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今回のテーマ
ものづくり補助金の2次公募があるようですが、気を付けるべき点は何ですか？
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1次公募において、申請された方が迷われた箇所があります。
「生産性向上特別措置法による支援」にチェックを入れると大きく加点される一方、法律が施行されて実施されるまでに一定期間があるため、採択後の交付申請まで間に合わない可能性があったことです。
間に合わない場合は、採択が取り消されてしまうため、せっかく採択されても無駄になってしまうことを畏れて、チェックを入れなかった企業が多いのではないでしょうか？
実際チェックを入れた企業でも、自社が予定している設備投資の日程が合わず、採択を放棄する企業も多く出ることが予想されます。
中小企業庁や団体中央会もそうした事態をあらかじめ予想し、2次公募を最初から行う可能性があるかもしれません。
近年の流れとしては、2次公募は、何らかの原因で辞退した企業が一定数出るため、それを補完するために実施する位置づけでした。
したがって、1次公募のリベンジ企業と新たな申請企業が混在し、採択率は1次公募より相当下回っていました。
しかし、今回の2次公募は、上記の理由及び、安倍首相が1万社を対象にするとの声明を出したことにより、採択数は拡大していると予想できます。
とは言っても、申請書類の完成度は全体として高くなっているため、できるだけ加点要素はクリアすることが求められます。
2次公募に関しては、多くの企業が「生産性向上特別措置法による支援」における、先端設備導入計画の承認を受けるでしょうから、そこでの差はつきにくくなっています。
該当要件にもよりますが、できるだけ先端設備導入計画承認を受けることをお奨めします。
もう一つは、経営革新計画、もしくは生産性向上計画の承認もなるべく受けておくことが、採択率を上げるポイントとなります。
そのほか、留意点としては、公募要領をよく読む必要があります。書類の書き方などもこれまで指定されていなかったものが、細かく規定されるようになりましたので気をつけてください。
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