月別アーカイブ: 2019年10月

加点評価と売上アップ?/子育てサポート企業の認定/くるみんマークとは?

PIXNIO-1781629-1200x800 働き方改革の重要な取組として、仕事と子育ての両立支援が挙げられます。特に男性の育休取得を促す取組が厚生労働省や各自治体で積極的に行われています。 男性の育休取得率は年々増加傾向にありますが、それでもなお全体の5%程度に留まっており、世界で最も男性育休率が高いノルウェーの90%と比べると、極めて低水準と言わざるをえません。 そこで厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援がきちんとできている企業に対して、くるみんマークという認定証を授与しています。 今回はこのくるみんマークについて解説します!

1.くるみんマークの認定を受けるには?

くるみんマークの認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定する必要があります。 その計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした後で、申請を行うことによってくるみんマークの認定を受けることができます。 ※次世代育成支援対策推進法とは? 日本の急激な少子化の解決に向けて、子どもたちの健全な育成を支援することを目的に制定されました。 企業は一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています(100人以下は努力義務)。

2.プラチナくるみんマークとは?

くるみん認定を既に受けた企業に対してプラチナくるみんマークの認定証を授与する場合があります。 プラチナくるみんマークとは、ある程度両立支援の制度導入や利用が進み、子育て支援に関する取組が高い水準に達している企業を評価するものです。 プラチナくるみんマークの認定を受けた企業は「プラチナくるみんマーク」を広告や自社商品などに表示することができます。 squirrel-2757706_640

3.くるみんマークによるメリットとは?

(1)イメージアップになる くるみんマーク・プラチナくるみんマークは広告や自社商品などに表示できます。 つまり、きちんと子育て支援をしている企業として対外的に周知することができます。 これによって社会的評価が高まり、自社商品の売上アップ、優秀な人材の採用・定着などさまざまな恩恵を受けることができます。 ※くるみんマーク・プラチナくるみんマークを付すことができるもの 1.商品又は役務 2.商品、役務又は一般事業主の公告 3.商品又は役務の取引に用いる書類又は通信 4.一般事業主の営業所、事務所その他事業場 5.インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報 6.労働者の募集の用に供する広告又は文書 (2)入札案件における加点評価 総合評価落札方式や企画競争による入札案件において、くるみんマークの認定を受けていると、加点評価になる場合があります。 (3)従業員のパフォーマンスが向上する 両立支援体制を確立することによって、従業員が安心して働ける職場環境が形成されます。 これによって従業員のパフォーマンスが向上して、生産性向上につながります。

4.まとめ

くるみんマークの認定は一定の要件を満たしさえすれば、企業規模や業種にかかわらず、どの企業でも申請することができます。 入札案件の加点評価やイメージアップのためだけでなく、従業員の両立支援のためにも積極的に認定を目指していきましょう!
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待遇改善/企業内保育所/遊具整備/保育に関する助成金・補助金のまとめ

kangaroo-3425512_640 2019年10月1日より消費税が増税されましたが、実はもう1つ開始された政策があります。幼児教育・保育の無償化です。 子どもがいる親にとっては経済的に助かりますが、利用者増加による保育士不足、保育の質低下などが懸念されています。 自治体では子どもが十分な保育を受けられるよう、保育施設の整備や保育士の育成などさまざまな支援を行っています。 そこで今回は保育に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します。

1.保育士の待遇を改善しよう!(埼玉県所沢市)

市内の特定教育・保育施設等に勤務する保育士などの処遇を改善するために、施設を通じて1人1人に補助金を支給しています。 (1)支給要件 1.保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・保健師・栄養士・調理師のいずれかの資格を有していること 2.常勤職員又は常勤的非常勤職員(1日6時間以上かつ月20日以上の勤務)であること 3.施設が支払うべき給与に上乗せして補助金が支払われていること など (2)補助額 1人あたり月額23,500円 (3)募集期間 随時

2.企業内で子育て施設を整備しよう!(福島県)

男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、従業員の子どもを預かる保育施設等の整備費用を補助します。 (1)企業内保育所整備事業1型 1.常時雇用労働者数300人以下 補助率:3/4 上限額:1500万円 2.常時雇用労働者数301人以上 補助率:1/2 上限額:1000万円 (2)企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型) 1.利用定員6名以上 補助率:3/4 上限額:375万円 2.利用定員5名以下 補助率:3/4 上限額:250万円 (3)企業内キッズスペース整備事業 補助率:3/4 上限額:200万円 (4)募集期間 随時

他には、 3.保育士試験の受験料を補助します! 4.保育所の防災対策をしよう! 5.遊具や教具を整備しよう! などの情報があります!

