助成金ブログ

日別アーカイブ: 2021年2月18日

雇用調整助成金の最新情報　申請用紙が押印不要？感染による休業は対象外？【有料会員限定】

投稿日: 2021年2月18日作成者: joseikin_staff

cafe-canteen-dining-tables-restaurant-furniture-bar 休業した従業員の賃金を助成する雇用調整助成金！コロナ禍の状況に応じて要件が細かく変更してきています。そこで今回は雇用調整助成金の最新情報をご紹介します！

申請用紙が押印不要に！

令和3年になってから申請書類が新しくなりました。一見するとほとんど今までの申請様式と変わりませんが、実は押印欄がなくなりました。新しく申請用紙が更新されるたびに、書類左上に更新された年と月が表記されています。今回は「R3.1」と表示されたものがそれにあたります。（ここから見れます）つまり、会社代表の押印と労働者代表の押印、社労士が提出代行をする場合はその社労士の押印、それらがいらなくなったということです。会社や労働者代表のハンコをもらうためだけにわざわざテレワーク中に出勤したりする必要がなくなります。社労士の申請代行の場合も同様で、作成した書類を事業主に確認してもらうだけで十分です。メールのやりとりでも可能であり、わざわざ訪問や郵送をして印鑑をもらう手間が省かれます。尚、押印がなくなった代わり、以下の２点に関してチェックボックスが設けられました。〇労働者代表は問題ない方法で選出されているか〇労働者代表が管理監督者（使用者側の者）ではないかどうかこれにチェックを入れて提出することで、押印に替えるというものとのことです。ちなみに、他の助成金も大方押印不要になってきております。各申請用紙にてご確認ください。

コロナに感染した従業員を休ませる場合、対象になりますか？

「自社の従業員で新型コロナウイルスの陽性者が発生しました」というケースは増えています。そうなると必然的に増えてくる質問が「新型コロナウイルスに完成した従業員を休ませる場合、雇用調整助成金の対象になりますか？」ですが、答えは「NO」です。感染者が仕事を休む場合は労働基準法上の休業に該当しないからです。そのため休業手当を支払うべき対象にはならず、休業手当が支払われない＝雇用調整助成金の対象外となります。労働基準法上の休業とは、「労働の提供をなしうる態勢にあり、かつ、その意思を有していたにもかかわらず、（不本意ながら）労働をなすことができなかった場合」であり、感染者は「労働の提供をなしうる態勢」にはないということになるのです。ただし感染者は私傷病に該当しますので、健康保険に加入している従業員の場合、「傷病手当金」の対象にはなりえます。おおよそ給料の３分の２程度が支給されます。一方で、「濃厚接触者」を休ませた場合は対象になります。ただし、当該従業員が新型コロナウイルス感染症に感染して働けなくなった場合は、「労働の能力がない」ことになるため、対象労働者として含めることができません。