月別アーカイブ: 2020年3月

3/31(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

5d7fa8da842b43adef496fa7a8e4194a_s 今週追加した合計238件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】5件 セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分) 港湾機能高度化施設整備事業(コンテナ荷役システム高度化支援施設) 農山漁村振興交付金(地域活性化対策(人材発掘事業)) 「地域内エコシステム」技術開発・実証事業 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 【兵庫県】34件 淡路瓦屋根工事の奨励金 住宅耐震改修工事費補助 住宅耐震改修計画策定費補助 防災ベッド等設置費補助 新婚世帯への家賃補助 簡易耐震改修工事費補助 住宅耐震化建替工事費補助 合併浄化槽設置の補助金 シェルター型工事費補助 屋根軽量化工事費補助 南あわじ市保育士確保対策事業補助金 淡路人形浄瑠璃体験教室事業(兵庫県内の小学校) 【下水道】浄化槽設置整備事業補助金 朝来市災害復旧事業補助金 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の軽減措置 バリアフリー改修住宅の軽減 新婚世帯家賃補助事業 淡路市淡路瓦使用屋根工事奨励金 グループホーム新規開設サポート事業 新規事業体林業機械支援事業 住宅耐震化建替事業 住宅耐震改修促進事業 住宅部分型耐震化事業 防災ベッド等設置事業 住宅改修費 浄化槽補助制度について(設置補助関係) AED設置の助成事業 グループホーム新規開設推進事業補助金 耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置 障害がある方の各種助成制度 災害見舞金 高齢者等住宅改造資金助成制度 淡路市住宅耐震化促進事業 【福岡県】19件 まちづくり活動助成金 飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度 新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充 新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等購入費補助金(指定障害福祉サービス事業所等) 北九州市内の住宅に利用できるリフォーム補助制度 生け垣設置奨励金制度 融資あっせん及び利子補給制度 一般住宅向け浄化槽に関する補助制度(50人槽以下) 福岡空港周辺の住宅防音工事・空気調和機器の更新工事の助成 耐震改修工事の固定資産税の減額 子育て世帯及び新婚世帯家賃補助制度 三世代同居・近居住宅支援補助制度 宗像市木造住宅耐震改修工事費補助制度 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額 水洗便所改造奨励金 固定資産税の減額措置 【千葉県】16件 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援 自治会に対する支援(補助等について) 文化芸術振興助成事業補助金 柏市中小企業資金融資制度およびマル経資金における利子全額補給制度を開始 旭市文化財保存修復事業補助金 資源ごみ集団回収促進事業奨励金 茂原市中小企業融資制度 雨水浸透ます等設置補助事業 【船橋市中小企業融資制度】特定中小企業者対策資金(セーフティネット保証・東日本大震災復興緊急保証対応融資) 中小企業融資 利子補給と保証料補給 令和元年台風第15号等で被災した住宅の修繕支援 台風等による被災に対する利子補給事業 市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金 住宅用省エネルギー設備の設置費用を補助 千葉県プロフェッショナル人材確保事業補助金 新商品・新技術開発助成金 【新潟県】15件 克雪すまいづくり支援事業 すまい雪おろし安全対策支援事業 木造住宅の耐震診断支援事業 木造住宅の耐震改修支援事業 木造住宅の耐震設計支援事業 再生可能エネルギー活用の支援(補助金交付) コミュニティ支援交付金 未来を創る市民活動応援補助金 伝統工芸後継者育成支援事業補助金 ブランド化支援補助金 IT・IoT設備投資支援補助金 4大学1高専ワンポイント活用事業補助金 ものづくり未来支援補助金 除雪協力業者を対象に車道除雪機械の購入費を補助 小雪により経営に支障をきたしている中小企業者を支援 【大阪府】14件 三世代同居等支援事業 大阪版認定農業者支援事業 景観作物活用事業(レンゲ米) 青年就農事業(農業次世代人材投資事業) 土づくり支援事業 エコ農産物推進事業 農空間多面的機能保全事業 茨木市地域行事開催等事業補助金制度 青少年健全育成事業補助金 チャレンジいばらき補助金(文化芸術振興事業) 人権・男女共同参画推進事業補助金 (公益活動支援事業補助制度) 枚方市里山保全活動補助金 文化芸術振興助成金交付事業 共助の避難場所(地域の自治会館等)の耐震診断・耐震改修などを補助 【岡山県】14件 きらめき岡山創成ファンド支援事業助成金 倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度 木造住宅以外の戸建住宅 耐震診断補助事業 要緊急安全確認大規模建築物 耐震診断・耐震改修補助事業 一般建築物 耐震診断補助金制度 被災者生活再建支援金 災害弔慰金 災害障害見舞金 地域材利用住宅リフォーム補助 合併処理浄化槽の融資あっせん制度 創エネ・低炭素住宅促進補助制度 倉敷市真備地区創業支援補助金 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金 倉敷市高梁川流域圏内企業連携型商品開発事業補助金 【愛知県】12件 設備貸与制度 田原市市民協働まちづくり事業補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援 令和2年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金 有害鳥獣対策費補助金(電気柵等) 清須市小規模企業等振興資金制度に係る信用保証料助成金 小規模企業等振興資金融資制度 市民活動促進助成金 生ごみ堆肥化容器の補助制度 大府市地球温暖化対策設備導入促進費補助金 大府市常設サロン推進事業費補助金 小規模企業等振興資金等信用保証料補助制度 【東京都】7件 テレワーク導入モデル体験 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金 令和2年度 生産性向上のための ICTツール導入助成金 第11回 医療機器産業参入促進助成事業 中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 令和2年度 中小企業制度融資を拡充します! 令和2年度東京都在住外国人支援事業助成 【鳥取県】7件 耐震診断・設計・改修について 被災地ボランティア活動支援事業助成金 高齢者のための居住環境整備費に対する助成 特定空家等を除却するときの費用の一部を補助 米子市にぎわいのある商店街づくり事業補助金(駐車場対策・活動支援) 障がい者住宅改良費の助成 住宅介護住宅改修 【岐阜県】7件 介護職員復職支援・定着促進事業費補助金 岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業補助金 介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金 新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金貸付制度の特例貸付 令和元度介護人材確保対策事業費補助金 岐阜県東京圏からの移住支援事業費補助金 「タイ METALEX 2020」 岐阜県ブース出展企業募集 【大分県】6件 在宅重度障がい者住宅改造助成/居宅生活動作補助用具の給付(住宅改修) 中津市産材利用住宅促進事業補助金 改修工事に伴う減額措置 新型コロナウイルス感染症緊急対策として利子補給を実施 宇佐市街なみ環境整備地区空き家空き店舗対策事業補助金 宇佐市移住支援金 【秋田県】6件 令和2年度 由利本荘市認知症カフェ開設団体を募集 水洗便所改造資金の融資あっせん/水洗便所改造資金助成金 バリアフリー改修に伴う減額措置 住宅の耐震改修に伴う減額措置 熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う減額措置 水洗化等融資あっせん制度 【山口県】6件 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策 やまぐち産業イノベーション促進補助金(宇宙利用産業分野) やまぐち産業イノベーション促進補助金[医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野] 周南市地域創発事業「夢プラン策定・実現支援事業」の募集 山口市ホストタウン普及活動支援補助金 市民活動支援補助金 【北海道】5件 定住住宅建設促進制度 子育て世代マイホーム購入サポート事業(住宅購入支援) まちづくりチャレンジ協働事業を募集 ひとり親家庭に配慮した支援 浄化槽の設置補助制度 【静岡県】5件 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠) 市民活躍まちづくり事業補助金 焼津市新型コロナ緊急対策利子補給 住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 【鹿児島県】5件 合併処理浄化槽 住宅を改修するときには 災害時の見舞金・貸付金等 木造住宅の耐震診断・改修工事補助金 高齢者等住宅改造費助成 【埼玉県】5件 戸田市市民活動サポート補助金 中小企業従業員定期健康診断料補助金 商店街空き店舗対策事業補助 高等職業訓練促進給付金等 日高市住宅用省エネルギー機器設置費補助制度 【福島県】4件 福島県県内避難者・帰還者心の復興事業補助金 令和2年度ロボット関連産業基盤強化事業費補助金 福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金 伊達市中小企業防災対策支援補助金 【富山県】3件 子どもたちと芸術との出会い体験事業補助金 富山市芸術文化事業補助金 とやま中小企業チャレンジファンド 【島根県】3件 ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金 島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金 島根県資源循環型技術開発補助事業 【佐賀県】3件 住宅改修費の支給 重度障害者等住宅改修費の給付 固定資産税の減免制度 【京都府】3件 信用保証料補助金【新型コロナウイルス感染症緊急支援】 中小企業緊急雇用調整助成金【新型コロナウイルス感染症緊急支援】 公演・展覧会などに文化奨励事業補助金 【岩手県】3件 地域おこし事業 盛岡市住民支え合い型訪問サービス事業実施団体の募集 盛岡市6次産業化等スタートアップ支援事業 【茨城県】3件 住宅リフォーム助成事業 浄化槽設置費補助金制度 令和2年度茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金事業 【愛媛県】3件 新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 愛媛県災害対応建設機械保有支援事業 愛媛県観光集客力向上支援事業 【福井県】2件 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金 高度専門人材U・Iターン促進事業補助金 【栃木県】2件 海外見本市等出展事業費補助金 小山市見守り・支え合い推進補助金 【長野県】2件 令和2年度中小企業販路開拓助成金(上半期分) アクティブシニアがんばろう事業補助金 【青森県】2件 小口資金特別保証融資制度 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について 【神奈川県】2件 訪問看護ステーション研修事業費補助事業 中小企業活性化事業補助金 【滋賀県】2件 長浜市高齢者活躍よりあいどころ補助金 街並み景観形成・にぎわいのまちづくり事業補助金 【群馬県】2件 新型コロナウイルス感染症対策資金 「群馬の文化」支援事業補助金 【熊本県】2件 新型コロナウイルス感染症対策に伴う金融支援策(利子補給) 農業者向け金融支援制度の創設 【宮城県】2件 みやぎの企業的園芸等整備モデル事業 食材王国みやぎ商品ブラッシュアップ専門家派遣事業 【宮崎県】2件 市民まちづくり活動支援事業申請団体募集 認知症カフェ運営団体の募集 【長崎県】1件 ながさき住みよ家(か)リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金 【石川県】1件 いしかわ里山振興ファンド 【山梨県】1件 山梨県ブランドプロモーション支援事業費補助金 【山形県】1件 令和2年漁業経営安定緊急対策資金 【広島県】1件 成長支援コーディネーター支援事業