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最大1500万円/子供の成長を支援する助成金とは?

lemur-319007_1280 少子高齢化問題を解決するには、単純に子供を増やすだけでなく、子供が健やかに成長して社会に役立つ人材になれる環境を整備することも重要です。 東京都では、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた支援事業に対して子供が輝く東京・応援事業という助成金を設けています。 以下主な要件となります。

1.助成対象事業

(1)地域の資源等を活用した結婚支援 (2)妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援 (3)多世代交流や地域との連携等による子育て支援 (4)病気や障害等を抱える子供への支援 (5)社会的養護に係る取組 (6)学齢期の子供に対する各種支援 (7)若者が社会的に自立した生活を営むための支援

2.助成対象者

都内に本社又は事務所を有する法人 ※複数の法人や団体で構成される共同体も応募可

3.助成対象経費

初期投資費用及び事業運営経費 female-koala-and-her-baby-wallpaper-preview

4.助成額

助成率:最大4分の3 上限額:1500万円

5.助成対象期間

最大2カ年年度 ※令和2年4月1日より実施する事業が対象

6.申請の流れ

10月26日(土)、30日(水) 公募説明会 10月31日(木) 応募受付開始 11月13日(水)、14日(木) 研修会 12月5日(木) 応募受付締切 12月6日(金)から2月下旬まで 書類審査・総合審査(プレゼンテーションによる審査) 3月上旬 助成対象事業者決定

7.まとめ

子供や若者に対する支援事業を行いたいと考えている方にとっては、是非おすすめしたい助成金です。 また、この助成金以外にも子供や若者、障害者、高齢者などを支援する助成金・補助金は多数公募されています。 是非助成金なうで検索して探してみてください!
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中小企業のIT活用を支援/スマートSMEサポーターとは?

Sun_bear_medan_old_zoo 平成28年度補正予算IT導入補助金では、約4500社のITベンダーが約2万件のITツールを登録しました。そして、約1万5000件の事業者が、予約管理システムや受発注の効率化などのITツールを導入したことにより、経営課題を解決しました。 その一方で、「どのITツールに効果があり、安全に利用できるか分からない」と言う中小企業からの意見がありました。また、民間のITベンダーは販路が脆弱である一方、商工団体など中小企業に身近な支援機関と協業したITベンダーはITツールが多く導入されており、大きな格差がありました。 そこで経済産業省は、中小企業にITツールを提供するITベンダーを情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)として認定する制度を設けました。 この制度を通じて、中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を促進することが狙いです。 認定されたスマートSMEサポーターには登録番号入りのロゴマークが提供されます。

1.スマートSMEサポーターに求められること

(1)3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。 (2)生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること (3)⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること (4)広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること (5)
中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないこと (6)その他事業体に関する確認が可能であること 4909924330_2524efbf6a_c

2.申請期間

1ヶ月間の申請受付期間を随時設けて、集中して申請を受け付けます。 スマートSMEサポーターは法人だけでなく、個人事業主でも申請が可能です。

3.情報提供REST APIとは?

平成31年3月26日より、スマートSMEサポーターとして認定されたITベンダーなどにおける開示項目情報を取得できる情報提供REST APIの提供が開始されました。 情報提供REST APIを利用することにより、ITツールの名称や概要の他、ITベンダー自身のセキュリティ対策取組状況や、提供するサービスの事業継続性やデータ汎用性などの情報を提供しています。 ※API(Application Programming Interface)とは? 特定の機能に特化した共有可能なプログラムです。

4.まとめ

今後AIやIoTなどのIT技術が発展するにつれ、ITに関する支援制度や補助金はますます設けられていくことが予想されます。 ITツールの開発や導入などを検討している事業者様は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら! fb_bnr_off

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10月より幼保無償化/子育てに関する助成金・補助金のまとめ

duckling-3456779_640 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されました。 利用者増による保育士不足などの問題が懸念されていますが、これにより子育てしやすい環境へまた一歩近づくことになるでしょう。 自治体や省庁でも共働き夫婦など子育てが難しい家庭を支援するため、さまざまな施策に取組んでいます。 そこで今回は子育てに関する助成金・補助金についてご紹介します!

