月別アーカイブ: 2019年8月

認知症当事者や家族の交流に/認知症カフェの設置に補助金が出ます

red-head-lizard-1580553_640 皆さんは認知症カフェというお店をご存知でしょうか? 認知症カフェとは、認知症当事者や家族、医療や介護の専門家など、認知症に関わる人々が交流するために整備された場所です。認知症に関する相談や講演会などが開かれ、情報交換や各種サポートが行われています。 多くの自治体では認知症カフェの設置に対して補助金を出しています。 たとえば岐阜県羽島市では、認知症カフェの運営団体の活動経費を補助しています。 以下主な要件となります。

1.開設の要件

(1)開設場所 利用者が参加しやすい場所で、10人以上が入るスペースが確保できること (2)開催頻度 月1回以上定期的に開催し、1回あたりの時間はおおむね2時間以上とする (3)必要な人員 ・運営スタッフ数はおおむね3人以上 ・認知症高齢者等、介護者家族等からの相談に対応できる人員として、医師や介護支援専門員などを1名以上配置すること lizard-3921579_640

2.活動内容

認知症高齢者及び介護者家族等が気軽に集い、交流できる場の提供 利用者からの相談に対する適切な支援 認知症に対する理解を深めるための講演会等の開催 地域に開かれた場になるよう、地域包括支援センターや介護サービス事業所等、地域の関係者等との連携 認知症カフェの周知 認知症に関する普及啓発

3.補助額

補助率:1/2 補助上限額:5万円

4.募集期間

随時

5.まとめ

今後高齢者が増加するにつれて、認知症患者の数も増えていくと考えられており、そのための対策を講じる必要性が高まっていると言えます。 「認知症の方のサポートをしたい!」とお考えの方は是非お住いの自治体で、関連する助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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最大40万円/求人サイトに掲載したら補助金が出る?

snail-2204127_640 多くの中小企業は慢性的な人材不足に悩まされていると言われています。人材不足は生産性の減少を招くだけでなく、従業員1人当たりの負担が激増することにもなります。 そこで自治体の多くは、中小企業が人材確保するための取組を積極的に支援しています。 たとえば愛知県刈谷市では、中小企業が求人サイトで募集をかけた場合、その費用の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.対象事業者

過去3年間大手就職情報サイトに求人情報を掲載した実績がないこと など ※大手就職情報サイトの定義 就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として開設されたウェブサイトで、過去3年間における最大登録者数が25万人以上のもの(リクナビ、マイナビ、キャリタス等)

2.対象事業

対象事業者が大手就職情報サイトに求人情報を掲載する事業。 ※以下の要件があります。 (1)求人情報を掲載する期間が1年以内で、その期間中に求人情報に係る採用活動が完了するもの。 (2)国、県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないもの。

3.対象経費

掲載料 snail-582201_640

4.補助額

補助率:1/2 補助上限額:40万円

5.必要な申請書類

(1)実績報告書(様式第2号) (2)大手就職情報サイトの運営会社との利用契約書の写し(代表者による原本証明があるものに限る。) (3)大手就職情報サイトの概要が確認できるもの (4)掲載料の支払を証する書類の写し(代表者による原本証明があるものに限る。) (5)申請日の前3ヶ月以内に発行された法人に係る登記事項証明書(法人に限る) (6)法人事業概況説明書(直近の1事業年度分)の写し又は確定申告書(前年分)の写し(個人に限る) (7)市税の完納を証する納税証明書

6.募集期間

随時 ※予算つき次第終了

7.まとめ

今回の刈谷市の補助金のように、求人サイトの掲載にかかる費用を補助する自治体は多数あります。 「求人サイトで応募をかけたい!」とお思いの方は是非お住いの自治体で同じ補助金がないか確認してみてください。
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融資額100%保証など/大雨で被害を受けた企業を支援します

frog-2676526_640 今年2019年8月は超大型台風など大雨に見舞われる日が多かったですよね。 特に福岡、佐賀、長崎の九州北部の被害が大きく、8月28日に約84万7000人に対して避難指示が出されました。 官庁や自治体ではこのような災害が発生した場合、被害を受けた企業に対してさまざまな支援を行っています。 たとえば経済産業省では、2019年8月の大雨による被害を特に受けた佐賀県の中小企業・小規模事業者に対して、融資の保証などの支援を行うことを決定しました。 以下主な支援となります。