【直近3週間の情報】

3/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[8]件公示されました。 3/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[211]件、財団・協会案件が[4]件公示されました。 3/10(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[5]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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3/31(火)新規公示案件情報

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最高3億円/アルコール消毒液を増産しよう

04c1561f8f8808591be12ee53fba09fa_s 新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクと同様にアルコール消毒液の品薄状態が続いています。 アルコール消毒液生産事業者がアルコール消毒液を更に増産するためには、製造ラインの増強はもちろん、新規製造ラインの設置や生産設備を導入することが必要です。 そこで経済産業省からアルコール消毒液生産設備導入支援事業費補助金が公募されています。 以下、主な要件となります。

1.補助対象者

➀日本に拠点がある ➁的確に事業を行う組織・人員がいる ➂円滑に事業を遂行するための経営基盤と資金管理能力がある ➃アルコール消毒液・資材を生産、またはアルコール消毒液を充填した実績がある ➄経済産業省及び厚生労働省が発表した「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」や厚生労働省の「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う消毒薬等の安定供給について」に基づき、アルコール消毒液を生産、国内のみに出荷する ➅アルコール消毒液の増産に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしている

2.補助対象事業

➀製造機械の購入・設置事業 ➁既存生産ラインの改善・改修事業

3.補助率

中小企業者・・・補助対象経費の3/4以内 中小企業者以外・・・補助対象経費の2/3以内

4.補助額

上限3億円

5.募集期間

交付決定日~令和2年3月31日まで

まとめ

経済産業省は3月14日以降、マスクとアルコール消毒液の出品自粛を要請しましたが、まだまだ品薄は続く見込みです。 アルコール消毒液についてはまだ転売禁止されてない状態ですが、むやみな買い占めや転売などはしないようにひとりひとりが意識することが大切です。 ご興味のある方は是非助成金なうでコロナウイルスに関する助成金を検索してみて下さい!
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デジタル・ディバイド解消を支援する助成金とは?

2d0232e2ed9dbfbbc3eb129d2f921281_s 「デジタル・ディバイド」という言葉をご存じでしょうか? コンピュータやインターネットなどの情報技術を使いこなす人とそうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差のことを言います。 デジタル・ディバイド解消のため、特に高齢者や障がい者でも利用しやすいITを開発・活用できる環境を整えることが必要です。 そこで総務省から、情報通信利用促進支援事業費補助金が公募されています。 以下、主な要件となります。

1.補助対象事業

➀スマートフォンやタブレットなどの機器に追加すると専用の福祉機器の機能の代わりになる通信・放送技術の研究開発 ➁年齢や障害の種別・程度にきめ細かく対応できるセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に値する通信・放送技術の研究開発 ➂健常者も利用できるような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発 ➃災害発生時に必要な情報を取得可能とする技術等の高齢者・障害者の安全・安心に資する研究開発。

2.補助対象要件

➀補助対象事業を的確に遂行できる研究開発能力がある ➁研究開発のための資金調達に支障がある ➂補助対象事業を的確に遂行する必要経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力がある ➃補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有する ➄補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み3年度以内に完了する

3.補助対象経費

補助対象期間に支出され、補助対象事業を行うための「直接経費」及び「間接経費」

4.補助額

補助対象事業を行うための直接経費の1/2及び間接経費

5.公募期間

令和2年4月10日(金)17時必着

まとめ

超高齢化社会に向け、少しでもデジタル・ディバイドが解消し、分け隔てなく住みやすい社会が実現することを祈っています。 ご興味のある方は是非助成金なうで情報通信に関する助成金を検索してみて下さい!
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医療機器の開発を支援する大型補助金とは? 最大5000万円&助成率2/3

doctor-563428_640 東京都の大人気助成金医療機器産業参入促進助成事業の公募が開始します。 医療機器産業へ参入する中小企業が医療機器製販企業と協力して、試作品または製品を完成させた場合、開発費用が最大5000万円まで補助されます。 以下主な要件となります。

1.申請資格

(1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている製販企業 (2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業 ※申請前に(1)と(2)の企業がマッチングする必要があります。

2.助成対象期間

令和2年9月1日~令和7年8月31日

3.助成額

(1)助成上限額 5,000万円 ※下限額500万円 (2)助成率 2/3

4.募集期間

(1)事前ヒアリングエントリー受付期間 令和2年3月12日(木)~5月11日(月) (2)申請書提出日 令和2年5月25日(月)~6月3日(水)

5.まとめ

高齢化に伴い患者数が増えたことにより、医療の重要性がますます高まってきています。 つまり医療機器に対する需要も今後増えると想定できます。 医療機器産業に参入して自社をさらに成長させてたいとお考えの方は是非この助成金を検討してみてください!
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災害に負けない事業継続力を身に付けよう/最大1500万円

wheat-field-640960_640 大規模な災害が発生すると、企業によってはまともな経営ができなくなり、そのまま破綻してしまう恐れもあります。そんな事態にならないよう、日頃から災害が発生しても安全に事業を継続できる体制づくりをしておくことが大切です。 たとえば、東京都ではBCP実践促進助成金を設けています。この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは? 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。 ※新型コロナウイルス感染症の流行を受け、現在受付停止中です。(2020/4/2 現在)

1.助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

2.助成対象事業例

・自家発電装置、蓄電池等の設置 ・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入 ・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入 ・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置 ・従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入 ・水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入・設置 ・耐震診断 など ※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 ※通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

3.助成額

助成率:2分の1(小規模企業は3分の2) 上限額:1500万円(下限10万円)

4.まとめ

今回の東京都のもの以外にも、官庁や各自治体では防災関係の助成金・補助金を多数公募しています。 「もしもの時に備えて防災対策をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「防災」と検索してみてください!
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介護で使える助成金・補助金のまとめ

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3/24(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