1.幼児教育・保育の無償化とは?(全国)

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。 ※幼稚園の月額上限は2万5700円となります。 (1)無償化の期間 満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。 ※幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から無償化します。 (2)無償化の対象外 通園送迎費、食材料費、行事費 ※年収360万円未満相当世帯の子どもと全世帯の第3子以降の子どもは副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。 (3)0~2歳までの子どもについて 住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 また、子どもが2人以上の世帯については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。 ※年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢は問いません。

2.里帰り出産の妊婦を支援します!(東京都千代田区)

助産所や里帰り出産により都外の医療機関で妊婦健康診査を受診したことによって、妊婦健康診査受診票が使用できず、自費で支払った方に対して、費用の一部を助成します。 (1)対象となる妊婦 1.妊婦健診受診日に千代田区に住民登録のある方 2.妊娠届出日以後に、助産所または里帰りにより、都外医療機関(国内)で妊婦健診を自費で受診した方 (2)助成回数 妊婦健康診査:14回 超音波検査:2回 子宮頸がん検診:1回 ※助産所で受診する場合、1回目は助成対象になりません。 (3)助成額 約3000円~約1万円 ※受診日・検査回数・検査内容によって助成額は異なります。 (4)募集期間 出産日から1年以内

他には、 3.不妊治療にかかった費用を助成します! 4.幼稚園の入園料・保育料を補助します! 5.子どもの塾代を助成します! 6.子どもの数に応じて支給します! などの情報があります!

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20万円助成/研修を支援する助成金とは?

PIXNIO-1746822-1200x800 即戦力が求められる時代にあっては、素早く且つ効率よく人材育成する必要があります。 そのため多くの企業では従業員に研修を受けさせています。 その関係で「研修でもらえる助成金はないですか?」という質問が助成金なうに多く寄せられます。 そこで今回は研修にかかる費用を助成する「人材開発支援助成金(一般訓練コース)」についてご紹介します!

1.支給条件

1コースの訓練時間が20時間以上であること 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること

2.支給額

賃金助成 :1時間あたり380円(480円) 経費助成 :30%(45%) ※対象労働者1人あたりの額 ※生産性要件を満たした場合は( )内の額を支給 ただし、経費助成には以下の上限があります。 (1)20時間以上100時間未満:7万円 (2)100時間以上200時間未満:15万円 (3)200時間以上:20万円 8731866073_685ab870fd_c

3.大まかな手順

①訓練実施計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練開始日から起算して1カ月前までに管轄の労働局に提出する ②提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、訓練が終了した日の翌日から起算して2カ月以内に必要な書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行う

4.誰に何の研修をさせるか?

この助成金で重視しなければいけないのは、誰に何の研修(訓練)をするかです。 たとえば、入社3年目の従業員に単に実務の研修を受けさせるなどは基本的に認められません。理由は「3年間やってこれたんでしょう」と解釈されるからです。 ところが、入社3年目の従業員が配置換え後の部署に関する実務の研修を受けるならば、基本的に認められます。たとえば、営業→総務の異動などです。 自社の従業員に訓練の機会を用意し、従業員のスキルUPを図る取組みは、人材の定着につながります。 もし上記のようにこの助成金の受給条件に当てはまるようであれば、検討してみてはいかがでしょうか。
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中小企業診断士とはどんなお仕事ですか?

Englishangora 中小企業診断士という国家資格をご存知でしょうか? 補助金申請の際に中小企業診断士にお世話になっている事業者も多いかと思います。 今回は中小企業診断士のお仕事について解説します!

1.中小企業診断士には独占業務がない?