1.特別相談窓口の設置

佐賀県内の以下の場所に特別相談窓口を設置します。 ・日本政策金融公庫 ・商工組合中央金庫 ・信用保証協会 ・商工会議所 ・商工会連合会 ・中小企業団体中央会 ・よろず支援拠点 ・全国商店街振興組合連合会 ・中小企業基盤整備機構九州本部 ・九州経済産業局

2.災害復旧貸付の実施

佐賀県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。 frog-540812_640

3.セーフティネット保証4号の適用

災害の影響により売上高等が減少した場合、佐賀県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

佐賀県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

6.まとめ

災害により大きな被害を受けた場合、自治体や官庁によって上記のような支援が行われます。 災害に見舞われた事業者の方は自治体や官庁のホームページを確認し、何らかの支援が行われていないか確認するようにしましょう。
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防災/マラソン/ラジオ体操/地域住民の活動を支援する助成金・補助金のまとめ

14757972278_9cf447a826_z 地域を活性化させるためには住民の積極的な協力が必要不可欠です。 自治体の中には住民の地域に貢献する活動に対して助成金・補助金を支給しているところもあります。 今回は地域住民の活動を支援する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.マラソン応援グッズを作成しよう!(静岡県島田市)

地域のマラソン大会の応援グッズ作成費用を補助します。 (1)対象応援グッズ 下記の3つの要件を満たすもの。 1.広く参加者全体を応援し、特定の個人や団体に限定しないこと。 2.宗教活動や営利目的の活動でないこと。 3.参加者に対して好印象を与えるものであること。 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:3万円 (3)募集期間 応援グッズの作成が大会当日に間に合う日 ※第11回しまだ大井川マラソンinリバティは2019年10月27日開催

2.住民の防災訓練を支援します!(東京都中野区)

住民が防災訓練等の活動を行った際にかかった費用を助成します。 (1)助成対象者 防災会(地域防災住民組織) (2)助成額 上限額:10万円 (3)募集期間 2020年2月28日まで

3.子どものスポーツ大会出場を応援します!(奈良県桜井市)

芸術文化活動及びスポーツ活動の、奨励と振興を図るために桜井市の将来を担う子ども・若者が、夢と希望を持ってチャレンジする優秀な活動に対して、予算の範囲内において交付するものです。 (1)対象となる大会 ・国際大会、全国大会又はこれに準じる規模で開催される、国、地方公共団体、公益法人、報道機関その他の団体が、主催、共催又は後援する大会 ・明確な基準に基づいて開催される著名な大会 ・その他市長が必要と認める大会 (2)補助額 1.個人である場合 5千円 ※対象者1人につき1回まで 2.団体である場合 対象者数に5千円を乗じた額 ※上限額:5万円。 ※1団体につき1回まで (3)募集期間 2019年4月1日~9月30日 meerkat-3645565_640

4.ラジオ体操をしよう!(静岡県富士宮市)

市民の健康づくりと地域のコミュニティーづくりを目的に、ラジオ体操を継続的に実施した場合、奨励金を交付します。 (1)要件 ・1回に10人以上の区民が参加すること ・月に1回以上実施すること ・年に20回以上実施すること ・年間(4月~翌年3月)に8か月以上実施すること ・市が実施する健康増進のための事業に協力できること(例:健康マイレージへの参加、講演会などへの参加呼びかけ) (2)奨励額 初年度は2万円 2年目以降は1万円 町内単位で4会場以上で実施する場合は、 初年度は3万円 2年目以降は1万5千円 (3)募集期間 2019年8月末日まで

5.まとめ

ほとんどの自治体では住民の地域貢献活動を応援しています。 「地域活性化につながる活動をしてみたい!」とお考えの方は是非お住いの自治体で関連する助成金・補助金を探してみてください!
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8/27(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

