月別アーカイブ: 2018年8月

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 助成金を使って受動喫煙を防ごう！ 100㎡以下の小さな飲食店は禁煙措置を逃れましたが、 各都道府県と国の基準が異なるなど、混乱が生じています。 厚生労働省としても、健康増進法が改正され、 「望まない受動喫煙をなくす」 「受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者等に特に配慮」 「施設の類型、場所ごとに対策を実施」 を推進するため、助成金を支給しています。 具体的には、 中小企業事業主による受動喫煙防止のための 施設設備の整備に対し助成することにより、 事業場における受動喫煙防止対策を 推進することを狙いとしています。 この助成金は、 工事の実施前に申請が必要であり、 工事費の半額（飲食店は３分の２）を補助するもので、 100万円を上限としています。 対象経費は、 ・入口の風速が0.2m/s以上で非喫煙室と隔離された喫煙室の設置に必要な経費 ・直近の建物等の出入り口における浮遊粉じん濃度が増加しない屋外喫煙所の設置に必要な経費 ・ 宿泊業、飲食業を対象に喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 となります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金情報を御社の代わりに集めます！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、おしらせ致します。 経済産業省 1件 労働者健康安全機構　1件 埼玉県さいたま市 3件 埼玉県所沢市 1件 埼玉県飯能市 4件 埼玉県東松山市 1件 埼玉県越谷市 2件 埼玉県戸田市 1件 千葉県松戸市 2件 千葉県成田市 1件 千葉県旭市 1件 千葉県市原市 1件 千葉県袖ケ浦市 1件 東京都小平市 1件 東京都東村山市 1件 神奈川県横浜市 1件 神奈川県大和市 1件 神奈川県綾瀬市 1件 愛知県犬山市 2件 愛知県小牧市 6件 愛知県稲沢市 1件 愛知県新城市 1件 愛知県東海市 1件 愛知県大府市 1件 大阪府大阪市 1件 大阪府堺市 3件 大阪府豊中市 2件 大阪府高槻市 1件 大阪府八尾市 1件 大阪府富田林市 1件 兵庫県豊岡市 6件 兵庫県加古川市 1件 兵庫県赤穂市 1件 兵庫県西脇市 1件 兵庫県宝塚市 1件 奈良県大和高田市 1件 合計　57件 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金情報を御社の代わりに集めます！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを開始致しました！ 今回のテーマ 助成金申請が面倒な理由とは？ 厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。 しかし、申請は非常に面倒なものです。 この「申請が面倒」には、２次の点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 1.申請の過程が非常に複雑 まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請　⇒　②就業規則の改定　⇒　③取り組みの実施　⇒　④支給申請」という４段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「２ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。 2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。 3.申請するなら専門家に頼みましょう！ ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、おしらせ致します。 経済産業省 1件 中小企業庁 1件 農林水産省 3件 新潟県 3件 富山県 2件 石川県 1件 福井県 3件 山梨県 5件 岐阜県 2件 静岡県 1件 愛知県 1件 愛知県半田市 1件 愛知県春日井市 6件 愛知県豊川市 1件 愛知県碧南市 3件 愛知県豊田市 12件 愛知県安城市 15件 京都府綾部市 7件 大阪府 2件 兵庫県 1件 兵庫県神戸市 2件 兵庫県姫路市 1件 兵庫県尼崎市 2件 兵庫県西宮市 7件 兵庫県洲本市 1件 和歌山県 1件 島根県 1件 岡山県 4件 山口県 2件 香川県 2件 愛媛県 2件 高知県 2件 福岡県 1件 佐賀県 3件 長崎県 2件 熊本県 2件 大分県 4件 宮崎県 1件 鹿児島県 4件 合計 115件 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

