月別アーカイブ: 2019年9月

今年の台風や豪雨によって、多くの地域が被害を受けました。 特に千葉県はいまだ電気などのインフラが完全復旧していない状況であり、多くの被災者が生活に困難を抱えています。 また、被災した事業者もまともに経営ができず、そのまま破綻してしまう危険性があります。 そこで官庁や自治体ではそうした被災した事業者を支援するため、さまざまな措置を講じています。 今回は被災した事業者支援に関する最新情報をご紹介します！

1.融資額の100％を保証します！(千葉県・神奈川県など)

2.ものづくり補助金の締切を延長します！(佐賀県・千葉県など)

3.復興に向けたアドバイスを行います！(佐賀県)

4.経営再建のための資金を融資します！(神奈川県)

5.まとめ

障害を持つ方がいざ就職しても、職場にうまく馴染めず離職してしまうことがあります。 たとえば、身体障害者は「足がまったく動かないので職場に行くのが一苦労」、発達障害者は「同じミスを繰り返す」「コミュニケーションがうまく取れない」などの理由で、仕事をするのが難しい場合があります。 そこで厚生労働省では、そんな障害者の方がきちんと職場に馴染めるよう援助した事業主に対して、障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象労働者

2.助成対象となる支援と助成額

3.まとめ

よくある質問として「助成金をもらったら売上と見做していいのか？課税されるのか？」というものがあります。 今回は助成金が会計上どのように処理されるのかについて解説します！

1.助成金は売上ではなく雑収入

2.支給決定通知書を確認しよう！

3.助成金の仕訳

4.決算直前の支給決定通知に注意

セーフティネット保証制度とは、金融機関による中小企業への資金供給の円滑化をはかるために、信用保証協会が保証を行う制度です。 「得意先が倒産した」「災害に見舞われた」「取引金融機関が破たんしてしまった」というような事態が発生すると、中小企業の経営は途端に難しくなります。 決算書の大きな売上減少などにより、金融機関がその企業に資金を貸すのをストップすることが往々としてあります。 それに対して、信用保証協会が「この企業は大丈夫ですよ！」と保証することによって、金融機関が安心して顧客にお金を貸すことができるのです。 今回はこのセーフティネット保証制度について、詳しく解説します。

1.保証してくれる条件とは？

2.セーフティネット保証制度5号(業況の悪化している業種)について

賃貸住宅に住んでいて、最も生活費を圧迫するのは、なんといっても家賃でしょう。 なるべくいい条件を求めて高い家賃の部屋を借りてしまうと、食費や携帯料金などに回せる金がなくなって、逆に生活が苦しくなってしまうというのはよく聞く話です。 そんな家賃に苦しんでいる方々に朗報です！実は、家賃の一部を支給してくれる補助金があるのです！ 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 そこで、今回は自治体の家賃補助制度について、いくつかご紹介します！

1.若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)

①申込の資格

②助成額

③募集期間

2.新婚さんに家賃の一部を支給します！(福岡県筑後市)

①申込の資格

②助成額

③募集期間

他には、 3.高齢者や障がい者の家賃を助成します！ 4.子育て世代向け住宅の家賃を減額補助します！ 5.ひとり親世帯の家賃を補助します！ などの情報があります！

2019年9月9日中小企業庁より、中小企業組合等課題対応支援事業の公募開始の発表がありました。 こちらは中小企業等が連携して取り組む事業に対して、経費の一部を補助するものです。 今回はこの大型補助金について解説していきます！

1.中小企業が単独で外部環境を変えるのは難しい

2.中小企業の連携で外部環境を変えた実例

3.中小企業組合等課題対応支援事業とは

新しい街に引っ越す際、引越し先の治安が気になりますよね。当然治安がいい街ほど魅力的に見え、移住者が増えていきます。 そのため、自治体によっては移住者を増やすため、防犯対策に力を入れて治安の向上を図っているところが多数あります。 今回は防犯に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.地域一体となって防犯活動しよう！(京都府京都市左京区)

2.住民に防犯を周知させよう！(東京都江東区)

3.防犯カメラを設置しよう！(三重県松阪市)

4.防犯灯の電気料金を補助します！(愛知県瀬戸市)

5.まとめ

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。しかし、申請が非常に面倒なのです。 この「申請が面倒」には、次の2点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

1.申請の過程が非常に複雑

2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

3.申請するなら専門家に頼みましょう！

猫や犬が無秩序に繁殖すると、産まれた小さい命が保健所に送られて殺処分されるだけでなく、捨てられて野良となった犬・猫が増加して、子どもに噛みつくなどの危害が発生することもあります。 そうした現状を踏まえて、茨城県つくば市では、動物の愛護及び管理についての意識の高揚をはかるため、飼い犬・飼い猫の避妊手術および去勢手術に対し、補助金の交付をおこなっています。 以下主な要件となります。

