大規模な災害が発生すると、企業によってはまともな経営ができなくなり、そのまま破綻してしまう恐れもあります。そんな事態にならないよう、日頃から災害が発生しても安全に事業を継続できる体制づくりをしておくことが大切です。
たとえば、東京都ではBCP実践促進助成金を設けています。この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。
以下主な要件となります。
※BCP(Business continuity planning)とは？
直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。
※新型コロナウイルス感染症の流行を受け、現在受付停止中です。(2020/4/2 現在)
1．助成対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者2.助成対象事業例
・自家発電装置、蓄電池等の設置 ・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入 ・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入 ・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置 ・従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入 ・水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入・設置 ・耐震診断 など ※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 ※通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。3．助成額
助成率：2分の1（小規模企業は3分の2） 上限額：1500万円（下限10万円）4.まとめ
今回の東京都のもの以外にも、官庁や各自治体では防災関係の助成金・補助金を多数公募しています。 「もしもの時に備えて防災対策をしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「防災」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