74efcb3c356bbe1e1b4fc2b7b5c1d1fe_s (1) 今週追加した合計200件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】6件 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業) 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの) 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 【福岡県】36件 まちの底力応援補助金事業(市民提案型まちづくり事業)を募集 若年世帯家賃支援補助金 浄化槽整備事業補助金 大牟田市市民活動補助事業 飯塚市新技術・新製品開発補助事業 販路開拓支援補助金 中小企業融資制度の返済条件緩和措置 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者を支援 高齢者への補助制度(下水の処理) 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 太陽光発電設備の固定資産税(償却資産) 住宅に対する減額措置 水洗便所及び排水設備改造資金融資あっせん制度 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 平成28年熊本地震被災者の住宅支援 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅改修事業補助金制度 耐震改修で固定資産税が減額 省エネ改修で固定資産税が減額 バリアフリー改修で固定資産税が減額 合併処理浄化槽設置整備事業補助制度 固定資産税の減額措置 合併処理浄化槽補助金 水洗便所や排水設備の改造資金 合併処理浄化槽設置整備事業 住みよか事業 家具ブランド力向上支援事業・製品企画力高度化支援事業-NIKAWA-にて新製品開発に取り組む家具・装備品製造業者を募集 福岡県障がい者芸術文化活動推進費補助金 アミカス市民グループ活動支援事業 元気な島づくり事業補助金 人づくりでまちづくり事業補助金 【長崎県】25件 水洗化補助金交付制度 コンベンション等開催助成金 熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う固定資産税の減額措置 居住安全改修工事(バリアフリー改修工事)に伴う固定資産税の減額措置 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 バリアフリー改修工事には固定資産税の減額制度 浄化槽設置整備事業補助金 耐震診断、耐震工事を助成 住宅の耐震改修工事には固定資産税の減額制度 省エネ改修工事には固定資産税の減額制度 雲仙市若者UIターン家賃補助金 壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金 壱岐市地域包括ケア人材確保支援事業補助金 結婚新生活支援補助金 島原市子育て住まい支援補助金 若者住まい支援補助金 島原市耐震・安心住まいづくり支援事業 高齢者向けの各種支援サービス 佐世保市中小企業販路開拓支援事業補助金 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の軽減について(わがまち特例) 新築住宅に対する固定資産税の減額措置 耐震改修住宅の軽減 住宅の省エネ改修工事に伴う軽減 住宅のバリアフリー改修に伴う軽減 長崎県森林の守り人強化促進事業 (長崎県森林環境譲与税事業費補助金) 【東京都】16件 創業助成金 令和2年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金 令和2年度 LED照明等節電促進助成金 令和2年度 BCP実践促進助成金 知的障害者グループホーム家賃助成 【事務局】「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」補助事業者募集 特別融資「新型コロナウイルス対策緊急融資」 緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金) 新型コロナウイルス感染症対応特別貸付 新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援(追加対策) 品川区中小企業事業融資あっ旋「経営変化対策資金」 防犯灯の新設・修繕費用の補助 自治会児童参加地域事業補助金 区独自の特別融資により、利子と信用保証料を全額補助します!! 新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金 緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応) 【石川県】10件 家庭用小型風力発電機設置費の補助 太陽熱利用システム設置費の補助 克雪化促進事業補助金 浄化槽設置補助金 白山市こども食堂事業補助金 自立支援型住宅リフォーム はつらつ環境整備助成金(除雪機械) 木造住宅の耐震診断、耐震・防火改修工事 木造住宅の簡易耐震診断 自立支援型住宅リフォーム 【埼玉県】10件 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の実施 さいたま市中小企業融資制度「緊急特別資金融資【新型コロナウイルス対応】」 合併処理浄化槽の設置 坂戸市令和元年台風第19号による災害に係る中小企業災害復旧融資利子補給金 女性職場環境整備補助金 鴻巣市住宅リフォーム資金補助事業 越谷ビジネスパワーアップ補助金 ふるさとまちづくり応援基金 災害救助法に基づく住宅の応急修理 中小企業振興資金(秩父市ハイパワー資金) 【秋田県】8件 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額 熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税の減額 移住・定住支援制度 大仙市住宅リフォーム支援事業 【新型コロナウイルス関連】中小企業者支援制度 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援 横手市地域づくり活動補助金 【山口県】6件 住宅環境改善支援事業補助金 3R等推進施設の整備費を補助 地域循環圏の形成・活性化に向けた調査費を補助 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金の募集 大内文化特定地域活性化事業補助金対象事業の募集 【愛媛県】6件 水洗便所改造資金融資あっせん制度 浄化槽に関する補助金 【介護保険】住宅改修費の支給 省エネ改修(熱損失防止改修)工事に伴う減額措置 バリアフリー改修に伴う減額措置 住宅耐震改修工事に伴う減額措置 【千葉県】5件 中小企業雇用維持対策補助金 千葉市中小企業資金融資制度 千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金 市民が主役のまちづくり事業支援制度(旧 文化のまちづくり市税1%支援事業)の利用団体を募集 令和元年台風15号等で損壊した家屋の解体に係る支援 【神奈川県】5件 新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分) 厚木市賃貸住宅あんしん保証制度(助成金) 厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金 厚木市急傾斜地安全対策工事補助金交付制度 厚木市私道整備助成金 【新潟県】5件 新潟市創業サポート事業(オフィス)【ちんりょう、楽ちん】 ボランティア清掃活動支援・地域清掃活動費等補助金 新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金 単位老人クラブ補助金 元気なまちづくり事業補助金 【和歌山県】4件 作業道整備に係る各種施策 グリーンツーリズム推進事業 食育実践地域活動支援事業 次世代野菜花き産地パワーアップ事業 【北海道】4件 新型コロナウイルス対応支援資金 経営安定革新資金 野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金 社会教育・文化芸術事業補助金 【兵庫県】4件 芸術文化活動機会促進事業 地域の歴史文化を活かしたまちづくり事業助成金 丹波市観光促進支援事業補助金 男女共同参画市民企画支援事業 【鳥取県】4件 鳥取県テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策) 鳥取県土地改良事業補助金 鳥取県射撃環境改善事業補助金 中小企業情報発信緊急支援事業補助金 【京都府】4件 防犯カメラ設置補助金 新型コロナウイルス対応緊急資金 市民活動応援補助金制度 「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」 【奈良県】3件 既存住宅耐震改修補助事業 五條市スポーツ・文化合宿支援事業補助金 市民活動公募事業支援補助金 【大阪府】3件 新エネルギー産業(電池産業)創出事業補助金 大規模展示商談会活用事業(出展支援事業) 合併処理浄化槽の補助金交付制度 【香川県】3件 丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助制度 危機関連融資 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る 課税標準額の特例 【群馬県】3件 高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金 高崎市飲食店衛生向上リニューアル特別助成事業 経営安定資金【新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り支援を実施】 【宮崎県】3件 未来につなぐ中山間地域農業支援事業 宮崎ブーゲンビリア空港国際航空貨物輸出支援事業 「宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業」の創設 【茨城県】3件 茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金 関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金 浄化槽設置補助金 【愛知県】3件 中小事業者向け新型コロナウイルス感染症対応融資・補助金 市民公益活動活性化補助金 主な融資制度 【島根県】2件 IT人材確保促進支援補助金 出雲市中小企業信用保証料補助金 【長野県】2件 令和元年台風第19号災害被災者生活再建支援金を支給 千曲市災害見舞金を支給 【大分県】2件 中小企業振興資金融資 合併処理浄化槽設置費用補助金 【静岡県】2件 経営革新計画促進事業費補助金 文化芸術に関する大会等出場奨励金 【滋賀県】2件 社会的事業所等用地等賃借料補助事業 自主防災組織活動事業補助金 【熊本県】2件 児童養護施設等における新型コロナウィルス緊急対策支援事業補助金の創設 すまい再建支援事業 【宮城県】2件 被災者生活再建支援制度 仙台の新たな地域ブランド[都の杜・仙台]へ参画する事業者を募集 【栃木県】1件 鹿沼市感染症対策経営安定化補助金 【徳島県】1件 美波町定住促進事業 【鹿児島県】1件 鹿児島県新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第1弾 【山梨県】1件 子育て家庭休業助成金制度 【三重県】1件 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模企業への資金繰り支援の拡充 【広島県】1件 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金 【岡山県】1件 岡山市体質改善資金融資(新型コロナウイルス関連)

【直近3週間の情報】

3/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[211]件、財団・協会案件が[4]件公示されました。 3/10(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[5]件公示されました。 3/3(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[5]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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3/24(火)新規公示案件情報

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申請が簡単/在宅ワーク導入を支援する助成金とは?

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古紙のリサイクルをすると補助金がもらえる?

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移転で使える助成金・補助金のまとめ

whale-shark-492644_640 地方活性化をするためには、地場産業を振興させるだけでなく、活力がある企業を積極的に誘致することも、重要な施策となります。 そのため自治体の多くでは、企業の移転を支援する助成金・補助金を公募しています。 そこで、今回は企業移転で使える助成金・補助金をご紹介します!

工場を立地しよう!(大阪府大東市)

指定の工業地域に企業立地した場合、費用の一部を補助します。 (1)補助対象経費 土地や事業所にかかる固定資産税および都市計画税 (2)補助率 1/2 (3)補助期間 5年間 (4)上限額 5000万円(年間1000万円) (5)募集期間 随時

本社機能を市外から移転しよう!(兵庫県神戸市)

本社機能を市外から移転した際、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助などを行います。 (1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助 1.建物取得補助 建物取得費の4%補助 2.雇用補助 20万円×雇用増加人数を補助 ※雇用者数が前期比5人(中小企業は2人)以上増加が条件 3.補助上限 当期法人税額の20% 4.事業実施義務期間 10年間 (2)神戸市オフィス等賃借型企業拠点移転補助

他には、 ・小規模事業所に移転しよう! ・製造業の移転を支援します!(500万) ・東京から移転しよう!(5億) ・工業地域に立地しよう!(5000万) などの情報があります!

