日別アーカイブ: 2021年2月16日

2/16(火)新規公示案件情報

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2/16(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

4243099_s 今週追加した合計362件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】14件 情報バリアフリー事業助成金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(5次締切分) 食品等流通持続化モデル総合対策事業のうち食料品アクセス問題への取組支援事業 麦・大豆保管施設整備事業 畜産GAP拡大推進加速化 甘味資源作物等支援事業(国内産いもでん粉高品質化推進事業) 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業(さとうきび農業機械等導入支援事業) 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち甘味資源作物等支援事業(さとうきび産地確立実証事業) 高付加価値木材製品輸出促進事業 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業 現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策 広葉樹を活用した成長産業化支援対策 都市の木造化促進総合対策事業及びCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業 低層建築物(住宅等)における効率的なサプライチェーンの構築支援 【東京】37件 創業助成金 令和3年度第1回 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)【大企業向け】 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)【中小事業者向け】 世界発信コンペティション募集を開始します! バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 頑張れ!稲城の事業者支援金 頑張れ!稲城の事業継続支援金 稲城市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査経費補助事業 羽村市事業者緊急支援助成金 不燃化特区内の建替え助成制度 福祉施設におけるPCR検査等費用の助成 民営自転車等駐車場設置に対する補助 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日及び12月18日~1月7日実施分) 狛江市小口事業資金融資あっ旋制度 狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度 生ごみ処理機購入費助成 狛江市新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金 雨水浸透ます設置助成 住居確保給付金 生ごみ堆肥化容器(コンポスト)購入費を補助 電動式生ごみ処理機購入費を補助 昭島市禁煙治療費助成金交付事業 保存樹木樹林補助金 資源回収奨励金制度 昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金 第2弾 東京都感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業(東京都政策課題対応型商店街事業)上乗せ補助事業 杉並区文化・芸術発信の場継続給付金 町田市高齢者施設PCR検査等補助事業 生活支援団体補助金制度 町田市障がい者施設PCR検査等補助金事業 コロナ感染予防対策助成金 東久留米市障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等経費補助事業 中小企業勤労者生活資金融資あっせん制度 東大和市事業資金融資あっせん制度 市内商業者に向けた2つの補助金 文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業 新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金 【大阪】31件 大阪府営業時間短縮協力金 傷病手当金 生ごみ処理機等購入助成金 住居確保給付金 新型コロナウイルス感染症対策支援補助金(3密対策等支援補助金) がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業補助制度 水洗便所改造工事資金援助制度 堺市高齢者・障害者・児童・母子・保護施設に係る施設内療養支援金 飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業補助金 飲食店舗宅配導入支援事業 放課後等デイサービス利用者負担金助成制度 