日別アーカイブ: 2021年2月7日

中小企業庁の補助金は今後どうなりますか？【有料会員限定】

投稿日: 2021年2月7日 作成者: joseikin_staff

gorilla-3526174_640 令和2年第3次補正予算が可決されました。 ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金はこれまで、前年度の補正予算によって実現してきたものであり、今回も同様に決定しました。 令和1年の補正予算は3つの補助金の合計が3000億円でした。また、令和2年度第1次及び2次補正予算でコロナ対策のための特別枠が組み込まれ、手厚いものになりました。 令和2年度第3次補正では3つの補助金で2300億円となっています。 ３つの補助金の合計額は、これまでだいたい年間1000億円規模でしたので、規模の大きさがわかると思います。

1.通常枠と低感染リスク型ビジネス枠が設けられます！

第3次補正では、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が設けられます。 (1)ものづくり補助金の場合 前年度海外展開を行うグローバル型と30者以上を支援する仕組みづくりを構築するビジネスモデル構築型がなくなり、通常枠の補助率が1／2（小規模事業者2／3）、低感染リスク型ビジネス枠の補助率は2／3、上限は1000万円となっています。 ものづくり補助金では、事業終了後４年以内の達成目標として、 ・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上 ・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上 ・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上 目標を達成する事業者割合を65%以上にするとのことですが、付加価値額の向上年率及び給与支給総額年率は前年度との違いはないようです。 (2)小規模事業者持続化補助金の場合 通常は補助率2/3で上限50万円、 低感染リスク型ビジネス枠では補助率3/4で上限100万円となります。 また、事業終了後２年で、販路開拓において売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを目指すとのことです。そのため、より実現可能性の高い販路をいかに確保するのかと言う点が重要になります。 (3)IT導入補助金の場合 通常は補助率1/2で上限450万円、低感染リスク型ビジネス枠では補助率2/3＆上限450万円となります。 事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性で年率平均３％以上向上を目指すとのことですので、より差別化された計画が求められます。 しかし、コロナの影響も考慮し、３補助金ともに、補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないことになるようです。

2.中小企業等事業再構築促進事業

上記とは別の補助金として、今回、中小企業等事業再構築促進事業というのが新たに導入されます。 補正予算案額はなんと1兆1,485億円です！ 新規事業分野への進出や事業転換、業態転換等で規模の拡大や海外展開を目指す中小企業が対象であり、認定支援機関や金融機関と共同で計画を策定し、事業を推進していくものです。 補助金額は最大1億円になります。 条件としては、 ①申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ②自社の強みや経営資源（ヒト／モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定すること、 となっています。 また、事業再構築のイメージとしては、 ・小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換 ・ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部 品の製造に着手、生産に必要な専⽤設備を導入 ・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ といった内容が対象となります。 コロナ禍で対象企業も数多くあることから、補助金の目玉になることは間違いないでしょう。

3.事業承継・事業引継ぎ推進事業

そして、もう一つは事業承継・事業引継ぎ推進事業です。 経営者の高齢化で黒字企業や老舗企業の廃業が相次いでいますが、これまで培った技能が途切れるのは避けなければなりません。 こちらの予算は56.6億円です。 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介⼿数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部が補助されます。 ①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助 ・創業支援型 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援で、補助率２／３、上限400万円（廃業を伴う上乗せ額200万円） ・経営者交代型 親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援で、補助率２／３、上限400万円（廃業を伴う上乗せ額200万円） ・Ｍ＆Ａ型 Ｍ＆Ａにより経営資源を引き継いだ事業者への支援で、補助率２／３、上限800万円（廃業を伴う上乗せ額200万円） ②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助 補助率２／３、上限400万円（売手のみ上乗せ額200万円） コロナ禍ということもあり、これまでになかった額の国の補助金予算ですので、該当する企業様にはぜひ活用して事業を発展させていっていただきたく思います。  

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中小企業庁の補助金は今後どうなりますか？

投稿日: 2021年2月7日 作成者: joseikin_staff

gorilla-3526174_640 令和2年第3次補正予算が可決されました。 ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金はこれまで、前年度の補正予算によって実現してきたものであり、今回も同様に決定しました。 令和1年の補正予算は3つの補助金の合計が3000億円でした。また、令和2年度第1次及び2次補正予算でコロナ対策のための特別枠が組み込まれ、手厚いものになりました。 令和2年度第3次補正では3つの補助金で2300億円となっています。 ３つの補助金の合計額は、これまでだいたい年間1000億円規模でしたので、規模の大きさがわかると思います。

1.通常枠と低感染リスク型ビジネス枠が設けられます！

第3次補正では、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠が設けられます。 (1)ものづくり補助金の場合 前年度海外展開を行うグローバル型と30者以上を支援する仕組みづくりを構築するビジネスモデル構築型がなくなり、通常枠の補助率が1／2（小規模事業者2／3）、低感染リスク型ビジネス枠の補助率は2／3、上限は1000万円となっています。 ものづくり補助金では、事業終了後４年以内の達成目標として、 ・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上 ・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上 ・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上 目標を達成する事業者割合を65%以上にするとのことですが、付加価値額の向上年率及び給与支給総額年率は前年度との違いはないようです。 記事の続きは有料会員様限定でお読みいただけます！

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