2019年10月1日より消費税が増税されましたが、実はもう1つ開始された政策があります。幼児教育・保育の無償化です。
子どもがいる親にとっては経済的に助かりますが、利用者増加による保育士不足、保育の質低下などが懸念されています。
自治体では子どもが十分な保育を受けられるよう、保育施設の整備や保育士の育成などさまざまな支援を行っています。
そこで今回は保育に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します。
1.保育士の待遇を改善しよう！(埼玉県所沢市)
市内の特定教育・保育施設等に勤務する保育士などの処遇を改善するために、施設を通じて1人1人に補助金を支給しています。 (1)支給要件 1.保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・保健師・栄養士・調理師のいずれかの資格を有していること 2.常勤職員又は常勤的非常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上の勤務）であること 3.施設が支払うべき給与に上乗せして補助金が支払われていること など (2)補助額 1人あたり月額23,500円 (3)募集期間 随時2.企業内で子育て施設を整備しよう！(福島県)
男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、従業員の子どもを預かる保育施設等の整備費用を補助します。 (1)企業内保育所整備事業1型 1.常時雇用労働者数300人以下 補助率：3/4 上限額：1500万円 2.常時雇用労働者数301人以上 補助率：1/2 上限額：1000万円 (2)企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型） 1.利用定員6名以上 補助率：3/4 上限額：375万円 2.利用定員5名以下 補助率：3/4 上限額：250万円 (3)企業内キッズスペース整備事業 補助率：3/4 上限額：200万円 (4)募集期間 随時他には、 3.保育士試験の受験料を補助します！ 4.保育所の防災対策をしよう！ 5.遊具や教具を整備しよう！ などの情報があります！
・ ・ ・ 記事の続きはこちらから！(有料会員限定)
