月別アーカイブ: 2020年3月

今週追加した合計250件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】10件 JAPANブランド育成支援等事業 アイヌ中小企業振興対策事業費補助金 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ） 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（セーフティネット保証4号の指定） 文化財多言語解説整備事業 JAPANブランド育成支援等事業 アイヌ中小企業振興対策事業費補助金 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ） 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（セーフティネット保証4号の指定） 文化財多言語解説整備事業 【福岡県】55件 「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」補助金 個人設置型の浄化槽の補助金交付 平成２９年７月九州北部豪雨による被災家屋の代替家屋の固定資産税の減額 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅改造費助成事業 家屋における各種減額措置 浄化槽設置補助金制度 家屋の減額措置 みやま市大規模太陽光発電設備設置促進条例に基づく課税免除 浄化槽設置整備補助事業 大川市転入子育て世帯家賃補助金 住宅の省エネ改修に係る減額措置 住宅の耐震改修に係る減額措置 豊前市産材利用促進事業補助金 高齢者住宅の改修費の助成 新築住宅に対する減額制度 住宅の省エネ改修工事に伴う減額制度 住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額制度 住宅の耐震改修工事に伴う減額制度 浄化槽整備事業補助制度 住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額 住宅の耐震改修にともなう固定資産税の減額 耐震改修を行い認定長期優良住宅となった住宅に対する固定資産税の減額 水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度 耐震改修の伴う固定資産税の減額措置 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 水洗トイレ改造資金の融資斡旋利子補給制度 バリアフリー改修工事の固定資産税の減額 省エネ改修工事の固定資産税の減額 住みよか事業 省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 久留米市産業振興奨励金（コールセンター・バックオフィス補助金） 災害による浸水便槽のし尿汲み取り料に関する補助制度 まちなか再生整備事業補助金 剪定枝等集団回収奨励金 古紙類集団回収奨励金制度 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付 太宰府市中小企業事業資金融資制度 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定 森林ボランティア活動に用具や材料を支給 農業次世代人材投資事業（経営開始型） 糸島市ブロック塀等撤去促進事業 糸島市の優遇制度 宗像市公共施設使用料減免制度 宗像市中小企業小口事業資金融資制度／中小企業小口事業資金保証料補助金制度 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について 有害鳥獣防除対策（防除施設購入費用の一部補助） 中心商業地等活性化事業補助金事業 浄化槽設置補助事業 "宗業"(創業)者応援補助金 宗像市起業化支援利子補給補助金 【埼玉県】33件 春日部市芸術文化振興事業補助金 簡易耐震診断 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 省エネ改修に伴う固定資産税の減額 災害に遭われた方へ市営住宅への一時入居を受け入れ バリアフリー改修をした住宅にかかる固定資産税の減額 省エネルギー改修をした住宅にかかる固定資産税の減額 バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額 省エネ改修工事に係る固定資産税の減額 住宅耐震改修工事に係る固定資産税の減額 合併処理浄化槽設置補助金 耐震改修工事が行われた住宅は、固定資産税が減額 バリアフリー改修工事が行われた住宅は、固定資産税が減額 省エネルギー改修工事が行われた住宅は、固定資産税が減額 住居確保給付金 所沢市子ども広場設置事業費及び整備事業費補助金 水洗便所改造資金融資・補助制度 スマートハウス化設備設置融資・保証料補助 戸田市町会防犯灯補助金 住居確保給付金 戸田市空き家への住み替え補助金 入間市三世代同居・近居支援補助金 生け垣づくりに補助金を支給 私道排水設備補助金 私道内給水管の布設替に補助金 水洗便所改造資金の融資あっせん・貸付制度 雨水貯留・浸透施設の設置に対する補助制度 安全住宅リフォーム補助 高齢者の住みよい住宅整備資金貸付 居宅改善整備費助成 生ごみ処理容器購入費補助 高齢者賃貸住宅家賃助成 【群馬県】13件 熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税の減額 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 耐震改修に伴う固定資産税の減額 東日本大震災により被災した土地又は家屋の代替土地又は代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の改修工事に伴う固定資産税の減額 耐震改修に伴う固定資産税の減額 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 省エネ（熱損失防止）改修に伴う固定資産税の減額 前橋市移住支援金 商店街リフレッシュ(補修)事業補助金 いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金 地域振興調整費補助事業（前橋行政県税事務所） 【福島県】13件 「公益信託駒澤嘉いわき生涯学習振興基金」助成団体募集 伊達市被災者生活支援特別給付金 浄化槽設置補助金 いわき市浄化槽復興整備事業補助金交付制度 令和元年台風第19号及び令和元年10月25日の大雨により被災した介護保険被保険者に係る介護サービス等利用料負担の取扱い 集団資源回収 浄化槽維持管理費補助制度 浄化槽設置費補助制度 福島市UIJターン保育士等就労支援補助金 福島市多世帯同居・近居支援事業 生ごみ処理機等設置補助金 市融資制度 福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金 【兵庫県】12件 家屋に対する固定資産税の減額措置 省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置 バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額措置 耐震改修を行った住宅に対する減額措置 新築住宅に対する減額措置 保育施設に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例） 高齢者住宅改造助成事業 家屋に対する課税（減額措置） 創業安定化支援事業（賃料補助）／創業安定化支援事業（経営相談員派遣） 合理的配慮の提供支援に係る助成金事業 住宅改造費助成事業 「生産性向上特別措置法」により、中小企業等の設備投資を支援 【京都府】11件 家庭生ごみ自家処理容器等設置費補助制度 再生資源集団回収事業への補助制度（自治会向け） 平成30年7月豪雨災害における地域再建被災者住宅等支援事業 平成29年台風第18号、第21号災害における地域再建被災者住宅等支援事業 生垣設置奨励補助金 住宅等土砂災害対策改修支援事業 がけ地近接等危険住宅移転事業 木造住宅耐震診断事業 浄化槽維持管理費補助制度 高齢者世帯排水設備整備費補助制度（浄化槽） 高齢者世帯排水設備整備費補助制度（下水道） 【岐阜県】10件 航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業費助成金 円空路ツアー推進事業補助金 省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）に伴う固定資産税の減額措置 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 市民活動助成事業を募集 【青森県】10件 多文化都市八戸推進事業補助金募集 合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付制度 合併処理浄化槽設置補助金制度 青森県「選ばれる青森」への挑戦資金利用者への補助制度 弘前市障がい者スポーツ支援事業費補助金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度 自主防災組織育成支援事業費補助金 認定農業者制度 研修向け農業用ハウス整備事業 【奈良県】10件 御所市スポーツ振興事業補助金 生駒市有害獣被害防止対策事業補助金 創業に関する支援制度 資源集団回収助成金交付制度 生産性向上特別措置法による支援 桜井市創業支援事業計画の認定 宅内ポンプ設備の助成 移住支援金の支給対象法人を募集 市民活動公募事業支援補助金 御所市新婚世帯家賃補助事業 【宮城県】9件 農業災害対策資金の利子補給 ほ場に漂着した稲わらの処理手数料減免【台風第19号被災者支援】 経済変動対策資金（災害関係） 台風19号の被害を受けた方への許可手数料減免等 災害等に伴う建築確認申請等手数料等の免除 仙台市宅地災害の復旧工事に関する補助金 仙台市宅地防災工事資金融資 台風第19号に伴う災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度 令和元年台風第１９号に伴う生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付 【石川県】6件 住宅の耐震改修（耐震改修工事に伴う固定資産税の減額） 住宅のバリアフリー改修（バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額） 住宅の省エネ改修（省エネ（熱損失防止）改修工事に伴う固定資産税の減額） 省エネ（熱損失防止）改修住宅に対する減額措置 バリアフリー改修住宅に対する減額措置 耐震改修住宅に対する減額措置 【鳥取県】6件 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額措置 既存住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 【高知県】5件 高知県水産物地産外商推進事業費補助金 高知県遊漁船業等振興事業費補助金 高知県緊急間伐総合支援事業費補助金 高知県契約特定野菜等安定供給促進事業費補助金 高知県産業人材定着支援事業（奨学金返還支援制度） 【大阪府】5件 『ものづくりイノベーション支援プロジェクト』認定・助成金の募集 四條畷市友好都市交流事業補助金 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税額の減額措置 【大分県】5件 住宅バリアフリー改修減額措置 住宅耐震改修減額措置 住宅省エネ改修減額措置 企業立地にかかる課税免除制度 別府市商店街防犯カメラ設置事業補助金 【愛知県】4件 あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業 愛知県ロボット国際大会競技チーム強化支援事業 あいち森と緑づくり生態系ネットワーク形成事業 あいちモノづくりネットワーク構築支援事業費補助金 【佐賀県】4件 住宅の耐震改修に対する固定資産税の減額制度 住宅の省エネ改修に対する固定資産税の減額制度 住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置 住宅の耐震改修に伴う減額措置 【神奈川県】4件 神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金 神奈川県障がい者アスリート支援事業 アーティスト・イン・レジデンス推進事業 マグカル推進事業補助金 【栃木県】4件 文化活動等助成事業・地域伝統文化継承事業 とちぎの技術ブランド“栃木県フロンティア企業”の募集 市民活動助成金申請団体募集 小山市空き家または空き室を利用した住宅宿泊事業支援補助金 【新潟県】3件 令和元年の夏季の高温により被害を受けた農業者を支援 少雪に伴う借入資金利子助成（緊急中小企業支援策） 情報通信産業誘致補助金 【東京都】3件 商店街チャレンジ戦略支援事業 調布市日中活動系障害福祉サービス等事業所開設及び移転準備費補助金 障害者芸術活動基盤整備事業実施団体の公募 【北海道】3件 新型コロナウイルス対応支援資金 くっちゃん型住宅建設促進補助金 耐震診断・耐震改修補助金 【広島県】2件 見本市等出展助成金（前期）の募集 福山市生涯学習活動費補助金 【三重県】2件 移住者へ家賃を補助 鈴鹿市まちづくり応援補助金 【山形県】2件 山形県若者定着奨学金返還支援事業 酒田市若者定着奨学金返還支援事業 【静岡県】2件 家屋に対する減額措置 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 【島根県】2件 事業化促進助成金【専門家知見利用枠】 事業化促進助成金【大学等技術利用枠】 【岡山県】1件 木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業 【沖縄県】1件 令和２年度地域活性化助成事業（前期）の募集 【香川県】1件 第1期高松市文化芸術活動助成事業募集 【山口県】1件 宇部市女性活躍推進企業 【長崎県】1件 3世代ファミリー応援事業を実施 【長野県】1件 上田市地元温泉街空き店舗等活用支援事業補助金 【徳島県】1件 あわ文化創造支援費補助金

