いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで残り4ヶ月となりました。
大会が開催されれば多くの外国人旅行者が日本に訪れることが予想されますが、まだまだ彼らの受入環境準備が十分に進んでいない地域はたくさんあります。
そこで観光庁から訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)が公募されています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場・選手村・ホストタウンのある市区町村でのインバウンド受入環境整備を支援することが目的です
以下、主な要件となります。
1.補助対象事業
(1)(A事業)まちなかにおける受入環境整備
★基本整備メニュー
[1]店内表示及びメニューの多言語化対応(ホームページも含む)
[2]無料公衆無線LAN環境の整備
[3]キャッシュレス決済環境の整備
★追加整備メニュー
[4]多言語翻訳システム機器の整備(多言語案内・翻訳用タブレット端末)
[5]多様な宗教・生活習慣への対応力の強化(啓発事業(セミナー))視察事業(国内の先進事例視察))
[6]段差解消等の移動円滑化(出入口・店内の段差解消、車椅子使用車用便房への改修等)
(2)(B事業)観光案内所等の受入環境整備
※A事業のうち[1]または[2]を1つ以上実施した場合、B事業も整備可能
[1]訪日外国人旅行者への対応力の強化
[2]観光案内所等の情報提供基盤の強化
2.公募期間
令和2年3月6日(金)~4月24日(金)
3.地域要件
・ホストタウン登録済の自治体
・選手村のある自治体
4.事業主体
(1)整備計画作成主体
・市区町村
・観光地域づくり法人
・協議会等
(2)補助対象事業者
・地方公共団体
・民間事業者
・協議会等
5.補助率
補助対象経費の1/3以内
まとめ
外国人旅行者が日本に来て困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が利用できなかったことや多言語表示の少なさなどが多く上げられています。
しっかり受け入れ環境を整えてから、東京オリンピック・パラリンピックを迎えたいですね。
ご興味のある方は是非助成金なうでインバウンドに関する補助金を検索してみて下さい!