今回は全国各地のユニークな助成金・補助金のご紹介です！ 今回のテーマ 豪雨被害に遭った観光地を支援します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.豪雨被害から立ち直ろう！ 平成 30 年７月、史上稀に見る超大型の豪雨により、 西日本を中心に犠牲者がたくさん出て、多大な被害を受けました。 被害を受けた観光地では、建物等の修繕はもちろん、 「あの地域は危険だから行きたくない！」と言う風評を払しょくする必要もあり、 それには多大な費用がかかってしまいます。 そこで、観光庁では、 そうした豪雨による風評被害等の影響を排除し、 観光地が元通りに復興できるようにする為、 豪雨被害を受けた地域の観光を支援する事業の実施に要する経費に対し、 補助金を交付しています。 主な要件は以下となります。 2.周遊旅行促進事業 災害救助法適用府県のうち二府県以上の府県において、 二泊以上連続して宿泊した旅行者に対し、 宿泊施設が宿泊料金を割り引いた場合に、 各府県が宿泊施設に対しその一定程度(※)を補助します。 ※岡山県、広島県、愛媛県では一人一泊あたり最大6，000円、それ以外の府県については一人一泊あたり最大4，000円 3.ボランティア活動促進事業 災害救助法適用府県において、 二泊以上連続して宿泊しボランティア活動に参加した者に対し、 宿泊施設が宿泊料金を割り引いた場合に、 各府県が宿泊施設に対しその一定程度(※)を補助します。 ※岡山県、広島県、愛媛県では一人一泊あたり最大6，000円、それ以外の府県については一人一泊あたり最大4，000円 4.代替的交通手段の活用による旅行促進事業 公共交通事業者等が、平成30年７月豪雨による被害を受けた地域に発着する 代替的交通手段を用意し、かつ正規料金等と比較して低廉な料金を設定した場合に、 当該正規料金等との差額（最大40％）を補助します。 5.募集期間 随時 「地元の観光地を再生したい！」とお思いの方は、是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 悪質なコンサルタント会社にご注意を！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 大分少なくなりましたが、主にFAXを送ってきたりの業者で、助成金獲得を売りとしている業者はまだあるようですね。 つい先日、その業者の言うことを信じた企業様から社労士のK先生に問い合わせがありましたが、実際は受給不可能なものがありました。 その助成金は「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。 この助成金は、３か月以上の育児休業を取得した場合、および職場復帰後６か月以上勤務した場合に、それぞれ２８．５万円ずつ支給されるものです。 問い合わせとしては、次のようなものでした。 企業様：「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）というのに該当する社員がいるのだけど、申請お願いね！」 K先生「出産予定はいつですか？」 企業様：「え？もう育休取って復帰したけど？」 これでTHE ENDです。 この助成金は、育休（通常はその前の産休）に入る前から、仕事の引き継ぎや上司との面談、育児介護休業規程などを整えたりしなければいけません。 その企業様は、コンサルタント会社から情報をもらい、その時に「育休から復帰してからの申請でももらえますよ」と言われて信じてしまったそうです。 今更どうやってももらえません。 そのコンサルタント会社のことは知り得ませんので、何ともいえません。 正確な情報を伝えたけど、企業様が勘違いしていたと言うこともあるでしょう。 一方で、そのコンサルタント会社が間違っていたと言うこともあり得るでしょう。 ただ、日頃から助成金に携わる立場からいえることは、コンサルタント会社からもらった情報を頼りにして、結果として受給できるはずの助成金が受給不可能となっているケースが後を絶たないということです。 誤解があってはいけないので付け加えますが、コンサルタント会社のすべてがそうだとは思っていません。きちんとした会社であり、社会保険労務士も存在していて、問題のないコンサルタント会社もちゃんとあります。 大丈夫なコンサルタント会社かどうかの見極め方は一概には言えませんが、少なくとも社労士という専門家が存在しているかどうかが、一つの見極め方となるでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、おしらせ致します。 