1.対象者

2.対象動物

3.補助額

4.まとめ

助成金を受給するには、まず労働関係の諸法令をきちんと遵守していることが大前提となります。 しかし、助成金を申請する事業者の中には、労働法を守っていない方も少なからずいます。特に、時間外労働や休日労働に関するルールを守っていないケースが多々見られます。 時間外労働や休日労働は原則禁止されていますが、ある条件を達成すると、可能になります。 すなわち、36協定の締結です。 今回はこの36協定について説明します。

最近助成金関連の業務だけを受けてくれる社会保険労務士が減っている現状があるようです。 理由はさまざまですが、おおむね以下が考えられます。 報酬の割には時間がかかりすぎる そう簡単に助成金が取れる時代ではなくなってきた 他の仕事が遅れる（給与計算が支給日に間に合わなくなるなど）危険性が出る 助成金のみを依頼してくる企業にあまり良い企業がない（労働関係諸法令の違反などが多い） 不正受給に対する取り締まり強化でリスクが高い こうした理由から助成金業務は社会保険労務士には避けられる傾向があります。とはいえ、社会保険労務士抜きでの助成金申請は困難です。 そこで今回は、助成金業務を社労士に受けてもらうための方法について解説します！

1.社会保険労務士にとって割に合わない仕事？

2.実際どれくらい割が合わないのか？

3.助成金申請以外の費用も支払う必要がある？

産業振興のためには、イベントを開催してその商品・サービスや技術力の素晴らしさを伝える必要があります。 また地域活性化のためには、スポーツイベントや住民が気軽に参加できるイベントを開催して、地域交流を深める必要があります。 自治体の多くは宣伝目的のイベント出展や地域交流のためのイベント開催などにかかる費用を補助しています。 そこで今回はイベントに関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.海外のイベント出展を支援します！(東京都品川区)

2.スポーツイベントを開催しよう！(愛媛県)

3.親子参加型イベントを開催しよう！(三重県鳥羽市)

4.ひきこもりの方をイベントに参加させよう！(京都府)

5.まとめ

働く女性の数も急増し、女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しましたが、その女性たちが安心してお仕事できる環境がまだまだ整っていないのが現状です。 そのため、国や自治体では、女性の活躍を支援するタイプの助成金・補助金を多く出しています。 今回は、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について、ご説明します。

1.女性活躍加速化コースとは？

2.「数値目標」と「取組目標」とは？

3.加速化Aコース

4.加速化Nコース

5.まとめ

助成金申請をする際には、支給要件確認申立書という書式を提出する必要があります。 この支給要件確認申立書は「反社会的な組織とは関係ありません」「過去3年以内に不正受給をしていません」「不正受給の場合は、企業名の公表に同意する」など、不正受給に関するチェック項目を「はい・いいえ」で丸印を付けていく書式です。 この書式が平成31年4月1日から新書式に変更になり、不正受給ができないようより厳しい条件が課されるようになりました。 今回はこの支給要件確認申立書を提出する際の注意点について、解説します。

1.前年度の助成金の申請でも、支給要件確認申立書だけは今年度にする必要あり

2.支給要件確認申立書は必ず最新年度のものだけを提出すること

3.役員全員の生年月日を記載する必要あり

4.まとめ

うつ病などの精神疾患により、医療機関にかかっている患者の数は、近年大幅に増加しています。 うつ病は程度がひどくなると、業務にも支障が出て、最悪休職か退職に追い込まれてしまう危険性があります。 そこで、厚生労働省では、うつ病などの精神疾患により休職した労働者が安心して復帰できるように、適切な措置を取った事業主に対して、障害者職場復帰支援助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる労働者

2.職場復帰のための条件

3.職場適応の措置

4.支給額

5.まとめ

昨今は環境配慮及びコスト削減への意識が高まり、省エネを謳った家電製品が多数販売されています。 自治体でも企業の省エネ対策を後押しするために支援をしているところが多数あります。 今回は省エネに関する助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

1.LEDを導入しよう！(東京都)

2.省エネでコスト削減をしよう！(宮城県)

3.中小企業の省エネ対策を支援します！(和歌山県)

4.省エネで暑さ対策をしよう！(埼玉県)

5.まとめ

東京都で公募されている数多くの助成金・補助金の中でも、今年特に人気のあるのが育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金です！ タイトル通り、育児や介護に直面したことにより離職をした元従業員を再雇用する制度を構築することによって支給される助成金です。 今回はこの助成金について、解説していきます！

1.ジョブリターン制度とは？

2019年4月の働き方改革関連法の施行を受けて、ほとんどの企業は働き方改革に取り組んでいると思います。その働き方改革の一環として、職場で猫を飼っている企業もあることをご存知でしょうか？ 猫と関わると脳内幸福物質と呼ばれるオキシトシンが分泌され、社員のストレス軽減に大きな効果を発揮します。また、猫を通じて社員間のコミュニケーションも活発化するというメリットもあります。 そういう理由から、近い将来猫を飼った企業に対して助成金が支給される可能性もおかしな話ではないのです。 ところで、公益財団法人どうぶつ基金では、飼い主がいない猫や犬のために新たな飼い主を探す活動を行っている団体・個人に対して、助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.申請者の条件

2.対象となる犬猫の条件

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