月別アーカイブ: 2021年1月

「産業雇用安定助成金（仮称）」という助成金の創設が予定されていますが、当該助成金に関する情報が公表しました。 新聞やテレビで報道されていますが、いわゆる「雇用シェア」というものを奨励するものです。 現時点で予定されている概要や助成内容等は、次のとおりです。

【概要】

【助成内容等】

厚生労働省の助成金は、雇用保険法に基づいているものがほとんどです。 助成金は雇用保険の中の「雇用二事業」という分野に分類されているのですが、その雇用保険二事業に関する令和3年度概算要求への反映状況より、４月以降の助成金の改廃が見えてきます。 そこで、現時点で予測される助成金の改廃状況をお伝えします。ただし、この時点ではまだ正式ではないことを、あらかじめご承知ください。

【人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コースの制度整備助成50万円廃止）】

【人材確保等支援助成金（働き方改革支援コースの廃止）】

【人材確保等支援助成金（テレワークコースの創設）】

令和1年度補正予算のものづくり補助金の中には、ビジネスモデル構築型というのがあります。 これは複数の中小企業に対して革新的な事業の支援を行った際に補助されるものです。 想定される支援としては、 A.中小企業のバックオフィス業務のDXを支援する新規事業 B.デザイン経営による中小企業の事業革新を支援するプログラム C.ロボットや３Ｄプリンタを用いたビジネスモデル転換を試行 D.海外市場のニーズ調査等による事業開発を支援するプログラム といったものになります。 第1次公募は終了し、2次は夏以降に公募されるとのことでしたが、調整で年末ぎりぎりになったようです。

1.1次と2次の違いは？

2.1次公募の採用事例

■「キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長コース」

■「両立支援助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」

コンシェルジュ専用ページの使い方

1.助成金なうにログインし、マイページから専用ページに入ります。

2.共有フォルダで申請に必要なファイルをやり取りできます。

3.チャットでのやり取りもできます。

助成金なうでは、2020年の助成金・補助金のデータ解析が始まりました。 その第１弾としてお届けするのが「創業助成金　全180件」です！ 全国各地で、地方自治体ごとに創業助成金が出ていることをご存じですか？ 新潟県、長崎県の500万を筆頭に、東京都300万、全国150万と各都道府県、 市区町村から、趣向を凝らした「返さなくてもいいお金」である 助成金がたくさん出ています。 その数、なんと180件！！その一部をご紹介します！

中途採用等支援助成金生涯現役起業支援コース(全国)

創業助成金(東京都)

空き店舗活用補助制度(千葉県流山市)

大人気の助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁）ですが、 【東京都限定】が登場しました！ 東京都に本社、支社がある企業が利用できる助成金が紹介されています。 東京都は日本で一番、たくさん助成金、補助金が出ているエリアですので、 是非、ご利用下さい。 内容はこんな感じ↓                     中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.東京都限定のおすすめの助成金・補助金 3.東京都限定の助成金・補助金活用方法 4.2021年東京都限定のトレンド助成金・補助金　など

1月18日(月)9：00頃　助成金なうの会員数が95,000人を突破しました！ これも日頃よりご支援いただいている皆様のおかげです！ありがとうございます！ 私たちが「助成金なう」をいつもお届けしております。 もちろん、たすけ君もメンバーの一員として、毎日頑張ってます！

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現在、新型コロナウィルスの影響で、交代でテレワーク中です！ 毎日サービスを提供させていただいております(^O^)／

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今回は「中小企業生産性革命推進事業」（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などが含まれる）のコロナ特別枠について説明していきます。

1.現在までの予算規模>

2.通常枠の捕助上限金額、補助率は？>

3.コロナ特別枠の存続は？>

今回のまとめ>

緊急事態宣言が出て以降、飲食店などの事業者はさらに経済的ダメージを受けています。そのダメージを少しでも軽減するためには、助成金・給付金をより多く受給しておくことが肝要です。 新型コロナの影響により売上が減少した事業者に対して減少分の金額を給付する持続化給付金は2021年1月15日まで申請を受け付けています。 まだ申請を希望している方は急いで申請しましょう！ そこで今回は要件を再度ご紹介します！

1.申請期間

2.給付対象者

3.給付上限額

4.給付額の算定方法

5.申請方法

6.不正受給が発覚した場合

ご存じの方も多いかも知れませんが、解雇等の会社都合の離職者を出してしまうと、原則的には6ヶ月間、厚生労働省の雇用関係の助成金申請ができなくなります。 今回はこの解雇と助成金の関係について解説します。

1.解雇の定義とは？

2.解雇しても助成金を申請できる？

2021年1月7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。 東京都の飲食店等は営業時間短縮が要請されています。そしてその要請に応じた中小の飲食事業者等に対し、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）が支給されます。 ナビットでは、飲食店事業者向けに、時短協力金とコロナ対策の助成金、給付金、緊急融資のご紹介のセミナー動画をお送りします。 また、ナビットではこの時短協力金の申請サポートも承っております。協力金以外でも、助成金・補助金・融資のご相談なども併せて承ります。 こちらも申込フォームからお問合せいただけますので、是非ご検討ください！

時短協力金の主な要件

コロナ禍の影響を受けて、全国多数の事業者が経済的ダメージを受けています。 そのため、省庁や各自治体ではさまざまな協力金、給付金、助成金・補助金を公募しています。 今回は、協力金、給付金、助成金・補助金の違いについて解説します。

1.経費を支払う必要があるかどうか？

2.要請に従うかどうか？

3.すべてに共通する事項

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症関連の助成金について、延長等様々な措置がとられています。 そこで今回は今でも申請できるコロナ関係の助成金についてご紹介します！ 1.雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金 「雇用調整助成金」が雇用保険の被保険者を対象としているのに対して、「緊急雇用安定助成金」は、雇用調整助成金の雇用保険の被保険者ではない人（パート労働者など）版のイメージで、内容は雇用調整助成金と同じと考えてほぼ問題ありません。 この助成金は、当初はその煩雑さや支給率の計算が複雑などで不評すぎたために、緊急対応期間として申請方法や要件が緩和されました。令和２年12月31日までとされていたその緊急対応期間を、令和３年２月末まで延長しています。 その先は未定ですが、段階的に要件を元通りにする可能性がささやかれています。令和３年３月から先は未定ですので、今後の行方を見守る必要があります。 支給申請時期は、賃金の締め日の翌日から２か月以内で、賃金の支払い期毎にその期限がやってきます。 2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 前述の「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」は、そもそも休業期間に会社から労働基準法に基づく休業手当が支払われている必要があります。 とはいえ、コロナ禍で資金繰りが苦しく、会社から休業手当が支給されていないこともあり得るでしょうから、そんな場合は休業を余儀なくされた日について、この助成金を支給しましょうというものです。 労働者個人からの申請も可ですし、会社経由での申請もOKです。 上記「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」との併給は、当然不可です。 こちらも、令和２年４月１日から12月31日までの間とされていた対象休業期間が令和３年２月末まで延長されます。 ただし、支給申請時期（期限）は以下のとおりですので、ご注意ください。 ・令和2年9月までの休業：令和2年12月31日まで（既に終了） ・令和2年10月～12月までの休業：令和3年3月31日まで ・令和３年１・２月の休業：令和３年５月31日まで その他の事項も、令和3年3月以降は、これから次第で延長か縮小化になると思われます。

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