「デジタル・ディバイド」という言葉をご存じでしょうか？
コンピュータやインターネットなどの情報技術を使いこなす人とそうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差のことを言います。
デジタル・ディバイド解消のため、特に高齢者や障がい者でも利用しやすいITを開発・活用できる環境を整えることが必要です。
そこで総務省から、情報通信利用促進支援事業費補助金が公募されています。
以下、主な要件となります。
1.補助対象事業
➀スマートフォンやタブレットなどの機器に追加すると専用の福祉機器の機能の代わりになる通信・放送技術の研究開発 ➁年齢や障害の種別・程度にきめ細かく対応できるセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に値する通信・放送技術の研究開発 ➂健常者も利用できるような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発 ➃災害発生時に必要な情報を取得可能とする技術等の高齢者・障害者の安全・安心に資する研究開発。2.補助対象要件
➀補助対象事業を的確に遂行できる研究開発能力がある ➁研究開発のための資金調達に支障がある ➂補助対象事業を的確に遂行する必要経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力がある ➃補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有する ➄補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了する3.補助対象経費
補助対象期間に支出され、補助対象事業を行うための「直接経費」及び「間接経費」4.補助額
補助対象事業を行うための直接経費の1/2及び間接経費5．公募期間
令和2年4月10日(金)17時必着まとめ
超高齢化社会に向け、少しでもデジタル・ディバイドが解消し、分け隔てなく住みやすい社会が実現することを祈っています。 ご興味のある方は是非助成金なうで情報通信に関する助成金を検索してみて下さい！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