埼玉県さいたま市 2件 埼玉県熊谷市 1件 埼玉県戸田市 1件 埼玉県吉川市 1件 千葉県千葉市 1件 千葉県旭市 1件 東京都中央区 2件 東京都文京区 1件 東京都世田谷区 2件 東京都中野区 2件 東京都北区 1件 東京都足立区 1件 東京都江戸川区 1件 東京都三鷹市 1件 東京都武蔵村山市 1件 東京都あきる野市 1件 神奈川県横浜市 1件 神奈川県川崎市 2件 神奈川県相模原市 1件 神奈川県横須賀市 3件 神奈川県藤沢市 1件 神奈川県小田原市 1件 愛知県名古屋市 5件 愛知県岡崎市 3件 愛知県瀬戸市 1件 大阪府堺市 1件 大阪府豊中市 1件 大阪府吹田市 1件 大阪府高槻市 1件 大阪府貝塚市 1件 大阪府枚方市 3件 大阪府寝屋川市 1件 大阪府摂津市 1件 大阪府大阪狭山市 1件 合計49件 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 平成29年度補正ものづくり補助金1次公募に採択されなかった原因は何が考えられますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成29年補正予算の「ものづくり補助金」1次に関しては、3年間固定資産税をゼロにすることを表明した自治体で「先端設備導入計画」（以下先端設備）を申請する予定の企業は大幅に加点されたようです。 これまでの経営革新計画や経営力向上計画、小規模企業等による加点による効果が先端設備による大きな加点によって打ち消されてしまったようです。 1次の際は法案がまだ通っていなかったため、採択後の交付申請までに先端設備の承認を受けていなければならないという条件付きで、間に合わないリスクを取らずに先端設備にチェックをいれなかった企業にとっては非常に厳しい競争だったようです。 「ものづくり補助金」自体も、既に、5年以上行われており、申請書類のレベルが向上していることから、事業者間での競争が激しくなっています。 したがって、加点要素が全くなく申請し、採択されるには確率的にかなり厳しくなっていると言ってもいいでしょう。 よほどの革新性があり、販路がしっかりと確立されているものでないと難しいでしょう。 2次公募に関しては、1次の採択者数が9千以上あったことで採択枠は少なくなることが予想され、また、1次の動向を見て先端設備の承認を受ける企業が標準化されることが予想され、かなりの激戦になることは必至かと思われます。 さらに中国地方での被災により、中国地方の企業が優先採択されるため、他の地域は採択されるのはかなり狭き門になるでしょう。 2次に公募される場合は、できるだけ多くの加点要素を取ることをお奨めします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回は全国各地のユニークな助成金・補助金のご紹介です！ 今回のテーマ 若者の地元での活動を支援します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.若者よ！地元で活躍しませんか？ 昔から若者の地元離れが問題視されていますが、最近は特にその傾向が強いようですね。 東京等の大都市に人口が集中し、逆に地方では人口が減少し、いわゆる「限界集落」も増えています。 各自治体では、そういう問題を解決するために、 地元の若者になるべく残ってもらうようさまざまな対策を講じています。 例えば、大阪府八尾市では、大学生や高校生、 働いている若者たちが地元で活躍できる場を積極的に提供しています。 具体的には、自らの強みや得意分野を活かして、市内の各地域において子どもたちが スポーツや学習など様々な体験ができる機会を創出する活動への支援をしています。 若者たちが、子どもたちと一緒に地域の魅力や地域のことを 楽しく考える場づくりの事業に要する経費に対して補助を行うことで、 若者たちが活躍し、 八尾のまちへの関心を高めてもらう環境整備を進めています。 主な要件は以下となります。 2.補助対象団体 団体要件：概ね16歳から30歳の者（概ね5人以上かつ20歳以上の者が1名以上）で構成されたグループ等 3.補助対象事業 （1）八尾市の歴史資産や観光地などの魅力を子どもたちが学べる取組み （2）ニュースポーツなど子どもたちが体力づくりや友だちづくりを楽しめる取組み （3）放課後の子どもたちが安心して楽しみながら、地域のことを学べる取組み （4）子どもたちが地域課題の解決に向けて、一緒にアイデアを考える取組み 4.補助額 1団体1組みあたり15万円（補助限度額） 5.募集期間 平成30年7月25日（水）から8月31日（金）まで 「地元に貢献してみようかな？」とお思いの方は、是非お住いの自治体で同じような補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2018年9月13日(木) 地方自治体・官庁ビジネスを成功に導く　入札＆助成金活用最前線」（東京会場/全国配信）