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観光庁の大型補助金/外国人旅行者の受入体制を整えよう

582b5f0f35b11aaacaf3ad2941318b15_s いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで残り4ヶ月となりました。 大会が開催されれば多くの外国人旅行者が日本に訪れることが予想されますが、まだまだ彼らの受入環境準備が十分に進んでいない地域はたくさんあります。 そこで観光庁から訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)が公募されています。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場・選手村・ホストタウンのある市区町村でのインバウンド受入環境整備を支援することが目的です 以下、主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)(A事業)まちなかにおける受入環境整備 ★基本整備メニュー [1]店内表示及びメニューの多言語化対応(ホームページも含む) [2]無料公衆無線LAN環境の整備 [3]キャッシュレス決済環境の整備 ★追加整備メニュー [4]多言語翻訳システム機器の整備(多言語案内・翻訳用タブレット端末) [5]多様な宗教・生活習慣への対応力の強化(啓発事業(セミナー))視察事業(国内の先進事例視察)) [6]段差解消等の移動円滑化(出入口・店内の段差解消、車椅子使用車用便房への改修等) (2)(B事業)観光案内所等の受入環境整備 ※A事業のうち[1]または[2]を1つ以上実施した場合、B事業も整備可能 [1]訪日外国人旅行者への対応力の強化 [2]観光案内所等の情報提供基盤の強化

2.公募期間

令和2年3月6日(金)~4月24日(金)

3.地域要件

・ホストタウン登録済の自治体 ・選手村のある自治体

4.事業主体

(1)整備計画作成主体 ・市区町村 ・観光地域づくり法人 ・協議会等 (2)補助対象事業者 ・地方公共団体 ・民間事業者 ・協議会等

5.補助率

補助対象経費の1/3以内

まとめ

外国人旅行者が日本に来て困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が利用できなかったことや多言語表示の少なさなどが多く上げられています。 しっかり受け入れ環境を整えてから、東京オリンピック・パラリンピックを迎えたいですね。 ご興味のある方は是非助成金なうでインバウンドに関する補助金を検索してみて下さい!

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事業承継に関する助成金・補助金のまとめ

africa-animal-animal-world-birds-34664 中小企業の多くが抱える問題の1つとして、後継者不足が挙げられます。 後継者が見つからないために閉業してしまう企業は年々増加しています。 そこで各省庁や自治体では中小企業が事業承継しやすいよう、さまざまな助成金・補助金を設けています。 今回は事業承継に関する助成金・補助金をご紹介します!

事業承継をしよう!(全国)

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 (1)Ⅰ型:後継者承継支援型 1.小規模業者 補助率:2/3 補助上限額:500万円 2.小規模事業者以外 補助率:1/2 以内 補助上限額:375 万円 (2)Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型 1.小規模事業者 補助率:2/3 補助上限額:1200 万円 2.小規模事業者以外 補助率:1/2 補助上限額:900万円 (3)募集期間(2019年度) 1次公募:2019年4月12日~5月31日 2次公募:2019年7月5日~7月26日

事業承継の際に専門家を活用しよう!(東京都)

事業承継を推進する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成します。 (1)助成対象事業 【Aタイプ(後継者未定)】 第三者への事業承継(M&A 等)に向けた取組 ① 財務・法務等のデューデリジェンス ② 後継者候補の確保 ③ M&A 仲介会社とのアドバイザリー契約 【Bタイプ(後継者決定)】 事業承継に向けた取組 ① 事業承継手続きの実務 ② 財務・法務等のデューデリジェンス ③ 中核人材(幹部社員)の確保 【Cタイプ(承継済)】 事業承継後の経営改善等の取組 ① 中核人材(幹部社員)の確保・育成 ② 社内経営管理システムの構築 ③ 組織・人事等内部管理体制の整 (2)助成限度額

他には、 ・移住者・創業者に事業承継しよう!(200万) ・設備を承継しよう!(50万) ・事業承継に向けたモデル的取組を支援します(100万) ・事業継承時に発生する経費を補助します!(200万) などの情報があります!

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知的財産権に関する助成金・補助金のまとめ

black-hippopotamus-laying-on-ground-during-daytime-35995 (1) グローバル経済化により、海外に進出する企業が増えています。また、国内の起業家の数も増加しています。 どちらにも共通している問題が知的財産権です。国内外の企業に意匠を盗用されたりなどの危険性があります。 そこで特許庁や多くの自治体では企業の知的財産権の取得・活用を支援する助成金・補助金を公募しています。 今回は知的財産権に関する助成金・補助金をご紹介します!

外国出願をしよう!(全国)

外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成します。 (1)補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 (2)補助率 1/2 (3)補助上限額 300万円(複数案件の場合) ※案件ごとの上限額 特許:150万円 実用新案・意匠・商標:60万円 冒認対策商標:30万円(※) (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 (4)募集期間 随時

大企業の知的財産を活用しよう!(東京都)

中小企業が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用して新製品開発するための費用の一部を助成します。 (1)助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等 (2)助成率 1/2 (3)助成限度額 500万円 (4)募集期間 随時

海外進出に向けて特許を出願しよう!(鹿児島県)

国際的な事業展開のため、中小企業の外国への特許出願費用の一部を助成します。 (1)助成対象経費 ・外国特許庁への出願手数料 ・現地代理人に係る費用 ・国内代理人に係る費用 ・翻訳に係る費用 ・その他,通信費,振込手数料など外国出願に必要と認められる費用 (2)助成率

他には、 ・他社の特許を調査しよう!(300万) ・商品の発明やアイデアの考案を支援します!(50万) ・知的財産権を取得・活用しよう!(100万) ・産業財産権を取得しよう!(200万) などの情報があります!

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3/17(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