弁護士や会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士といったさまざまな国家資格があります。 弁護士なら代理人になることができます。社会保険労務士なら労務関係の書類を作成できます。このように大概の士業には独占業務がありますが、中小企業診断士にはほとんどありません。 中小企業診断士が経営者に頼まれて、代わりに金融機関に赴き、借入金の返済などの権利調整をして報酬を得た場合、弁護士法に抵触します。 また、厚生労働省系の助成金に関する申請書を作成して、労働局やハローワークに提出した場合、社会保険労務士法に抵触することがあります。 もちろん所在の自治体によっては、産業廃棄物関連業者の免許更新の際の診断書作成、外国人経営者の在留のための診断書面の作成など、独占業務が一部あります。 しかし他の士業と比べると、肩身が狭く感じられる職業かもしれません。

2.中小企業診断士の利点は幅広い業務に携われること

しかし独占業務がない分、中小企業診断士は自由にさまざまな業務に携われるといった利点があります。 企業の顧問になる場合もありますし、他の士業と連携する場合もあります。 また、昨今盛んに行われているM&Aの相手企業の事業を診断(事業デューデリジェンス)する場合もあります。提示されている価格が妥当かどうか、なかなか外からだけでは見えない部分があるので、そうしたノウハウが活かされます。

3.事業計画に関しては中小企業診断士におまかせ!

中小企業診断士には各々専門領域があるため、その人のバックグランドが重要となります。しかし、ほとんどの診断士に共通しているのが事業計画の策定に関する知識があることです。 中小企業庁系の補助金、都道府県・政令指定都市が行っている助成事業は、ほとんどが事業計画を作る必要があります。 そのため中小企業診断士が中心となり、補助金や助成事業の支援を行っているのです。 事業計画を作成する際は、是非中小企業診断士にアドバイスを仰いでみましょう!
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10/3(木)助成金なうFacebookページのフォロワー数が67,000人に到達しました

10月3日(木)深夜1:00頃に、助成金なうFacebookページのフォロワー数が67,000人に到達しましたので、ご報告させていただきます! 助成金FB67000FW 助成金なうFacebookページでは、1日平均で約50人の方にフォローしていただいております! ※2019年1月1日~2019年10月2日(月~金)のフォロワーの増加数をもとに計算しております。 これもひとえに、皆様のご支援のお蔭でございます。 今後も精進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします! 助成金なうFacebookはこちらから!

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1億円補助/起業/IoT/研究開発/イノベーションに関する助成金・補助金のまとめ

32252960978_7c490c1fa0_c 「今の会社を大きく成長させたい!」「起業して成功したい!」 そう考えているのであれば、最新設備を導入したり独自の技術を研究開発したりするなどのイノベーションが必要となります。 しかしその費用は莫大になり、なかなか手が出せない事業者は多いです。 そこで自治体や省庁では企業のイノベーションにかかる費用の一部を補助する支援を行っています。 今回はイノベーションに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.IoTツールを活用しよう!(岩手県)

企業のコスト競争力と生産能力を高めるため、IoTツールなどの導入支援を行います。 (1)補助対象経費 ・材料費(原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費) 例:センサー・配線・CCDカメラ・マイコン・PLC 等 ・外注費(導入検討に関わる業務の一部を外注する場合に外注先への支払に要する経費) 例:データ収集・分析用ソフトウェアのプログラム外注費・回路設計外注費・データ分析レポートの作製費等 (2)補助額 補助率:2/3 上限額:40万円 (3)募集期間 2019年6月3日~6月28日

2.地域にイノベーションを起こす新規創業を支援します!(新潟県)

地域の課題解決に資する新規創業に必要な経費の一部を助成します。 (1)助成対象経費 ・事業拠点開設費:事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消耗品費 ・事業促進費:人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費 (2)補助額 ■一般枠 助成率:2分の1 上限額:100万円 ※2人以上の新規雇用を伴う場合で対象経費が200万円を超える場合は、上限を300万円とします。 ■地域課題解決枠 助成率:1/2 上限額:200万円 (3)募集期間 2019年9月18日(水)~ 10月18日(金)

他には、 3.ロボットを導入しよう! 4.研究開発のためのインキュベート施設に入居しよう! 5.イノベーション人材を育成しよう! 6.最大1億円補助します! などの情報があります!

