2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本も国際標準に合わせて、受動喫煙防止のためのガイドラインを作成しました。
これによると、多くが利用する学校、飲食店（客席面積100㎡以下で資本金5000万円以下は除く）や駅、商業施設内などでは原則喫煙を禁止することになります。そうした場所での喫煙は喫煙専用室に限られることになります。
東京都はもっと厳しく、個人・家族経営などで従業員がいない飲食店以外の施設内はすべて禁煙となります。それに加えて、2019年7月1日から病院、学校、保育所や行政機関の庁舎等の「原則屋内禁煙」、2019年9月1日から幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校等の「屋外禁煙（敷地内完全禁煙）」、2020年4月1日から飲食店における喫煙状況の店頭表示義務化が全面施行となります。
こうした流れを受けて、東京都では「受動喫煙防止対策支援補助金」を設け、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策に手厚い支援をしています。
主な要件は以下となります。
1.補助対象者
(1)東京都内の飲食店（個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店） (2)東京都内の宿泊施設
2.補助額
(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置 補助上限額：1施設につき400万円 補助率： 10分の9(客席面積100平方メートル以下の場合） 5分の4(客席面積が100平方メートルより大きい場合） 客席面積が100㎡以下の場合、喫煙専用室を設置するのに400万円かかるとすれば、そのうち360万円が補助金で賄われるため、実質40万円で喫煙専用室を作ることが可能となります。 (2)都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費 補助上限額：1施設につき150万円 補助率：5分の43.募集期間
平成31年4月1日より随時受付中4.まとめ
来年の東京オリンピックに向けて、東京都だけでなく、各自治体でも街をクリーンにしようという取組みがなされています。 「街の美化に貢献したい！」とお思いの方は是非助成金なうで「受動喫煙」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
請求書管理システムの改修のやり方によって、3類型に分かれます。
①c-1：指定事業者改修・導入型
改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合に補助します。請け負う指定事業者による代理申請が必要です。
※リース利用する場合は指定リース事業者を含む3者で申請します。
②c-2：ソフトウェア自己導入型
中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合に補助します。
③c-3：事務機器改修・導入型
ハードウエアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合に補助します。代理申請協力店による代理申請が必要です。
※リース利用する場合は指定リース事業者と共同申請します。
■対象事業者
事業者間取引における請求書等の作成に関わるシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者
■補助額
補助率：4分の3
※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品は1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じます。
※物品費は補助率1/2となります。
補助上限額：1事業者あたり150万円
※機器の総額の上限は20万円となります。