8dd7887bee53677f51e4d2352c87ef18_s 今週追加した合計211件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】19件 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応) 危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等 地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ~政策金融と国税における取組 情報通信利用促進支援事業費補助金 新たな販路へのマッチング等促進対策 学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業 農林漁業者への資金繰り支援策 IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応) アルコール消毒液生産設備導入支援補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型、1次締切) 【商工会地域】小規模事業者持続化補助金<一般型> 【商工会議所地域】小規模事業者持続化補助金<一般型> 学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業 レジリエンス強化型ZEB支援事業 1次公募 サポカー補助金 【静岡県】44件 建築物補強計画策定事業 建築物等耐震診断事業 ブロック塀等撤去改善事業 木造住宅耐震補強助成事業 木造住宅補強計画策定事業 わが家の専門家診断事業 合併処理浄化槽設置整備事業費補助金制度 竹林対策事業費補助金 森林整備の補助金 見付地区景観形成モデル事業 在宅医療介護連携情報システム登録事業費補助金 磐田市危険木除去事業費補助金 専門家による耐震診断(無料) ベビ*ステ施設改修補助 富士宮市知的財産権取得事業費補助金 富士宮市中小企業新技術新製品出展事業費補助金【要事前申請】 生垣づくり補助金制度 浄化槽設置整備事業 熱損失防止(省エネ)改修工事の減額 耐震改修による減額 耐震シェルター整備事業 既存建築物耐震性向上事業 木造住宅耐震補強事業 木造住宅の無料耐震診断 バリアフリー改修による減額 下水道事業 水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給制度 三島市耐震シェルター整備事業 ブロック塀等耐震改修促進事業 緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業 特定建築物耐震補強助成事業 木造住宅除却助成事業 木造住宅耐震補強助成事業 既存建築物耐震診断事業 元気な農林水産業活動事業 わが家の専門家診断事業・木造住宅補強計画策定事業 建築物の地震対策 命を守る安全空間整備費補助金 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事 非木造住宅の補強計画・工事・建替え(補助) 密集住宅市街地内の住宅~木造住宅の建替え(補助)~ 木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助 木造住宅の補強工事費用を補助(補強計画一体型) 木造住宅の補強工事費用を補助(定額) 合併処理浄化槽設置の補助 【岐阜県】26件 浄化槽補助金 里山千年構想推進業務補助金 ボランティア活動支援事業 介護保険の住宅改修 高齢者いきいき住宅改善助成事業 住宅改修費支給 木造住宅無料耐震診断事業 木造住宅耐震補強工事費補助事業 浄化槽設置補助金 水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度 美濃市新婚世帯家賃補助金交付制度 中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度 木造住宅耐震診断事業 中津川市産東濃桧製材促進事業 中津川市耐震シェルター整備事業 中津川市鳥獣害防止対策の補助金 中津川市空き家再生リフォーム事業 中津川で暮らそう家賃補助事業 中津川市住宅リフォーム補助事業 3世代同居世帯奨励金 関市配水管布設助成金 高齢者いきいき住宅改善助成事業 市民活動助成金 住宅改修費の支給 多治見市陶磁器意匠研究所修了生雇用・定住促進奨励金制度 建築物耐震診断事業 【長野県】24件 松くい虫防除対策事業補助金 重度障害児・者住宅改修費の給付 千曲市国際交流推進事業補助金 千曲市三世代同居近居促進事業補助金 災害危険住宅対策事業 戸建て木造住宅の無料耐震診断 合併処理浄化槽設置のための補助金制度 耐震改修工事に補助制度 地域福祉活動推進事業交付金 松本市競技会・発表会出場者祝金交付事業 土地利用型経営規模拡大奨励金 家具転倒防止事業 高齢者住宅等整備事業 「松本一本ねぎ」の作付拡大奨励事業 指定文化財保存活動団体・まつもと文化遺産保存活用団体への補助金 稲核菜、保平蕪、番所きゅうりの作付拡大奨励金事業 住宅の耐震補強事業 カラマツ材住宅補助金 松本市再生可能エネルギー導入支援事業補助金 被災者の一部負担金・利用料を免除(国民健康保険・介護保険) バリアフリー改修工事を行った住宅に対する税の減額 飯田市独自の支援施策「新型コロナウイルス対策借換え支援補助金」 飯田市製造業販路開拓支援補助金 台風19号災害に係る農作物等災害経営支援利子補給金事業 【山口県】17件 土砂等撤去事業補助金 土砂等撤去補助金 生産性向上特別措置法に基づく支援 全国大会等開催助成金制度 コミュニケーション支援促進助成金 新規就農者サポート事業補助金 次世代型農業実証事業補助金 宇部市移住支援事業(東京圏向け)補助金 宇部市地域創生事業助成金 ビジネスマッチング・連携支援補助金(連携中枢都市圏域内連携)の事業者を募集 合理的配慮の提供支援に係る助成金制度 省エネ改修工事に対する固定資産税の減額措置 耐震改修工事に対する固定資産税の減額措置 山口市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金制度 バリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額措置 景観形成重点地区「一の坂川周辺地区」(景観形成助成金) 建物の耐震診断・改修費用を補助 【神奈川県】11件 新たな事業展開対策融資 借換支援融資 事故給付金制度 経済変動対策資金 介護職員研修受講促進支援事業費補助金 介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金 外国人留学生等介護分野受入環境整備事業 セーフティネット保証5号 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援 宿泊施設バリアフリー化促進事業費補助金 新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上5%以上減少型) 【鹿児島県】7件 災害による税の減免 既存住宅の省エネ改修を施した場合の軽減 住宅のバリアフリー改修を施した場合の軽減 既存住宅の耐震改修を施した場合の軽減 地区自治公民館、自治会等に対する支援制度2 地区自治公民館、自治会等に対する支援制度1 合併処理浄化槽設置に関する補助金 【大阪府】7件 重度障害者等住宅改造費助成事業 水洗便所改造費助成制度 耐震診断補助 水洗便所改造資金融資あっせん制度 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額制度 障害者住宅改造助成事業[重度の身体・知的障害者が対象] 【群馬県】7件 住宅改修費給付事業・住宅改造費補助 在宅高齢者環境整備事業 公共下水道水・農業集落排水への接続工事における補助制度 住宅改造費の補助 前橋市住宅用高効率給湯器設置費助成事業 前橋市テレワーク環境整備促進補助金 住宅改造費の補助 【東京都】6件 成長産業分野の海外展示会出展支援事業 高齢者住宅改修給付事業 新型コロナウイルス対策特別融資 北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金 豊島区介護予防活動支援助成金 杉並区NPO活動資金助成事業 【長崎県】6件 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額 日常生活用具の給付 高齢者自立支援事業 結婚新生活支援事業補助金 【福島県】5件 鳥獣被害対策事業 伊達市被災事業者事業継続奨励金 福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業 福島県再生可能エネルギーメンテナンス関連産業参入等支援事業補助金 福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金 【京都府】3件 住宅用太陽光発電・住宅用蓄電システムに関する補助金 集会施設等整備事業補助金 新型コロナウイルス対応緊急資金等を支援(市内中小企業者対象) 【鳥取県】3件 鳥取県単県斜面崩壊復旧事業補助金 工業団地整備支援事業補助金 鳥取県工業団地再整備事業補助金 【福岡県】3件 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への金融支援 伝統文化による国際文化交流振興事業補助金 ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業 【埼玉県】2件 農業振興のための各種補助制度 住宅耐震改修における所得税額の特別控除 【三重県】2件 亀山市全国大会出場旅費補助金 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農業者・漁業者の経営支援 【広島県】2件 福山市商店街活力向上事業補助金 新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援 【高知県】2件 高知県集落活動センター推進事業費補助金 高知県地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金 【兵庫県】2件 但馬の環境保全支援事業(補助制度) 伊丹市中小企業振興融資制度 【大分県】2件 新型コロナウイルス感染症対策に取り組む商店街団体を支援 PCB(ポリ塩化ビフェニル)使用安定器の調査費用の一部を補助 【北海道】1件 介護職員初任者研修受講支援事業 【栃木県】1件 新型コロナウイルス感染症に関する企業向け支援情報 【石川県】1件 石川県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業の補助事業者の公募 【香川県】1件 経済変動対策融資 【岡山県】1件 新型コロナウイルスで影響を受けている事業者への融資の案内 【沖縄県】1件 住宅改造費の助成 【佐賀県】1件 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業の方々への金融支援 【愛媛県】1件 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援 【島根県】1件 経済変動等資金「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設 【山形県】1件 やまがた社会貢献基金協働助成事業(一般型) 【秋田県】1件 あきた農商工応援ファンド支援事業(助成金)

【直近3週間の情報】

3/10(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[234]件、財団・協会案件が[10]件公示されました。 3/3(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[5]件公示されました。 2/25(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[215]件、財団・協会案件が[4]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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3/17(火)新規公示案件情報

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【速報】IT導入補助金公募開始 最大450万円&補助率1/2 売りたい人&買いたい人を紹介します

icon-3685817_640 3月13日(金)15:00頃、今年も大人気の補助金、IT導入補助金の1次公募(臨時対応)が開始されました! IT導入補助金はITツール導入による業務改善・生産性向上を支援します。 またIT導入支援事業者に登録すれば、政府公認のもとITツールの拡販ができます。 ★募集期間 通年公募となり、3か月おきに締切となります。 1次公募:2020年3月13日(金)~3月31日(火)17:00 ※交付決定日は2020年4月中旬(予定)です。 2次公募:6月締切(予定) 3次公募:9月締切(予定) 4次公募:12月締切(予定) ★補助額 (1)A類型 補助上限額:150万円 補助率:1/2 (2)B類型 補助上限額:450万円 補助率:1/2 ★主な変更ポイント (1)GビズIDプライムアカウントの取得が必須 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須になります。なお、1次公募に関しては取得しなくても申請できます。 (2)過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は減点となります。 ★1次公募での留意点 (1)A類型の申請のみ対象です。B類型が申請できるのは2次公募以降になります。 (2)テレワークの導入に取り組む事業を優先的に支援します。具体的には、テレワークに必要なコミュニケーションツールの導入が加点要素となります (3)2019年度IT導入補助金で交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者のITツールが補助対象になります。ITツールの新規受付は2次公募以降です。 (4)GビズIDプライムアカウントを取得しなくても申請できます。2次公募以降は取得必須になります。

商材を買いたい方と売りたい方をそれぞれご紹介します!

85000社の会員様の中から商材を買いたい方と売りたい方のマッチングをさせていただきます! 「勤怠管理ソフトを買いたいのでIT導入補助金を使いたい!」 「ホームページを作成したいので、IT導入補助金を活用したい!」 という希望がある企業様に対して、その関連商材を扱っている企業様をご紹介します! 無題 ★申込方法(買いたい方) 1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「助成金を探している」を選択してください。 2.「助成金を探している人」欄にて、具体的に買いたい商材を記載してください。 3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。 ★申込方法(売りたい方) 1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「自社商材を紹介したい」を選択してください。 2.「自社商材を紹介したい人」欄にて、具体的に売りたい商材を記載してください。 3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
無題

2/14(金)IT導入補助金セミナー動画も視聴できます!

助成金なう有料会員は、「IT導入&小規模補助金で自社商材を拡販するためのセミナー」(1時間40分)の動画をマイページ上からダウンロードいただけます。是非ご覧ください! ★ダウンロード方法 1.助成金なうにログイン後、マイページに入ってください 無題 助成金なうマイページはこちらから 2.マイページの「いま視聴できるセミナー」で「IT導入&小規模補助金で自社商材を拡販するためのセミナー」をクリックしてください。 無題 3.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 4.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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助成金を得意とする社労士を見分ける方法とは

1384862664_7f833ed3bb_c 通常、助成金の申請代行をお願いするのは社会保険労務士です。 しかし社会保険労務士の専門分野は多岐に渡り、助成金申請が不得手な方もいます。 そこで今回は助成金を得意とする社会保険労務士の見分け方について解説します!