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今日から消費税アップ/軽減税率のおさらいをします

manta-1639965_640 令和元年10月1日、ついに消費税が10%に引き上げられました! 尚、すべての製品・商品が消費税10%にするのではなく、一部は8%のままに据え置かれるということが決まっています。 いわゆる軽減税率です。 今回はこの軽減税率についておさらいします!

軽減税率の対象品目

軽減税率の対象となるものは以下2品目です。 ①酒類・外食を除く飲食料品 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) この2品目を扱うのは主にコンビニや飲食店、新聞社ですね。 「飲食店と新聞社だけ消費税8%でずるい!」と思われるかもしれませんが、実は飲食店も新聞社も非常に煩雑な対応を求められます。 飲食料品や新聞であっても、その性質によっては軽減税率の対象外になるからです。

ⅰ、イートインは軽減税率の対象になる?

たとえば、飲食店の中には、テイクアウトを扱っているところも多いですが、同じ料理でも店内の食事(イートイン)とテイクアウトでは消費税が異なります。 テイクアウトは「酒類・外食を除く飲食料品」となるので、軽減税率の対象になります。一方、イートインは「外食」になるので、対象外となります。 お客さんからすれば、同じ料理でもテイクアウトの方が安く済むため、テイクアウトばかり需要があって、店内はずっとガラ空きという状況になるかもしれません。 SONY DSC

ⅱ、玩具付きのお菓子は軽減税率の対象になる?

玩具付きのお菓子は「一定資産」と見做され、軽減税率の対象になります。 「一定資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっていて、その価格のみが提示されているものです。 ただし、税抜価額が1万円以下であって、且つ食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限ります。

ⅲ、出前やデリバリーは軽減税率の対象になる?

そば、ラーメン、ピザなど出前やデリバリーは「外食」と見做されず、軽減税率の対象となります。 一方、料理を届けるだけでなく、テーブルのセッティング、配膳や片付けなどのサービスも提供する、いわゆる「ケータリング」は対象外となります。 ただし、同じケータリングでも、学校の給食、有料老人ホームでの食事提供は軽減税率の対象となります。

ⅳ、電子新聞は軽減税率の対象になる?

軽減税率の対象になっている新聞はあくまで「家や事業所などに宅配する新聞」であって、「店舗で販売している新聞」や「電子新聞」は対象外となります。 そのため、電子新聞のみを扱っている中小企業は大きなダメージを受けてしまう恐れがあります。 このように事業者によっては、2種類の消費税を同時に扱う必要が生じ、作業が煩雑になることが予想されます。
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10/1(火)新規公示案件情報