妊婦への分娩前PCR検査等に対する助成 自治会活動補助金 私道舗装助成制度 吹田市商店街等魅力向上促進事業補助金 既存民間建築物アスベスト含有調査補助 生垣設置事業助成金等交付制度 耐震診断の補助制度 結核対策費補助金 三世代同居、隣居、近居に対する支援 既存民間建築物 耐震診断補助制度 がけ地近接等危険住宅移転補助制度 大東市未来人材奨学金返還支援補助金 住居確保給付金 外食産業支援補助金(KashiMo登録加盟店向け) 家庭用電動生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器「コンポスト」の購入費に係る助成 水洗便所改造資金助成制度(補助金) 木造住宅除却補助制度 八尾市木造住宅耐震改修設計及び工事補助制度 文化芸術振興助成金交付事業 【神奈川】29件 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾) 中小企業退職金共済制度奨励補助金 横浜市公開性のある緑空間の創出支援事業 横浜市セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業補助金 経済変動対応資金(新型コロナウイルス) 横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子融資) 横浜市中小企業職場環境向上支援助成金 磯子区青少年育成活動補助金 磯子区地域運営補助金 地域のチカラ応援事業 瀬谷区いきいき区民活動支援補助金 鶴見区新たなチャレンジ応援補助金 南区文化賑わい支援補助金 南区地域福祉保健計画チャレンジ支援事業補助金 南区元気な地域づくり補助制度A自治会町内会コース(みなみ・ちからアップ補助金) 保土ケ谷区市民活動はぐくみ補助金 保土ケ谷区地域運営補助金 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援 鎌倉市中小企業融資制度 あつぎ中小企業応援交付金Ⅱ 厚木市ゼロ・エネルギー・ハウス導入奨励金 耐震診断および耐震改修工事補助制度 新型コロナウイルス感染症に係る融資・信用保証 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(補助金) 川崎市商店街等緊急支援事業補助金 相模原市中小企業融資制度 南足柄市介護予防・日常生活支援総合事業補助金 信用保証料補助制度 利子補給制度 【奈良】24件 宇陀市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金 橿原市への移住+就業における移住支援金 国民健康保険の傷病手当金の支給(新型コロナウイルス感染症関連) 橿原市緊急融資制度・特別小口融資制度 すむなら葛城市住宅取得事業 感震ブレーカー等設置事業補助 幼児2人同乗用自転車購入費補助金 自動車急発進等抑制装置設置事業補助金 自動車誤発進防止装置の設置費用を一部助成 特殊詐欺防止機能付き電話器購入費の一部を助成 御所市多世代同居補助金 御所市住宅取得補助金 国際大会・全国大会等参加者への助成金 大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金 大和郡山市認知症高齢者等見守りGPS機器利用助成事業 家庭用生ゴミ処理機の設置補助 大和高田市移住・就業・起業支援事業(移住支援金) 創業に関する支援制度 商工業振興促進奨励金 大和高田市新生児定額給付金 大和高田市中小企業等家賃支援給付金 天理市テナント事業者向け家賃支援給付金 住居確保給付金 宿泊事業者受入環境整備支援補助金 【岐阜】22件 ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金 高山市新型コロナウイルス対策勤労者休業支援事業補助金 中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金制度 勤労者技能検定受検手数料助成金制度 小規模事業者経営改善資金利子補給制度 創業支援資金融資利子補給制度 生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援 中津川市人材確保支援事業補助金 中津川市耐震等関連事業 中津川市産材製材促進事業 中小企業小口融資制度の支援拡充 中津川市新生児特別支援給付金 中津川市空家解体支援事業補助金 中津川市雇用調整助成金等申請サポート事業補助金 事業所等における新型コロナウイルス感染症対策補助金(コロナ対策補助金) 中津川市雇用安定支援事業補助金 中津川市新型コロナウイルス感染症対応 事業者応援補助⾦ 中津川市新規林業従事者就労支援事業 景観づくり支援補助金 中津川市林業就業移住補助金 雇用調整助成金を受けられた事業者の方へ 起業化促進補助制度 【長野】21件 タクシー活性化支援事業補助金 災害復興住宅建設補助金 障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給事業 県産材流通対策緊急支援事業 