1.助成金が得意な社会保険労務士は少ない

助成金を得意とする社会保険労務士は意外と少ないです。 あくまで労務管理のチェックが本業であり、助成金申請はおまけだからです。 また、助成金が得意な社会保険労務士も助成金申請をやりたがらない傾向にあります。 近年社会保険労務士法が強化され、顧客が助成金を不正受給した場合、担当の社会保険労務士も厳罰を受けることになったからです。

2.助成金が得意な社会保険労務士の見分け方とは?

助成金が得意な社会保険労務士は「自信を持って調べながら回答をしてくれる」という共通点があります。 厚生労働省の助成金は30個以上あり、50個近くになる年もあります。また、各助成金の要綱はたびたびマイナーチェンジしています。 たとえ社会保険労務士でも、しばらく対応していない助成金や新しい助成金に関する知識が曖昧になりがちです。 そのため、念のため調べながら質問に回答してくれる社会保険労務士は、真摯に対応してくれる良い先生と言えます。 社会保険労務士は基本的に以下のような方法で助成金を調べています。 ・実施要領をチェックする ・申請に係る都道府県の労働局へ問い合わせる 助成金はほんの一手間の確認をしないことで不支給になることもままあるため、より慎重に助成金を調べてくれる社会保険労務士ほど信頼できるのです。
☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!

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地域活性化に効果あり/コンベンション開催を支援する補助金とは?

912620380fc80f9334911c85df15a5c4_s 地域活性化の手段の一つとして、コンベンションが注目されています。コンベンションを定期的に開催することで、その地域の企業の競争意識を高めることができるからです。 そこで新潟県新発田市ではコンベンション開催支援補助金制度を設け、学会や企業MTGなどの積極的な開催を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象要件

1.宿泊地が新発田市内で、県外参加者が30名以上 2.主なコンベンション開催地が新発田市 3.連続2日以上の会期がある 4.不特定多数の参加者から入場料等を徴収するものは非該当

2.補助額

コンベンションの規模、会期日数、参加者数に応じて、補助額が変わります。 なお、開催経費の1/3が補助上限となります。 ➀コンベンション区分:国際規模 補助金額:県外参加者一人あたり 会期2日:3,000円 会期3日:4,000円 会期4日以上:5,000円 ➁コンベンション区分:全国規模 補助金額:県外参加者一人あたり 会期2日:1,500円 会期3日:2,000円 会期4日以上:2,500円 ➂コンベンション区分:ブロック規模 補助金額:県外参加者一人あたり  会期2日:500円 会期3日:1,000円 会期4日以上:1,500円

まとめ

今回の補助金のように、多くの自治体ではコンベンションの開催による地域活性化に取り組んでいます。 ご興味のある方は是非助成金なうでコンベンション関連の補助金を検索してみてください!
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【大人気】小規模事業者持続化補助金 公募開始!最大50万円&補助率2/3 売りたい人&買いたい人も紹介スタート!

photo-of-cafe-interior-1307698 3月10日(火)17:00頃、今年も大人気の補助金、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました! この補助金は対象が従業員20名以下の小規模事業者に100万前後の商材を拡販するのにとても有効な助成金です。 マーケティングに使える助成金なので、チラシを作成したり、ホームページを作成したり、デジタルサイネージやタブレット端末、ソフトを購入したり、トイレを直したり、看板を直したり、など100万前後の価格帯のものなら、なんでも対象になります。 しかも、IT導入補助金のように業者の事前登録も必要ありません。 補助対象者は全国全業種の小規模事業者です。昨年は9000社の公募に対して8300社通っています。 ★補助額 補助上限額 50万円(75万円のうち50万円戻ってきます) ★募集期間 公募開始:2020年3月10日(火) 申請受付開始 : 2020年3月13日(金) 第1回受付締切: 2020年3月31日(火) 通年公募となり、3~4か月おきに締切となります。

商材を買いたい方と売りたい方をそれぞれご紹介します!

85000社の会員様の中から商材を買いたい方と売りたい方のマッチングをさせていただきます! 「設備を新しくしたいので小規模補助金を使いたい!」 「ホームページを作成したいので、小規模補助金を活用したい!」 という希望がある企業様に対して、その関連商材を扱っている企業様をご紹介します! 無題 ★申込方法(買いたい方) 1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「助成金を探している」を選択してください。 2.「助成金を探している人」欄にて、具体的に買いたい商材を記載してください。 3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。 ★申込方法(売りたい方) 1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「自社商材を紹介したい」を選択してください。 2.「自社商材を紹介したい人」欄にて、具体的に売りたい商材を記載してください。 3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
無題

2/14(金)小規模補助金セミナー動画も視聴できます!

助成金なう有料会員は、「IT導入&小規模補助金で自社商材を拡販するためのセミナー」(1時間40分)の動画をマイページ上からダウンロードいただけます。是非ご覧ください! ★ダウンロード方法 1.助成金なうにログイン後、マイページに入ってください 無題 助成金なうマイページはこちらから 2.マイページの「いま視聴できるセミナー」で「IT導入&小規模補助金で自社商材を拡販するためのセミナー」をクリックしてください。 無題 3.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 4.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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新型コロナによる損害を全額保証?セーフティネット保証制度とは?

piglet-377764_640 新型コロナウイルスで損害が出た企業は、セーフティネット保証制度を利用できる場合があります。 今回はこのセーフティネット保証制度について解説します!

1.保証協会付き融資とは?

金融機関から融資を受ける際、保証協会付き融資とプロパー融資という2種類があります。 プロパー融資は金融機関の責任でお金を貸すもので、金融機関の独自査定で評価され融資されるものです。 一方、保証協会付き融資は、信用保証協会が事業者の民間金融機関からの借入に対して保証し、返済できなかった場合は代わりに金融機関に債務を支払う仕組みです。 保証協会付き融資で借りた事業者が返済できなくなった際に、保証協会は対象の金融機関に対して返済額の80%を代わりに保証することになっています。 また、信用度が低く金融機関の融資が受けにくい創業者と小規模事業者については、一定額までは保証協会が100%保証することになっています。 このように保証協会付き融資はプロパー融資と比べて、金融機関にとって貸倒れた際の資金回収リスクが少なく、その分事業者へ貸しやすくなっています。

2.セーフティネット保証制度とは?

保証協会付き融資の中には、自然災害時や構造不況業種を対象に、一般保証とは別枠で融資額の原則100%を保証するものがあります。これをセーフティネット保証制度と言います。 このセーフティネット保証制度の中でも、自然災害等の突発的災害により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るものを4号認定と定めています。 このたび、新型コロナウイルスの影響を受けた企業をこの4号認定に定めることになりました。 対象の中小企業は以下の条件になっています。 (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 なお、保証限度額は一般保証と別枠で2億8,000万円(一般枠とあわせると限度額は5億6,000万円)となっています。 売上高等の減少について市区町村長の認定が必要になりますので、4号認定を利用する場合は、該当地域の市区町村町に連絡して訪問してください。

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【速報】3/10(火)ものづくり・商業・サービス補助⾦公募開始 1000万/補助率2分の1

artificial-intelligence-3262753_640 3月10日(火)17:00に中小企業庁のものづくり補助金(一般公募)が開始しました! ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。 主な要件は以下となります。

1.補助額

補助上限額:1000万円 補助率:1/2 (小規模は2/3)

2.募集期間

○公募開始:令和2年3月10日(火) 17時 ○申請受付:令和2年3月26日(木) 17時 ○第1次締切:令和2年3月31日(火) 17時 2次締切:令和2年5⽉頃 3次締切:令和2年8⽉頃 4次締切:令和2年11⽉頃 5次締切:令和3年2⽉頃 通年公募となり、3か月おきに締切となります。 グローバル展開型(最大3000万円)、ビジネスモデル構築型(最大1億円)はこれから公募が開始される予定です。 industry-3225119_640

3.主な変更ポイント

・電子申請必須 ・過去に補助金の交付決定を受けた企業は減点 ・賃上げ要件の追加 ・新型コロナウイルスの影響にも対応 など table-in-vintage-restaurant-6267

ものづくり補助金の申請サポートをします

ナビットではものづくり補助金の申請ノウハウが豊富にあるだけでなく、経験豊富な中小企業診断士の先生を多数抱えております。 ものづくり補助金の申請を検討されている方は是非お申し込みください! ★申込方法 以下のお申込みフォームの「申請を希望する助成金名」欄にて「ものづくり補助金」と記載し、必要事項をご入力の上、ご送信ください。
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ものづくり補助金のセミナー動画を視聴できます

