随時

本社機能を移転しよう！(佐賀県)

県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進します。 ①対象 ○対象地域 県内全域 ○対象者 県外から本社機能を移転する事業者 ○対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業 ○対象者の要件 ・県又は市町（県立会）と進出協定締結（県の認定の場合も含む） ・立地決定日から2年以内に操業を開始 ・増加新規地元雇用者等数：5人以上（県外からの配置転換を含む。） ※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。 ②補助額 （立地促進奨励金） 補助金額＝①投資関係＋②賃料関係＋③本社間連絡調整支援＋④配置転換支援 ①投資関係＝投資額×1/10（初回のみ：限度額 1億円） ②賃料関係＝オフィス賃料×1/2（3年間：限度額 6千万円） ③本社間連絡調整支援＝地域単価×本社への出張延回数（3年間：限度額 なし） ④配置転換支援＝50万円×配置転換者増加数（3年間：限度額 なし） （雇用促進奨励金） 増加新規地元雇用者等数1人当たり100万円（配置転換者の場合50万円） ③申請期限 随時

被災地に企業立地しよう！(全国)

被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則３０億円 ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 随時

企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県)

地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県)

広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時

不動産に係る税金を補助します！(埼玉県)

新たな土地を取得した場合、不動産取得税相当額を補助 ①上限額 1億円 ※以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円 医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、 食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業 ②補助率 10/10 ③募集期間 随時

移転先の賃料を補助します！(兵庫県神戸市)

市内のオフィスに移転した際の賃料を補助。 ①補助率 賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月） 　　　　　　　　× 3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間） ※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり） ②補助上限 年間1000万円 ③事業実施義務期間 6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） ③募集期間 随時

本社機能の移転を支援します(群馬県渋川市)

市内への本社機能の移転にかかる費用を補助。 ①上限額 200万円 ②補助率 2/3 ③募集期間 随時 ④対象経費 ・土地、建物又は事務所の取得費用（具体例：購入費用、建設費用等） ・土地、建物又は事務所の賃貸に係る初期費用（具体例：保証金、保証委託金、仲介手数料等 ※礼金又は敷金を除く。） ・建物又は事務所の改修費用（具体例：天井、壁、床、屋根、外壁等の改修費用） ・設備の工事費用（具体例： 通信、空調、駐車場等の設備工事費用） ・備品の購入費用（具体例： 事務机、椅子、棚等の事務室用品の購入費用 ※パソコン又はプリンターの購入費用を除く。） ・輸送費用（具体例：書類等の輸送費用、移転作業の委託料等）
カテゴリー: おすすめ助成金, 有料会員限定 | 企業立地・企業誘致の助成金まとめ　平均10億/本社移転/賃料補助/雇用/増設【有料会員限定】 はコメントを受け付けていません。