26e8524da89609670abcbbc37a343268_m 有料会員限定で、今週追加した合計202件の国・自治体案件を公開致します。 合計 202件 【全国】4件 スポーツ文化ツーリズムアワード2019  国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園多言語解説等整備事業)  木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)  【東京都】22件 荒川区製造業等経営力向上支援事業補助金  魅力発信動画製作補助金  工場建替え家賃補助  セミナー・研修受講補助  依頼試験等補助事業補助金  ISO・プライバシーマーク取得支援事業  止水板設置工事費の助成制度  商店街イベント支援事業  特別措置既設塀等改善工事助成事業  商店街活性化のための制度  ブロック塀等改修工事費助成  飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業  地域防災住民組織活動助成制度  介護職員初任者研修の受講費用助成事業  地域特性に着目したファッション産業振興補助事業 シニア就業応援プロジェクト  中小企業の技術とデザインをつなげる「東京ビジネスデザインアワード」  非正規雇用労働者レベルアップ支援事業  事業承継支援助成金  日野市文化団体補助金  協働のまちづくり推進事業補助金  地域活動支援事業補助金  【兵庫県】19件 養父市創業・第二創業補助金  神戸市先端製造業大規模投資促進補助制度  神戸市企業拠点移転補助制度  神戸港高潮災害防止対策支援事業  三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業  アカミミガメ防除活動に対する助成  まちなか・商店街創業支援事業補助金  コミュニティ活動助成事業補助金  介護予防・通いの場づくり事業補助金  屋外広告物の改修・撤去に係る補助制度  芦屋市スポーツ活動助成金  芸術文化活動助成金  吹き付けアスベスト除去等補助事業  防犯カメラ設置補助事業  高齢者ふれあいサロン運営費補助事業  丹波篠山市宿泊施設魅力アップ事業補助金  三木市ふれあいサロン活動促進事業補助金  中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金  空き家活用リフォーム助成(地域交流拠点型)  【宮城県】17件 「みやぎの食復興支援事業」 補助金  「企業連携支援事業」補助金  『展示・商談会開催支援メニュー』補助金  宮城県文化芸術の力による心の復興支援助成金  Let's熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金) 仙台市創エネルギー導入促進助成制度  みちのく環境管理規格(みちのくEMS)認証登録推進補助金  商店街ファンづくりサポート事業助成  産業創造助成金制度  石巻市物産市等開催・参加支援事業費補助金  支え合い活動支援事業(サロン活動継続助成事業補助金)  工場等立地奨励金・雇用促進奨励金・研修派遣奨励金 中小企業・小規模企業者持続化事業補助金  中小企業及び小規模企業施設改修・設備投資促進事業補助金  情報通信関連企業立地促進奨励金  企業投資促進奨励金  石巻市結婚等支援事業補助金  【埼玉県】14件 地域密着型サービス整備事業者の募集  草加市地球温暖化防止活動補助金  民間建築物のアスベスト分析調査費用を補助  リサイクル活動推進奨励金  深谷市ブロック塀撤去等補助制度  アスベスト含有調査補助制度  狭山市危険ブロック塀等改修事業補助金  自給率向上推進補助金と転作条件整備事業補助金  農地流動化奨励補助金  既存建築物耐震改修等補助制度  自主防災組織への補助制度  八潮市資源回収団体奨励金  集団資源回収奨励補助金  飯能市山間地域振興支援事業  【石川県】13件 中小企業設備投資促進助成金  協働のまちづくり "こまつ100クラブ"活動助成  商工業団体への支援  ものづくり人材スキルアップ支援事業  モノづくり技能継承塾受講支援事業  こまつの技継承支援事業  次世代生産技術者育成支援事業  イノベーション人材育成支援事業  中小企業者への各種経営支援制度  白山市地域賑わいづくり宿泊補助金制度  創業者支援  企業の立地に関する助成制度  雇用奨励金・利子補給制度  【和歌山県】13件 ものづくり創造支援事業(知的財産権取得事業)補助金  海南市店舗リフォーム工事補助金  海南市創業事業(創業サポート事業)補助金  合併処理浄化槽設置補助金  紀の川市ごみ集積施設設置補助金  紀の川市浄化槽設置整備事業補助金  田辺市子どもクラブ補助金  田辺市中小企業信用保証料補助金  ブロック塀等耐震対策事業  浄化槽設置整備事業費補助金  和歌山市野菜等産地化事業推進補助金  有害鳥獣被害防止事業補助金  和歌山市IT・IoT導入支援補助金  【静岡県】9件 静岡型水素タウン新技術開発等促進事業補助金  元気な農林水産業活動事業  焼津市「地域イチオシ」まちづくり事業費補助金  企業立地促進事業費補助金  マラソン応援グッズ作成費用補助  富士宮市古紙等リサイクル活動奨励金交付制度  富士宮市地域防犯活動奨励金  ラジオ体操奨励事業  合理的配慮理解促進助成  【福島県】9件 再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業  福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(設備導入事業)補助金  避難農業者経営再開支援事業  医療施設関係各種施設・設備補助金  医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業  福島県自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業補助金  「福島に来て。」