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業・介護サービス再開に向けた支援事業 工場用地取得事業 空き工場等活用促進事業  空き店舗等活用促進事業 安曇野市生産設備取得事業 技術・製品等展示会出展事業 工場等設置事業 安曇野市支え合い事業体制整備補助金 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金 安曇野市緑のまちづくり事業 防災用品購入補助金制度 ソーシャルビジネス等補助金 高齢者等への自費による新型コロナウイルスPcr検査等費用の一部を扶助 移住推進空家改修事業補助金 空家整備流通促進事業補助金 佐久市ものづくり支援事業補助金 【千葉】20件 空き店舗活用補助制度 旭市企業誘致奨励措置 危険ブロック塀等補助金 旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金 旭市新生児特別定額給付金 資源ごみ集団回収促進事業奨励金 生ごみ処理機等購入補助金 企業立地奨励金・雇用促進奨励金 館山市中小企業融資制度 館山市農水産物販路拡大支援事業補助金 館山市中小企業融資制度事業〔新型コロナウイルス感染症対策資金〕 新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業補助金 習志野市被災住宅修繕緊急支援事業補助金 市内中小企業者に対して本市独自の経営支援 農林水産業者経営継続支援金交付事業 かつうら 新生児・妊婦支援臨時給付金(ゆりかご給付金)事業 千葉市デリバリー等協力店支援金 船橋市感染症BCP策定支援事業費補助金 スポーツ奨励金制度 かしわ新生児特別給付金 【岩手】19件 一関市水稲次期作特別支援補助金 自治会等活動費総合補助金 有価物集団回収事業報償金制度 新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺被害防止機器の購入を支援 移住支援補助金 奥州市地域企業臨時支援給付金(自動車運転代行業者向け) 中小企業振興融資制度 花巻市雇用安定助成金/花巻市離職者等正規雇用促進奨励金 産学共同研究等支援事業補助金 北上市地域小規模企業者第2回給付金 新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金 傷病手当金(国民健康保険、後期高齢者医療制度) 岩手県中小企業資金への利子・信用保証料の助成 高齢者交流サロン運営事業補助金 求職者資格取得支援事業費補助金 企業雇用拡大奨励金 陸前高田市住宅再建等水道工事費補助金 被災者生活再建支援制度 住宅再建敷地造成支援事業補助金 【熊本】16件 小国町新型コロナウイルス感染症対応経済対策給付金 被災者生活再建支援制度 小国町資格取得支援事業 小国町エコハウス設備設置費補助金 小国町住宅リフォーム助成事業 浄化槽設置に補助金 遊休財産などの利活用を支援 市の企業立地施策 出会い応援(縁)事業~婚活イベントに補助金 スポーツ大会出場奨励金 スポーツ大会の開催費用の一部を助成 大会誘致等補助金 テレビ共同受信施設の改修事業費の一部を助成 商店街でのイベントを応援 八代市飲食店等緊急特別支援金(関連事業者) 教材費等助成金 【埼玉】15件 ふじみ野市中小企業退職金共済掛金補助金 新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金【第2弾を募集中】 新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金(第1弾) 坂戸市老朽空き家等除却費補助金 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」 高等職業訓練促進給付金等事業 自立支援教育訓練給付金事業 住居確保給付金追加支給事業 いるま子育て応援特別給付金 入間市中小企業制度融資 耐震改修計画補助制度 耐震改修工事補助制度 耐震診断補助制度 蓮田市資源回収奨励金 蓮田市環境保全事業支援補助金 【広島】14件 イノベーション人材等育成事業補助金 頑張る飲食事業者応援事業補助金 頑張る飲食事業者応援事業補助金 三次市飲食事業者支援給付金 集会施設整備関係補助金 地域ごみ集積所設置補助金 チャイルドシート購入助成 農林道(生活道)補修補助金 庄原市介護職員研修受講費補助金 自治振興区活動促進補助金 庄原市地域木材住宅建築普及奨励金 庄原市老朽危険建築物除却促進事業補助金制度 飲料水供給施設整備費補助金 庄原市雇用調整助成金等活用促進事業補助金 【愛知】12件 国内交流事業補助金 松くい虫薬剤防除・松くい虫被害木自主駆除補助金制度 雨水貯留浸透施設設置補助事業 スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS) 蒲郡市キャッシュレス決済端末導入事業費補助金 中学3年生及び高校3年生等インフルエンザ予防接種費補助金 東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業 新型コロナウイルス感染症対策営農継続支援補助事業 