セミナーのご案内 2018年9月13日(木) 午前開催

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地方自治体を使いたおす！ 入札＆助成金を取りにいこうセミナー（無料） （東京会場/全国配信）

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 転職回数の多い人を正社員として迎えるともらえる助成金！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら バブル崩壊後の日本では「就職氷河期」と呼ばれる就職が困難な時期がありました。 この時期に就活生だった世代の中には、転職を繰り返すことが常態化している人たちが多いです。 この世代の人々は、学生時代はベビーブームにより競争相手が多いために受験戦争が激しく、就職期は氷河期のため就職が難しく、「ロストジェネレーション」とも呼ばれています。 ネガティブな話はここまでとして、今回はその「就職氷河期」に就職の機会を逃したことなどを理由に、長期にわたって不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給される助成金のお話しです。 それが、「特定求職者雇用開発助成金 （長期不安定雇用者雇用開発コース）」です。 主な支給要件 以下の要件すべてに当てはまる人を、ハローワークなどの紹介により、正規雇用労働者として新たに雇用すること。 (1)雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満 (2)雇入れ日の前日から過去10年間に５回以上離職または転職を繰り返している (3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある (4)正規雇用労働者として雇用されることを希望している 上記(4)の、正規雇用労働者とは？ 以下のいずれにも該当する労働者を指します。 (ｱ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者 (ｲ)派遣労働者として雇用されている者でないこと (ｳ)所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じであること (ｴ)就業規則などに規定された賃金の算定方法・支給形態・賞与・退職金・休日・昇給＆昇格などの労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること ただし、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。また、正規雇用労働者について就業規則などに定めていることが必要です。 支給額 雇入れから１年間を支給対象期間として、合計最大60万円が支給 第１期（雇入れ～６ヵ月）：30万円 第２期（第１期後～６ヵ月）：30万円 ※上記支給額は中小企業の場合 上記の以外にも「支給対象期間の途中で対象労働者が定年に達する場合は支給対象とならない」など細かな要件があります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 北海道 5件 岩手県 6件 宮城県 2件 秋田県 5件 山形県 2件 福島県 8件 茨城県 2件 埼玉県 1件 千葉県 3件 東京都 3件 新潟県 4件 富山県 2件 福井県 5件 長野県 1件 岐阜県 3件 静岡県 2件 愛知県 2件 京都府 9件 大阪府 2件 兵庫県 5件 奈良県 1件 和歌山県 2件 鳥取県 1件 島根県 4件 広島県 1件 徳島県 3件 香川県 3件 愛媛県 5件 高知県 3件 長崎県 1件 熊本県 2件 宮崎県 1件 鹿児島県 4件 沖縄県 2件 合計　105件 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら  

セミナーのご案内 8月10日（金）・8月22日（水）・8月24日（金）

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「ものづくり補助金セミナー」 （東京会場/全国配信）※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。

セミナー概要

◆ 第1部「ものづくり補助金」

セミナープログラム

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 市民活動系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 街が発展するには、市民の積極的な活動が必要不可欠！ 今回は、さまざまな市民活動を支援する助成金・補助金をご紹介します！ 1.平和を訴えていこう！(神奈川県川崎市) 市民や団体等が実施する平和推進事業に対して川崎市が補助金を交付します。 ①対象事業 対象事業は、次の条件を満たすものとします。 （１）核兵器廃絶、軍縮、武力紛争、人権、環境、飢餓・貧困等に関する平和推進に寄 与する事業であること。 （２）市民による自主的な実施により、市民の公益に資するもの。 ②応募要件 市民や団体等が行う平和推進事業で、次に該当するものとします。 （１）市内で実施する平和推進事業 （２）事業計画書、団体等の規約等及び役員名簿並びに収支予算書の提出ができるもの （３）事業終了後、速やかに事業実施報告書及び領収書の写しを添付して収支決算報告書の提出ができるもの （４）応募は、１団体１事業とします。 ③募集期間 平成30年8月1日（水曜日）から平成30年8月24日（金曜日）まで。 2.文化活動をしよう！(東京都日野市) 市内で文化活動をしている団体が行う事業の経費の一部を補助します。 ①対象団体 （1）市内で広域にわたって文化活動を行っていること。 （2）規約などを有し団体として意思を決定し執行し代表することの機能及び独立した経理、監査の機能が確立していること。 （3）実績が客観的に認めうるものであること。 （4）原則として過去1年以上の事業実績があること。 （5）その他補助が適当と認められること。 ②対象事業 文化団体として、一般市民の参加及び加入を助長する諸事業を展開するものであること。 ③募集期間 平成30年9月3日（月曜日）～9月14日（金曜日） 3.市民の芸術活動を支援します！(大阪府大阪市) 芸術・文化の振興と発展を図るため、市民等への芸術に触れる機会提供を目的として、芸術活動を行う団体及び個人に対して、経費の一部を助成しています。 ①助成額 助成上限金額 ２０万円 ②募集期間 平成30年6月27日（水曜日）から7月27日（金曜日）17時30分まで 下期：平成30年10月1日（月曜日）から3月31日（日曜日）までの期間内に実施する事業 4.人権やジェンダーフリーに取り組もう！(大阪府茨木市) 市では、市内に活動の拠点を置き、人権意識の向上や男女共同参画社会の実現につながる取組み等を実施する企業、民間団体、実行委員会等に補助金を交付しています。 ①補助額 1団体につき10万円を上限として、事業費の5分の4までの補助となります。 ②補助対象事業 1.人権・男女共同参画推進に関する講演会、研修会等 2.人権・男女共同参画推進に関する街頭啓発等 3.人権・男女共同参画推進事業に関する自主啓発物の作成及び配布 4.その他市長が適当と認めるもの ③募集期間 平成30年7月2日（月曜日）～7月31日（火曜日） 「街の為に何か役に立ちたいな～。」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！