頑張る地域応援事業補助金  いわき市障がい児(者)福祉施設等補助対象事業の 募集  いわき市商工業活性化事業補助  【大分県】7件 ものづくり中小企業IoTチャレンジ補助金  大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金  宇佐市空き家活用型起業支援事業補助金  宇佐市周辺地域元気づくり応援事業  宇佐市空き家家財道具処分等支援事業補助  宇佐市空き家改修補助金  豊予海峡交流圏交流促進事業  【神奈川県】6件 単位老人クラブ補助金  駅周辺等まちづくり事業助成金  横浜市介護職員住居借上支援事業補助金  横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金  造林補助事業  神奈川県広域利用木造公共施設等整備事業  【福岡県】5件 行橋市ブロック塀等撤去費補助制度  八女市地域づくり提案事業  新規創業資金等借入者利子補給補助制度  朝倉市創業支援補助金制度  那珂川市有害鳥獣被害防止対策事業補助金  【新潟県】4件 コミュニティビジネス補助金  コミュニティ助成事業  次世代店舗支援事業(商店街空き店舗活用事業)  学校教育田設置事業費補助金  【山口県】4件 地域商社やまぐち新商品開発補助金  山口市ホストタウン普及活動支援補助金  宇部市中小企業生産性向上支援補助金  山口県廃棄物3R等推進事業補助金  【大阪府】4件 大阪狭山市子どもの居場所づくり推進事業費補助金 「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に対する補助金  大阪ストーリープロジェクト事業補助金  大阪府クールスポットモデル拠点推進事業  【沖縄県】4件 沖縄県介護助手採用モデル事業  沖縄国際物流ハブ活用推進事業(戦略的輸出拡大支援)  令和元年台風第9号の被災事業者に対する支援等  おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金  【岐阜県】4件 高山市結婚支援イベント補助金  事業者による地域支え合い拠点整備事業  一般コミュニティ助成事業  瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金  【広島県】3件 商店街活性化事業費補助金(店舗魅力向上型)  地域商社機能を活用した圏域特産品の販売促進事業補助金  広島県介護ロボット導入支援事業  【徳島県】3件 自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金(発電施設整備)  自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金(発電施設導入可能性調査)  生産性革命対応・小規模事業者育成事業費補助金  【京都府】3件 お花の肥料を助成します  福知山市元気出す地域活力支援事業  宇治市セーフティネット賃貸住宅改修補助金(空き家型)  【島根県】3件 新出雲農業チャレンジ事業  しまね地域未来投資促進事業助成金(成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア)  事業化促進助成金【専門家知見利用枠】  【愛知県】3件 あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)  GAP認証取得支援事業  在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備費補助金  【三重県】3件 住友理工 夢・街・人づくり助成金  省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業  就転職フェア等出展支援補助金  【奈良県】2件 五條市民間建築物吹付けアスベスト等分析調査事業費補助金  桜井市子ども・若者わくわくチャレンジ活動奨励金 【鳥取県】2件 鳥取県ローカルベンチャー支援補助金  鳥取県がんカフェ運営支援事業  【茨城県】2件 コミュニティ助成事業  儲かる農業ステップアップ事業  【佐賀県】2件 露地野菜100億円アップ推進事業  佐賀県ファクトリーブランディング事業  【秋田県】2件 かがやく未来型中小企業応援事業  課題解決型介護福祉機器開発事業費補助金  【岩手県】2件 成長産業試作・開発支援事業  盛岡市クリエイティブプロジェクト育成事業  【熊本県】2件 熊本県MICE等誘致促進事業  熊本市西区地域コミュニティづくり支援補助金  【北海道】2件 北海道中小企業新応援ファンド事業  魚種転換支援事業補助金  【宮崎県】2件 都城市中心市街地再生プラン事業「まちなか出店誘致促進事業」  宮崎県中小企業等外国出願支援事業  【千葉県】2件 令和2年度コミュニティ助成事業  南房総市中小企業新事業及び雇用創出支援事業  【岡山県】1件 岡山県地域課題解決型起業支援事業  【山形県】1件 コミュニティ助成事業助成金  【栃木県】1件 産地づくり基本構想/産地づくりモデル地域育成事業 【鹿児島県】1件 鹿児島地域活性化イベント等支援事業  【滋賀県】1件 ニホンジカ狩猟奨励事業  【山梨県】1件 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金) 