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ea3ed2904247f0b4022df31858dc5124_m 今週追加した合計201件の国・自治体案件を公開致します。 合計 201件 【全国】14件 農の雇用事業  タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業(重点実施医療機関)  バリューチェーン改善促進事業  HACCP対応のための施設改修等支援事業  薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草等の防除対策の高度化事業  令和元年8月から9月の前線に伴う大雨 (台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨を含む。) により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援  セーフティネット保証5号の対象業種指定(令和元年度第3四半期分)  過労運転防止のための機器導入に対する補助制度  事故防止コンサルティングの実施に対する支援  運行管理の高度化に対する支援  先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(令和元年度)  低炭素型廃棄物処理支援事業(廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業)  「令和元年台風第15号による被害」被災者の住まいの確保【千葉県等】  農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち地理的表示保護制度活用総合推進事業に係る公募  【新潟県】16件 起業チャレンジ応援事業  うおぬまの食の魅力発信誘客推進事業補助金  うおぬまの食の多面的活用滞在型旅行商品開発事業補助金  姉妹都市等交流事業補助金  地域活動団体等交流事業補助金  魚沼市キャッシュレス化対応促進補助金  魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業  上越市地域商業活性化事業補助金(一般事業枠)  上越市地域商業活性化事業補助金(広域連携事業枠)  上越市地域商業活性化事業補助金(特別枠)  上越市店舗等改装促進事業  湯沢町事業用施設リフォーム支援事業  柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金  見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金  見附市ブロック塀等撤去補修事業補助金  燕市ブロック塀等撤去費補助事業  【東京都】13件 中野区ビジネスプランコンテスト  子供が輝く東京・応援事業  定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備  小規模多機能型居宅介護事業所の整備  「東村山市市民提案型公益活動事業支援」補助金  革新的事業展開設備投資支援事業【第6回】  業界団体連携によるテレワーク導入促進事業【コンサル】  観光経営力強化事業  観光産業外国人材活用支援事業  TOKYO旅館ブランド構築・発信事業補助金  MICE誘致に向けた海外訪問営業(第1回・東アジア)参加者募集  豚コレラ防疫緊急対策事業(令和元年度)  第2回創業助成事業 【山口県】12件 まちなか商店リニューアル助成事業  資源物回収報奨金交付制度  民間建築物アスベスト調査補助制度  事業所等設置奨励補助金  住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度  つくし推進事業(山口市資源回収推進事業奨励金交付制度)  ブロック塀等の撤去費を補助  子ども会遠足等JR山口線利用促進助成制度  空き家改修費用の補助  対象建築物の耐震診断費用の一部を補助  宇部市民間建築物アスベスト対策事業補助金  民間建築物の吹付けアスベスト含有調査費補助  【群馬県】12件 「前橋市はつらつカフェ」の設置・運営に補助金を交付します  屋根改修工事補助  有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業  農作物残さ(販売用野菜に限る)適正処理に係る助成  擁壁改修工事補助  塀除却・改修工事補助  木造建築物の耐震化事業補助  高崎市木造住宅耐震診断技術者派遣事業  1%まちづくり事業  広告塔改修工事補助  【資格取得】商工業振興基金補助金  高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金  【愛知県】11件 安城市市民活動補助金  ごみ減量活動奨励金  大治町介護予防活動支援事業費補助金  協働まちづくり活動補助金  稲沢市公募型補助金  ブロック塀等耐震改修工事費助成事業  ブロック塀等除却工事費補助  東海市非木造住宅耐震診断費補助制度  東海市非木造住宅耐震改修工事費補助制度  ブロック塀等撤去費の補助  鳥獣被害防止器材設置補助金  【福岡県】8件 資源物集団回収奨励金  春日市環境保全活動事業補助金制度  市民活動活性化事業補助金制度  福岡県産製材品海外販路開拓事業  大牟田市にぎわう商店街づくり事業費補助金  平成31年度浄化槽の設置補助制度  大規模太陽光発電設備設置促進補助金  久留米市外国人旅行貸切バス補助金制度  【千葉県】8件 芸術文化振興助成金  千葉県映画・テレビ等撮影支援事業補助制度  千葉県介護ロボット導入支援事業補助金  雇用促進奨励金(障がい者や高齢者の雇用を奨励します)  鎌ケ谷市空き店舗活用補助金  市川市市民活動団体事業補助金(いちサポ)  旭市市民まちづくり活動支援事業  ちば環境再生基金助成事業  【大分県】8件 危険ブロック塀を除却する費用の一部を補助  危険ブロック塀等除却事業補助  まちづくり応援助成金  農業者などが行う自衛捕獲用わなの購入費等を一部助成  鳥獣被害防護柵の設置費の一部を補助  吹付けアスベストの分析および除去等に対して補助  宇佐市木造住宅耐震化促進事業補助金  宇佐市アスベスト分析事業補助金  