【直近3週間の情報】

2/25（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[215]件、財団・協会案件が[4]件公示されました。 2/18（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[10]件公示されました。 2/12（水）新規公示案件情報 国・自治体案件が[222]件、財団・協会案件が[4]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金なうはこちら

国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[5]件公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全250件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

近年のライフスタイルの変化により、生活習慣病や高齢者の孤食などの「食」に関する問題が後を絶ちません。 そこで東京都から、令和２年度広域食育推進民間活動支援事業が公募されています。 平成18年に制定された食育推進計画に基づき、民間団体が行う食育推進活動を支援し、食育の取組をさらに推進することが目的です。 以下主な要件になります。

1．事業対象となる活動内容

(1) 健全な食生活を送り続けるための食育推進 ア乳幼児期の食育推進 イ家庭・学校・地域一体の取組の推進 ウ食を通じた健康づくりの推進 エいきいきと暮らすための健康的な食生活の支援 (2) 食育体験と地産地消の環境整備 ア食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援 イ都内産食材の理解促進と地産地消の拡大 (3) 食育の推進に必要な人材育成と情報発信 ア食育の推進で核となる人材育成と支援 イ食育を実践するための情報発信 (4) その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動

2．事業対象団体

東京都内住所地とする下記の団体 ➀農業協同組合 ➁漁業協同組合 ➂事業協同組合 ➃商店街振興組合 ➄商工組合 ➅消費生活協同組合 ➆財団等の公益法人 ➇学校法人 ➈特定非営利活動法人 ➉地方食品産業協議会

3．補助金額

補助率：1/2 補助上限額：120万円

4．募集期間

令和2年3月6日（金）必着

まとめ

「食」は生きていく上で必要不可欠なものです。 「食」に関する問題と向き合い、少しずつ改善できるように意識できると良いですね。 ご興味がある方は是非助成金なうで食育推進に関する補助金を検索してみてください！