 

【直近3週間の情報】

8/20(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[211]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。 8/9(金)新規公示案件情報 国・自治体案件が[225]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。 8/6(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[201件]、財団・協会案件が[2件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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8/27(火)新規公示案件情報

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こちらも2次公募開始/企業連携版のものづくり補助金とは?

shitto_woman 2019年8月26日(月)、ものづくり補助金に続いてものづくり「連携」補助金も2次公募が開始しました! すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

2.2つのタイプ

uwaki_genba_man ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、複数(2~10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、以下2つのタイプに分かれます。 企業間データ活用型:事業者間でデータ・情報を活用した取り組み 補助上限額:2000万円 補助率:原則2分の1 地域経済牽引型:地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する取り組み 補助上限額:1000万円 補助率:原則2分の1

3.募集期間

[書面申請]2019年8月26日(月)~9月27日(金)〔当日消印〕 [電子申請]2019年9月中旬~9月30日(月)15時(予定)

4.まとめ

ものづくり連携補助金もものづくり補助金と同じく、2次公募は1次公募よりも倍率が高くなるものと考えられます。 しかし、公募要項をきちんと読み込み、採択ポイントを完璧に押さえた申請書を作成できれば、採択される可能性はグッと上がります。 他の事業者たちと連携した事業をお考えの方は、是非このものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
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中小企業庁の経営をサポート/経営革新等支援機関とは?

animal-957388_640 中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか? 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

1.経営革新等支援機関が生まれた経緯

昨今は、グローバル化や少子高齢化など社会のめまぐるしい変化に伴い、中小企業の経営課題も複雑化しており、中小企業だけでは処理しきれなくなってきています。 そのため、中小企業支援を行う支援事業の担い手の必要性が高まっています。 国は、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年に中小企業経営力強化支援法を施行しました。 この法律にもとづき、経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識、支援に関する実務経験を持つ個人、法人、中小企業支援機関などを、経営革新等支援機関として認定しています。 この経営革新等支援機関を通じて、中小企業に対して専門性の高い支援を行うのです。

2.経営革新等支援機関の支援を受けるには?

animal-967658_640 事業者は以下の流れで経営革新等支援機関の支援を受けることができます。 (1)経営課題を明確にする まずはどんな課題が自社にあるのか明確にしなければ、経営革新等支援機関への相談すらままなりません。 あらかじめどんな相談をすべきかきちんと決めておきましょう。 (2)経営革新等支援機関を選定する 経営革新等支援機関は中小機構ホームページにある認定経営革新等支援機関検索システムで検索できます。 自社に近い場所にある認定経営革新等支援機関を選びましょう。 (3)経営革新等支援機関に相談する 経営革新等支援機関を選定したら、早速相談してみましょう。 主に以下のようなサポートを受けることができます。 ・経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出) ・事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言) ・事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言) 等 (4)事業計画を実現する (5)モニタリング・フォローアップ 事業計画の実現後も定期的に巡回監査の実施や改善策の提案などのサポートを受けることができます。

3.まとめ

中小企業単体だけでは複雑化する社会に対応するのは困難です。 いかんともしがたい経営課題を持っている事業者様は是非経営革新等支援機関にアドバイスを仰いでみてはいかがでしょうか?
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同窓会/クラウド/景観/事業承継/ふるさと振興に関する助成金・補助金のまとめ

tree-2874196_640 お盆に地方の実家に帰郷した方も少なくないかと思います。その中には、久しぶりに戻ったふるさとが以前よりも活気がないことに驚く方もいたことでしょう。 現在、地方の多くでは若者の人口流出による過疎化・少子高齢化に悩まされています。 そのため自治体の多くは地場産業を活性化させたり、郷土愛を醸成させたりなどさまざまな施策に取組んでいます。 そこで今回は、ふるさと振興に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.クラウドファンディングでふるさと事業をしよう!(千葉県)