高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 名古屋市耐震シェルター等設置助成 名古屋市高級ホテル立地促進補助金 集団資源回収に取り組む地域団体への助成制度 【富山】12件 山小屋感染症対策緊急支援事業 雇用安定各種助成金(技能再訓練、障害者雇用) サテライトオフィス設置促進助成金 魚津市創業者支援事業助成金 魚津市職業能力開発支援事業助成 制度融資保証料助成等 魚津市中小企業等活性化支援事業助成金 「魚津市産木材」を使用した個人住宅建設に対して補助金を交付 魚津市転入者住宅取得支援制度 魚津市コンベンション開催補助金 魚津市若年移住者賃貸住宅助成金 高岡市中小企業専門家活用支援事業 【山形】11件 河北町持続化支援金 市内事業所の消毒作業等経費助成 寒河江市緊急経営持続化給付金 戸沢村地域雇用維持助成金 最上町新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援補助金 上山市キャッシュレス決済導入支援金 上山市夜間飲食店等持続化支援金 村山市飲食業等緊急支援金 事業承継・雇用継続奨励金 東根市飲食業等緊急支援給付金 東根市観光関連事業緊急経営支援金 【京都】10件 テレワーク導入支援緊急補助金 (第1期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 (第2期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 京都府緊急事態措置協力金【延長分】 綾部市新型コロナウイルス緊急補助金 すこやか住まい改修事業 宇治市中小企業等感染防止対策強化支援補助金 宇治市障害福祉サービス事業所等利用者支援事業 宇治市入所施設等感染防止対策支援事業補助金 京都市商店街街路灯電力料補助金 【群馬】6件 群馬県福祉施設におけるオンライン診療・相談体制整備事業 不妊治療費等助成事業 渋川市事業継続力強化計画策定助成金 渋川市小規模事業者助成金 渋川市小規模事業者感染症対策環境整備支援補助金 渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金 【栃木】6件 佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金 那須塩原市事業者家賃支援給付金 市内事業者支援給付金 集団資源回収事業 那須塩原市企業立地優遇制度 【山梨】5件 若年がん患者の在宅療養生活支援事業 やまなし出会いサポートセンターの入会登録料を助成 富士吉田市商工業活性化支援事業補助金制度 生ごみ処理容器設置費補助金 消防団活動事業補助金 【佐賀】4件 鳥栖市勤労者福利厚生資金利子等補給金 鳥栖市中小企業小口資金融資制度 鳥栖市営業時間短縮要請協力飲食店テイクアウト応援事業補助金 市役所でテイクアウト商品を販売しませんか 【愛媛】3件 家庭用燃料電池システム設置補助金(受付再開) 令和2年度 住宅用蓄電池システム設置補助金(受付再開) 西予市店舗リニューアル補助金 【香川】3件 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急支援補助金 緊急経営安定対策特別融資 三豊市事業者等応援給付金 【鳥取】3件 飲食店クラスター対策緊急補助金 県内企業多角化・新展開応援事業補助金 飲食関連事業者応援給付金事業 【北海道】3件 新型コロナウイルス感染症対策支援補助金 離職者支援給付金 雇用調整助成金利用促進支援金 【岡山】2件 岡山県障害者総合支援事業補助金(就労系障害福祉サービス等の機能強化事業) 岡山県パラリンピアン育成事業 【秋田】2件 横手市経営持続化支援事業補助金(第3期) 大仙市住宅リフォーム支援事業【災害復旧に関する工事】 【新潟】2件 用地取得助成金 上越市事業者応援給付金 【青森】2件 五所川原市新型コロナウイルス感染防止対策推進応援金 主食用水稲生産緊急支援対策事業費補助金 【静岡】2件 小山町新型コロナウイルス感染拡大防止3密対策助成金 【第4弾】新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金 【大分】2件 宇佐市小規模事業者元気アップ事業 大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金 【島根】2件 次世代技術開発助成金 特殊勤務手当支給事業費補助金 【兵庫】2件 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1期:2月7日までの時短要請分) 就労系障害福祉サービスの生産活動強化への支援事業 【和歌山】2件 わかやま地域課題解決型起業支援補助金 文化・スポーツ振興助成事業 【沖縄】1件 新型コロナウイルス感染症PCR希望者検査促進事業費補助金 【山口】1件 下関市老人クラブ活動事業補助金 【滋賀】1件 中小企業者向け制度融資 【鹿児島】1件 鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金