助成金なう有料会員様は、「ものづくり補助金、傾向と対策セミナー」(1時間44分)の動画をマイページ上からダウンロードいただけます。是非ご覧ください! ★ダウンロード方法 1.助成金なうにログイン後、マイページに入ってください 無題 助成金なうマイページはこちらから 2.マイページの「 いま視聴できるセミナー 」でご希望のセミナーをクリックしてください。 無題 3.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 4.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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3/10(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

df5ad17f6db00d50c96ca03e07a5d7de_s 今週追加した合計234件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】14件 食肉処理施設の輸出認定円滑化支援事業 令和2年度厚生労働科学研究費補助金(2次) 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース) 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業) 新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供 ベビーシッター派遣事業 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業) 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策 セーフティネット保証5号の追加指定 中小企業組合等課題対応支援事業 農山漁村振興交付金(山村活性化対策(商談会開催事業)) 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例 【東京都】20件 商店街装飾灯整備事業 商店街活性化テーマ別選択事業補助金 屋上緑化・壁面緑化助成制度 植栽帯造成助成制度 大田の観光にぎわい創出補助金 新型コロナウイルス対策特別資金 青少年健全育成団体による自然体験活動を支援 「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクト企画を募集 「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを開始 住宅の耐震改修工事等の助成 新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援 先進的防災技術実用化支援事業 地域福祉推進事業補助金 新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん (障がい者・福祉関係車両)東京2020大会期間中の首都高における料金上乗せに関する障害者・福祉関係車両の対象外申請 新型コロナウイルスに関する中小企業支援 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援 新型コロナウイルスによる業況悪化に対応する融資制度 新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策 【新潟県】19件 新型コロナウイルス感染症対策特別融資にかかる信用保証料の補給を実施 水田基盤等整備事業補助金 湯沢町消火栓保護ボックス設置費補助金 法律事務所誘致推進事業補助金 少雪により影響を受ける中小企業を支援 少雪による緊急経営支援 診療所開設支援補助金 新型コロナウイルス感染症対策特別融資に係る信用保証料補給 【新型コロナウイルス関連】【事業主のみなさまへ】新型コロナウィルス感染症の影響に関する支援制度及び相談窓口のご案内 コンベンション開催支援補助金制度 新型コロナウイルス感染症による緊急経営支援 新型コロナウイルス感染症対策特別融資 コミュニティバス運行支援事業 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者等を支援 新型コロナウイルス感染症関連の企業向け支援 三条市雇用安定化事業補助金 小規模地場産業持続・強化支援事業補助金の募集 食文化創造都市推進プロジェクト支援事業 排水路改築工事補助金 【兵庫県】16件 産業立地条例に基づく支援措置 丹波市がけ地近接等危険住宅移転補助金 丹波路自由席回数特急券等購入補助金 令和2年度 連携組織活路開拓調査・実現化事業実施組合等の募集 令和2年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト 令和2年度「銀の馬車道」魅力UP事業 令和2年度中播磨地域づくり活動応援事業 令和2年度地域文化継承応援事業 新婚世帯家賃助成事業 新婚世帯家賃補助金交付事業 芦屋市エコ・エネルギーシステム設置費補助金交付制度 教育旅行送迎用バス借上費用助成 神戸空港便旅行商品バス借上費用助成金 神戸空港島にぎわい創出のためのツアー造成助成金 神戸空港における地域連携及び賑わいの創出事業助成金 地域商店街等活力向上事業の募集 【福島県】12件 事業継続支援(制度融資、経営相談、雇用調整助成金等) 事業系古紙リサイクル奨励金 エコ発する事業補助金 被災者生活再建支援金 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた市内中小企業者が利用する本市中小企業融資の保証料をゼロ 福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業(補助金) 福岡県文化プログラム推進費補助金 福岡県産製材品海外販路開拓事業 新型コロナウイルスに関する融資等 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度 住宅用太陽光発電設置補助 新婚家庭家賃助成金交付事業 【埼玉県】11件 起業家育成資金 不況対策資金 特別小口資金 事業資金 提案型協働事業を募集 自主防犯活動団体を支援 川越市提案型協働事業補助金 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援 水洗便所改造資金補助金 【経済・生活支援】後期高齢者医療制度一部負担金の免除 越谷しらこばと基金助成事業を募集 【京都府】10件 新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援 新型コロナウイルス対応緊急資金 企業立地支援 遊休農地解消事業 企業立地助成制度 南丹市ものづくり産業雇用支援助成金 「農・観」連携地域コミュニティ応援事業の公募 新型コロナウイルス対応緊急資金/災害対策緊急資金(セーフティネット4号) 令和元年台風19号の被災者に対する府営住宅の提供 亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 【福岡県】8件 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠) 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている小規模事業者に対し金融支援を実施 伊豆の国市三世代同居促進補助金 磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金 不法投棄防止施設等整備事業費補助金 堆肥の利用助成 中心市街地の空き店舗への出店に対し、家賃を助成(家賃補助) BCP策定支援事業補助金 【愛知県】7件 新城市地域安全灯設置事業補助金 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金 愛知県循環型社会形成推進事業費補助金 新あいち創造研究開発補助金 新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大による影響を受けている中小企業者への金融支援を強化 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証4号の指定) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援(セーフティネット保証5号) 【長崎県】7件 長崎県農商工連携ファンド事業助成金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者に対する緊急経営対策資金(災害等対策資金)の取扱開始 長崎市高齢者向け優良賃貸住宅 諫早市新生活支援事業 佐世保市プロフェッショナル人材確保支援事業補助金 「佐世保市UJIターン就職促進事業費」補助金 長崎市子育て世帯ウェルカム補助金 【島根県】7件 開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援事業 松江市有害鳥獣被害対策事業補助金 企業立地奨励制度 斐川企業化支援貸工場【産業政策課】 令和元年度 浜田港創貨対策事業補助金【随時募集】 ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金 信用保証料の助成 【岐阜県】6件 新型コロナウイルスに関する中小企業者等への支援 新型コロナウイルス感染症対策資金 中小企業等IoT導入促進補助金 介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金 介護職員復職支援・定着促進事業費補助金 住宅団地開発支援事業奨励金 【香川県】6件 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定) 事業継続計画(BCP)策定・改定に係る補助制度 ナイトコンテンツ造成支援事業補助金 丸亀市創業支援等事業計画 先端設備等導入計画の申請受付 丸亀市産業振興支援補助事業 【千葉県】6件 銚子市被災者等住宅再建資金利子補給事業 成田市宿泊施設バリアフリー化改修補助金 いきいき活動外出支援事業 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金 宅地内に堆積した土砂混じりがれきを自費撤去した方について、費用の一部を償還 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援 【大阪府】6件 「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」 新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証4号の認定について 岸和田市中小企業サポート融資(大阪府岸和田市連携型) 住宅取得補助制度 小売店舗改築(改装)助成事業 枚方市テイクオフ補助事業 【長野県】6件 長野市男女共同参画促進サポート事業(講座・講演会等支援) 長野市男女共同参画促進サポート事業(調査研究支援) 新型コロナウイルス感染症に関する制度融資の対応 信州の森林づくり事業(森林整備)事業 新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業者を支援するため、セーフティネット保証4号が発動 薪ストーブ・ボイラー、竹ボイラー設置補助金 【岡山県】5件 新見市中小企業支援事業補助金 赤磐市勤労者融資制度 赤磐市商工業振興資金保証融資制度 岡山市地域型認知症カフェ運営補助金 新型コロナウィルスの影響を受けている中小企業者への支援 【宮城県】5件 石巻市創業支援補助制度 【台風第19号情報】被害を受けた中小企業者に対する災害復旧融資利子補給事業 新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援 地域コミュニティ再生支援事業補助金 再生資源集団回収報奨金 【石川県】5件 緊急経営安定支援特別資金融資制度 経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件拡充 白山市移住体験促進事業 生ごみ処理機・コンポスト等設置事業補助金について(事業者用) 景観まちづくり事業補助金 【宮崎県】4件 延岡市人材確保支援補助金事業 ブロック塀等地震対策支援事業 令和元年台風19号などの被災者に対する市税の納期限などの延長(告示) 宮崎市地域貢献学術研究助成金 【山口県】4件 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への金融支援 高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金 県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」 中心市街地建築促進助成金(固定資産税相当額の助成) 【神奈川県】4件 新型コロナウイルス対策特別融資(別枠) 「セレクト神奈川100」のご案内 生ごみ処理機購入費補助制度 新型コロナウイルス感染症対策特別資金 【茨城県】3件 被災者生活再建支援制度 令和元年度台風第19号による被災者に対する浄化槽清掃補助金 新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向け金融相談窓口の設置/パワーアップ融資 【沖縄県】3件 産業高度化・事業革新促進地域制度(産業イノベーション制度) 宜野湾市再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置補助金制度 宜野湾市特産品等販路拡大支援事業補助金 【群馬県】3件 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者向けの支援制度 町内集会施設等整備費補助金 有価物集団回収事業 【広島県】3件 イノベーション人材等育成事業補助金(令和2年度1次募集) 広島県省エネ活動促進補助金 広島県県費預託融資制度 【滋賀県】3件 老人クラブ活動補助金 有害鳥獣捕獲等事業の実施 栗東市中小企業等信用保証料助成金交付制度 【秋田県】3件 経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠) 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 秋田市住宅リフォーム支援事業 【青森県】3件 青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」 あおもり移住支援事業 八戸市被災者定着促進事業 ‐ 賃貸住宅定住補助金 【大分県】3件 大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金 PCB(ポリ塩化ビフェニル)使用安定器の調査費用の一部を補助 勤労者資格取得支援事業補助金 【北海道】3件 冬季生活支援費助成事業 石狩市中小企業特別融資貸付金利子補助金 小樽市ふるさとまちづくり協働事業 【愛媛県】2件 愛媛県緊急地域雇用維持助成金 今治市新産業創出支援助成事業 【岩手県】2件 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた中小企業者に対する金融支援 いわて三陸観光周遊バスツアー運行助成事業 【佐賀県】2件 介護員養成研修受講支援補助金 伊万里市移住支援金事業 【山形県】2件 景観まちづくり基金事業(補助金) 山形県商工業振興資金融資制度 【和歌山県】2件 田辺市みんなでまちづくり補助金 田辺市における誘客促進事業 【熊本県】1件 中小企業者向け制度融資(新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援) 【高知県】1件 高知県離島航路運営費補助金 【三重県】1件 中小企業・小規模企業の皆様へ(新型コロナウイルス感染症関連) 【山梨県】1件 感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金 【鳥取県】1件 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの再構築を検討する事業者を支援 【栃木県】1件 県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)」 【奈良県】1件 宇陀市まちづくり活動応援補助金交付対象事業募集 【富山県】1件 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援 【福島県】1件 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(令和元年台風19号)