地域資源を活用した独創的な技術やアイデアによる新たな事業展開や起業・創業を支援するため、クラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して、初期費用の一部を助成します。 (1)補助対象経費 1.クラウドファンディング仲介事業者へ支払う初期費用 2.クラウドファンディングのPRに使用する写真・動画等の製作委託費 3.クラウドファンディングに出展する商品等の試作費 (2)補助額 1.投資型 補助率:1/2 上限額:50万円 2.購入型 補助率:1/2 上限額:25万円 (3)募集期間 随時 benna-559211_640

2.景観をより良くしよう!(埼玉県行田市)

まち並み景観の創出や歴史的建築物の改修など、市民や市民団体等が主体となって行う施設整備等のハード事業(一部ソフト事業を含む)に対し、補助金を交付します。 (1)足袋蔵等歴史的建築物改修・活用事業 <ハード> 建物の修理又は改造に係る経費の10/10以内 <ソフト> 建物を活用した文化振興事業等に係る経費の1/2以内 建物の修理又は改造に係る経費の1/5以内 上限額:2000万円 (2)行田らしいまち並みづくり事業 <ハード> 建物等の設置及び改修、施設の整備に係る経費の1/2以内 上限額:100万円 (3)おもてなし・にぎわい創出事業 <ハード> 建物等の設置及び改修、施設の整備に係る経費の1/2以内 上限額:40万円 (4)日本遺産構成資産公開活用促進事業 <ハード> 建物等の設置及び改修、施設の整備に係る経費の2/3以内 上限額:500万円 (5)募集期間 (1)・(4)事業 2019年4月~9月 (2)・(3)事業 2019年4月~2020年1月 africa-african-tradition-bamasaba-693587

3.ふるさと事業の事業承継をしよう!(福井県)

事業の引継ぎによる親族外への設備の承継を助成します。 (1)助成対象経費 設備承継費、設備承継に附帯する経費(工具・器具・備品費・広報費など) (2)助成額 助成率:1/2 上限額:50万円 (3)募集期間 2019年4月15日~11月下旬

4.同窓会を開こう!(岐阜県瑞浪市)

平成30年度より市内で開催される同窓会に対して、必要な経費の助成を行います。同窓会の出席者に対し、移住定住をはじめとする各種の情報を発信することで、出席者の郷土愛の醸成とUターン等による市への移住定住の促進を目的とするものです。 (1)助成対象経費 市内の飲食店等に支払う飲食代(アルコール類は除く)、郵送料、チラシ等の印刷費、写真の現像料、記念誌等の製本費、記念品代、消耗品費、材料費、会場使用料など (2)助成額 出席者数×2,000円 上限額:5万円 (3)募集期間 随時

5.まとめ

自治体だけでなく、政府も地方活性化や地方創生という看板を掲げて大規模な支援を行っています。 今後ますますふるさと産業の振興を目的とした助成金・補助金が公募されると見込まれます。 「地元を活性化させたい!」とお思いの方は是非助成金なうで「ふるさと」と検索してみてください!
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9/2(月)TOKYO FM「スカイロケット・カンパニー」17:00~で「助成金なう」が紹介されます!(^^)! 80.0MHz

9/2(月)17:00~、TOKYO FM「スカイロケット・カンパニー」というラジオ番組の「スカロケ ニュース調査部」というコーナーで、当社の「助成金なう」より、助成金情報が10分紹介される予定です♪ 周波数は80.0MHzです。 ★★音声はこちらから(約11分)★★ 1 番組は17:00~19:52まで、月曜日から木曜日まで毎日放送されていますが、助成金なうは9/2(月)の18:40前後に紹介される予定となっています。 「スカイロケット・カンパニー」はラジオの中の会社というコンセプトでスタートした夕方ワイド番組で、リスナーが社員という位置づけです。出演者が本部長・秘書という立場で、リスナーとのコミュニケーションが多い番組です。 ワイド・パーソナリティ=まんぼうやしろ(本部長)、浜崎美保(秘書) ★★音声はこちらから(約11分)★★ ECiM3l7UIAApUv0 助成金の利用が個人、法人共に増えている、という流れを「助成金なう」から、特に人気の助成金や、ユニークな助成金などの最新の助成金情報を約10分間、ご案内させていただきます! IMG_7383 (1) IMG_7385 既にインタビュー形式で取材していただきました。 全国の地方自治体から、それぞれユニークな助成金がたくさん出ていることを知って、かなり驚かれていらっしゃいました。終始和やかなムードで行われました。 9/2(月)18:40頃です。是非、聞いて下さいねっ!(^^)! ★★音声はこちらから(約11分)★★ ************************************************************************************************** 9/2(月)無事、放送されました。 radiko20190902 ★★音声はこちらから(約11分)★★ ★番組のURLはこちら ★「助成金なう」はこちら  