【直近3週間の情報】

2/9(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[337件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 2/2(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[280件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 1/26(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[433件]、財団・協会案件が[35件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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令和3年度の法人課税の税制はどのように変わりますか?【有料会員限定】

orangutan-681664_640 中小企業にとって、税制の改正は大きく会社の損益に影響しますから、関心が高いと思います。 令和3年度の税制改正に関しては、新型コロナウイルスの影響、事業承継及び菅政権の目指すデジタル化や脱はんこ、ゼロエミッションへ向けた施策などが盛り込まれたものになりました。 そのなかでも法人課税については以下の通りです。

1.デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設

ソフトウエェア、設備等の特別償却として30%または税額控除3%(グループ外の事業者とデータ連携する場合5%)の税額控除が可能になります。

2.カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

脱炭素化特別償却として特別償却50%または税額控除5%(温室効果ガス削減に著しく効果のあるもの10%)が可能になります。

3.活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し

厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限を引き上げる(現行:25%→30%)とともに、インセンティブを高めるための控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ(現行:6%→2%)措置になります。 クラウド環境で提供するソフトウェアなどの試験研究に要した費用について、研究開発税制の対象とするほか、所要の見直しとなります。

4.繰越欠損金の控除上限の特例

コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資を行う企業に対し、その投資額の範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大100%とする特例を創設します。

5.株式対価M&Aを促進するための措置の創設

会社法見直しにより「株式交付制度」が新たに創設され、譲渡した対象会社株式にかかる譲渡損益に対する課税の繰り延べ措置になります。 買収会社が対象会社をその子会社とする場合(対価のうち80%以上が買収会社の株式であることが求められる)、検査役調査、不足額填補責任、株主総会特別決議の適用がなくなります。

6.中小企業向け(資本金1億円以下)投資促進税制等の延長

年800万円以下の所得金額に適応される軽減税率15%については、適用期限が2年延長されます。 令和5年3月31日までで、それ以降は本則税率の19%が適応。年800万円超の部分はこれまでと変わらず23.20%です。

7.所得拡大促進税制の見直し

改正前は継続雇用者だけでしたが、改正で雇用者給与等支給額が前年度1.5%以上増加したら、「雇用者給与等支給額の対前年度増加額×15%」の法人税額が控除限度額になります。 上乗せとして、①雇用者給与等支給額が前年度から2.5%以上増加、②当期教育訓練費が前期より10%以上増額、もしくは経営力向上の証明がなされれば、「雇用者給与等支給額の対前年度増加額×25%」が控除限度額となります。 尚、控除限度額の上限は法人税額×20%となります。

8.中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

中小企業事業再編投資損失準備金制度を創設し、経営力向上計画の認定を受けた事業者が株式譲渡によってM&Aを実施する場合において、株式等の価格の低落によって損失に備えるため、株式等の取得価格の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた場合、その事業年度において損金算入できるようになります。 この準備金は据え置き期間終了後、原則として、5年間で準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入することになります。  

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令和3年度の法人課税の税制はどのように変わりますか?

orangutan-681664_640 中小企業にとって、税制の改正は大きく会社の損益に影響しますから、関心が高いと思います。 令和3年度の税制改正に関しては、新型コロナウイルスの影響、事業承継及び菅政権の目指すデジタル化や脱はんこ、ゼロエミッションへ向けた施策などが盛り込まれたものになりました。 そのなかでも法人課税については以下の通りです。

1.デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設

ソフトウエェア、設備等の特別償却として30%または税額控除3%(グループ外の事業者とデータ連携する場合5%)の税額控除が可能になります。

2.カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

脱炭素化特別償却として特別償却50%または税額控除5%(温室効果ガス削減に著しく効果のあるもの10%)が可能になります。

3.活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し

厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限を引き上げる(現行:25%→30%)とともに、インセンティブを高めるための控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ(現行:6%→2%)措置になります。 クラウド環境で提供するソフトウェアなどの試験研究に要した費用について、研究開発税制の対象とするほか、所要の見直しとなります。
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