【直近3週間の情報】

3/3(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[5]件公示されました。 2/25(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[215]件、財団・協会案件が[4]件公示されました。 2/18(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[10]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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3/10(火)新規公示案件情報

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国内外の観光客を引きつける文化芸術を発信しよう/最大300万円

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1人最大50万円/障がい者アスリートを支援しよう!

5a6ce233711b341021eba05b9e9f3a9e_s (1) パラリンピックは障がい者スポーツ最高峰の国際総合大会です。 今やオリンピック、サッカーワールドカップに次ぐほどの大きなスポーツイベントとなっています。 そこで神奈川県から令和2年度神奈川県障がい者アスリート支援事業が公募されています。 夏季・冬季パラリンピックまたはデフリンピックにおいて活躍が期待される選手・指導者に対して活動経費の一部を補助し、東京2020パラリンピック競技大会後の神奈川育ちの障がい者アスリートの競技力を向上することが目的です。 以下、主な要件となります。

1.選手

●助成予定者数・・・30人 ●助成額・・・年間50万円以内/1人 ●助成対象経費・・・ (1)海外遠征 (2)国内遠征 (3)競技用具の整備 (4)外部指導者招聘 (5)医科学サポート (6)栄養費 ●助成対象者・・・以下要件を全て満たす方 (1)夏季・冬季パラリンピック・デフリンピック正式種目の選手 (2)日本パラリンピック委員会加盟団体強化指定選手又は強化指定が有力で、団体からの推薦がある (3)次のいずれかに該当する方 ア 神奈川県内に在住・在勤又は在学中 イ 神奈川県内に主な活動拠点を有する ウ 神奈川県内の中学校・高等学校又は特別支援学校等を卒業 (4)夏季・冬季パラリンピック、デフリンピックにおいて活躍が期待される (5)本県の障がい者スポーツ推進へ協力意思がある

2.指導者

●助成予定者数・・・3人 ●助成額・・・年間25万円以内/1人 ●助成対象経費・・・ (1)コーチプログラムへの参加費用 (2)国内外指導者の指導方法の習得費用 (3)上級指導者資格の取得費用 (4)国内外遠征帯同中の有力コーチの指導方法視察費用 ●助成対象者・・・ 以下要件を全て満たす方 (1)JPC加盟団体からの推薦がある (2)助成金を申請する選手の指導者

まとめ

パラリンピックは、オリンピックに比べればまだまだ国民の興味・関心は薄いです。 今年東京で開催されることをきっかけに、日本の多くの人にパラスポーツの素晴らしさが伝わることを願っています。 ご興味のある方は助成金なうでアスリートについての助成金を検索してみて下さい!

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インフラ整備に最大2000万&補助率100%の補助金?

0c66c9b4f6affa16913661a3b350e035_s 日本には約2000もの活断層が存在します。そのため、いつどこで大規模地震が起こってもおかしくない状態です。 今後想定される大規模災害に備え、経済産業省から「石油ガス流通合理化対策事業費補助金」に係る補助事業者が公募されています。 特定石油ガス輸入業者に対して災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施や中核充てん所の新設及び既存の中核充てん所の機能拡充に係る費用等を支援することにより、LPガスの防災組織の対応能力の向上を図ることが目的です。 以下主な要件です。

1.補助対象者

次の要件を満たす民間団体等とします。 ➀拠点が日本にある ➁本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ➂本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を持ち、資金等について十分 な管理能力を有していること。 ➃経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。

2.補助率・補助額

補助率:100% (1)石油ガス地域防災対応体制整備事業:700万円 (2)石油ガス地域防災訓練事業のうち、中核充てん所の新設:2000万円 ※非常用発電機の嵩上げ:500万円 ※貯蔵容量の増加:300万円

3.募集期間

令和2年2月19日(水)~令和2年3月11日(水)

まとめ

LPガスは分散型エネルギーのため、災害時にガスが遮断されても早く復旧ができます。 大規模災害時に安定してLPガス供給を維持できる体制にするために、中核充てん所がたくさん必要です。 ご興味のある方は助成金なうで災害についての補助金を検索してみて下さい!

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省エネ補助金セミナーの動画を視聴できます【助成金なう】

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg
省エネ補助金セミナー 【全国配信】
  省エネ設備・機器の導入は電気代やガス代のコストカットにつながり、 健全な経営持続に大きな効果を発揮します。 経産省・環境省・国交省の3省を中心に多くの省庁・自治体では、 省エネ関係の補助金を例年4月から6月にかけて公募しています。 省エネ補助金は補助額3000万から2億円と非常に大きく、幅広い業種が対象となることが特徴です。 しかし、申請書類が多く手続きが複雑なため、万全の準備が必要となります。 そこで、㈱イースリーとの共催で省エネ補助金セミナーを開催しました。 〇こんな方たちは是非ご覧ください↓ ・製造業・工場・24時間営業のストア・24時間営業の企業や交通機関・バスタクシー運送、 ・駐車場・スーパー・冷蔵庫や冷凍庫を大量に持っている飲食店・遊興施設・介護施設 ・医療機関・老朽化したビルのオーナー・老朽化した不動産をお持ちの方 助成金なう有料会員様は、 そのセミナーの動画をマイページ上からダウンロードいただけます。 ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「いま視聴できるセミナー 」で省エネ補助金セミナーをクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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オリンピック開催中の交通混雑を回避しよう/最大500万円

stagecoach-1488395_640 今年2020年に東京オリンピックが開催されます。オリンピックの開催中は交通量の増加や交通規制により、大きな混雑となることが予想されています。 交通混雑が発生すると、タクシー業者や宅配業者など自動車を頻繁に用いる事業者は大きな痛手を受ける危険性があります。 そこで東京都では、オリンピック開催期間中の交通混雑による影響を低減するため、中小企業のTDM(交通需要マネジメント)対策を支援しています。 ※TDMとは? 自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和、及び鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組 主な要件は以下となります

1.助成対象事業者

都内において1年以上事業を継続している都内中小企業・中小企業団体

2.助成対象経費

(1)専門家費用(各企業が行うTDM関連の調査・コンサルティング費用、BCP更新に必要な費用) (2)システム導入・改修等経費(倉庫管理システム、輸送管理システム等) ※ただし、ハードウェア等の物品購入に係る費用は除く (3)陸上輸送に代わる海上輸送等 (4)倉庫・冷蔵庫等の借上費用(リース・レンタル含む)等

3.助成率

助成対象経費の1/2以内

4.助成上限額

100万円 ※システム導入・改修の場合は500万円 (その他の経費と併せて申請する場合でも合計500万円が上限)

5.助成対象期間

令和2年4月1日(水)~令和2年9月30日(水) ※専門家の利用及びシステムの検収は令和2年7月末日までに完了している必要があります。

6.申請予約受付期間

令和2年4月1日(水)~令和2年5月22日(金)

7.申請受付期間

(1)第1期 令和2年4月1日(水)~20日(月) ※交付決定日(予定):令和2年5月25日(月) (2)第2期 令和2年5月18日(月)~25日(月) ※交付決定日(予定):令和2年7月1日(水)

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