【兵庫県】7件 西脇市危険ブロック塀等撤去支援事業  危険ブロック塀等撤去費補助金  西脇市空き家活用支援事業補助金  6次産業化・農商工連携推進事業助成金  分譲マンション共用部分バリアフリー化助成事業  ものづくり開発奨励補助金  ものづくり販路拡大支援事業補助金  【神奈川県】6件 県西地域未病資源活用促進補助金  中小企業融資制度~令和元年(2019年)9月8日に発生した台風15号で被災された中小企業者の皆様へ~  川崎市小規模生活介護事業所整備事業補助金  よこはま夢ファンド登録団体助成金  こども食堂の運営団体に補助金を交付します  秦野市子どもの居場所運営事業費補助金制度  【宮城県】6件 気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金  アスベスト含有調査・除却工事の費用を助成  気仙沼市資源化物リサイクル奨励金  危険ブロック塀等除却事業  みやぎCLT建築普及促進事業補助金  みやぎの企業的園芸等整備モデル事業  【石川県】5件 起業支援金(いしかわ移住支援事業)  農林水産物機能性等評価・実証支援事業  見本市等出展  外国語版ホームページ整備  中小企業大学校派遣助成  【北海道】5件 旭川市アスベスト対策事業補助制度  旭川市鉄道利用促進事業助成金  加工・販売施設整備等支援事業  サクランボ雨よけハウス整備支援事業  特産果樹発信・普及推進事業  【京都府】5件 向日市での創業を応援します  宇治市地域介護予防拠点整備事業者の募集  中京区民まちづくり支援事業  ごみ集積容器整備補助金  長岡京市薪ストーブ購入設置補助金  【福島県】5件 農の雇用事業  福島市介護マンパワーアップ支援事業  福島県自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業補助金  地域産業6次化ステップアップ強化事業  福島県スマートコミュニティ構築支援事業(エネルギー需給ポテンシャル調査事業)補助金  【鳥取県】4件 鳥取市小学生スポーツ全国大会出場補助金  自治会(町内会)対象の助成制度等  新規出店チャレンジャーを募集します  輝く中山間地域創出事業補助金  【沖縄県】4件 一般コミュニティ助成事業  うるま市離島地域障害福祉事業  令和2年度コミュニティ助成  グローバル産業人材育成事業 国内外OJT派遣研修  【岡山県】4件 個人設置の農作物鳥獣害防護柵補助  倉敷市高梁川流域圏内企業連携型研究開発事業等補助金  高梁川流域圏販路開拓支援事業  倉敷市被災事業者事業継続奨励金  【岩手県】4件 コミュニティ助成事業【地域の防災活動】  令和2年度コミュニティ助成事業  製品開発・企業連携構築支援補助金  スマートものづくり導入支援補助金  【大阪府】4件 コミュニティ助成事業申請団体を募集  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付  NPO広報活動支援補助金  スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業  【青森県】4件 八戸市ワイン産業創出支援事業  中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金  中小企業等外国出願支援事業  青森県三八地域農水産資源有効活用事業費補助金  【和歌山県】4件 浄化槽設置整備事業補助金  住宅耐震診断等の補助  シニア・女性起業家支援資金利子補給金  ブロック塀等撤去改善事業補助金  【長崎県】3件 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充)  農業者の6次産業化を支援します!  長崎県サロンリーダー養成研修・派遣事業の実施事業所を募集  【滋賀県】3件 近江米振興事業における各種助成  近隣景観形成協定修景対策補助金  景観まちづくり支援事業補助金  【静岡県】3件 民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金  浜松市未来を拓く農林漁業育成事業費補助金  市民提案による住みよい地域づくり助成事業【西区】  【長野県】2件 地域資源活用型農商工等連携推進事業補助金  果樹新植支援事業  【岐阜県】2件 関市認知症カフェ補助金交付事業  合併処理浄化槽設置補助金  【秋田県】2件 地域協働雪対策事業  中小企業外国出願支援事業  【宮崎県】2件 「島業」創出支援事業 ビジネスプラン募集  都城市新商品開発支援事業(中山間地域等振興)  【徳島県】2件 デジタルアート作品導入支援事業費補助金  防犯灯について  【島根県】2件 島根発ヘルスケアビジネス事業化補助  強くしなやかな食品産業づくり事業  【山形県】2件 酒田港農産物輸出促進助成事業[酒田港湾振興会]  鶴岡市スクールゾーン内危険ブロック塀等除却促進事業  【茨城県】1件 商店街空き店舗チャレンジショップ事業(出店奨励金交付事業)  【鹿児島県】1件 皆とまち再生支援事業補助金  【山梨県】1件 県産木材試作品開発補助事業  【佐賀県】1件 「6次産業化」の取り組みに対する補助制度  【埼玉県】1件 行田市市民活動やる気応援助成金  【奈良県】1件 浄化槽設置整備事業補助金  【愛媛県】1件 松山市美しい街並みと賑わい創出事業補助金  【高知県】1件 高知市伝統産業推進事業費補助金  【三重県】1件 宿泊施設及び観光施設等バリアフリー改修工事補助金 

 

【直近3週間の情報】

9/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[204]件、財団・協会案件が[6件]公示されました。 9/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[201]件、財団・協会案件が[6件]公示されました。 9/10(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[6件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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