1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。
男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。
省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。
そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！
1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)
子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳～59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合：25万円 2.人材育成 助成率：1/2 上限額：50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)
地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率：10/10 上限額：20万円 2.個人事業主 補助率：1/2 上限額：5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時
3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)
男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 補助回数：同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時他には、 4.女性のキャリアアップを支援しよう！ 5.女性管理職を増やそう！ 6.女性専用設備を導入しよう！ などの情報があります！
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