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スケジュールはタイト/東京都の助成金申請で必要なこととは?

otters-1823689_640 東京都ではさまざまな助成金が用意されています。 働き方改革宣言奨励金 働きやすい職場環境づくり推進奨励金 ボランティア休暇制度整備助成金 育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金 が代表的な助成金として挙げられますが、そのほとんどはスケジュールがとてもきついです。 今回は東京都の助成金の基本的なスケジュールについて解説します!

1.まずは事前エントリー

上記の助成金はすべて「事前エントリー」と呼ばれる抽選方式になっています。 まずはこの抽選に受からなければなりません。助成金によりますが、倍率はかなり高いです。 しかし、エントリー締切が毎月(だいたい10月まで)あり、最終月まで何度でもエントリーできるので、諦めずにチャレンジすることが大事です。 otter-1096993_640

2.必要書類を提出しよう

この抽選で当選をすると、ひとまず実施可能な企業ということになります。 その上で実施に必要な書類をすべて揃えて、東京都へ提出します。これによって、正式に実施が可能になります。 この時のスケジュール感ですが、おおよそ次のような感じです。 (1)8月18日:エントリー (2)8月24日:当落の発表→当選する (3)9月5日:すべての書類を揃えて東京都へ提出 つまり、当選がわかってからすべての書類提出完了までわずか2~3週間程度しかないののです。 また、働き方改革宣言奨励金の場合は、当選から書類提出期限までは大体3週間ほど空きますが、その間に飯田橋まで研修を受けに行かなければなりません。 東京都心ならまだしも、多摩などの西東京にある企業にとっては大きな負担になり、書類の準備がさらにきつくなります。

3.事前に書類を準備しておこう

これらの助成金を目指すのであれば、当落に関係なく事前に書類を用意しておくしかありません。 このエントリーは何回でもできます。そのため、今月落選でも翌月には当選することもあり、用意した書類も必ずしも無駄になるとは言えません。 注意がいるのは「発行から3ヶ月以内」という条件がある書類です。具体的には、「履歴事項全部証明書」「印鑑登録証明書」「法人事業税・法人都民税の納税証明書」あたりが該当します。 連続して2~3ヶ月落選すると、これら書類をまた新たに用意することになりますが、どうしても受給を目指すなら面倒くさがらずに再取得しましょう。 取得先は次の通りです。 履歴事項全部証明書:法務局 印鑑登録証明書:法務局 法人事業税・法人都民税の納税証明書:都税事務所 できるだけ早期に取得しておくことをお勧めします。 また、書類作成やチェックなどは社会保険労務士などの専門家に頼むなどして、時間短縮を図るとよいでしょう。
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最大100万円補助/技能グランプリに出場しよう

rodent-79297_640 JAVADA(中央職業能力開発協会)では技能グランプリを毎年開催しています。 技能グランプリは電気工事や建設、ウェブデザインなどものづくりに関するさまざまな熟練技能を競い合う全国大会です。 大会参加者は技能検定特級・1級・単一等級に合格したプロフェッショナルであり、優勝者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などの賞が贈られます。 自治体の中には、自地域内の技能者のスキル向上のために技能グランプリへの参加を奨励しているところもあります。 たとえば東京都では、技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)に出場予定の都内の技能者を対象に行われる準備実習について、その経費の一部を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

中小企業事業主、共同団体、協同組合、認定職業訓練校、技能者の社会的地位向上や技能向上を目的とすると東京都が認める団体

2.補助の条件

(1)技能グランプリ等に東京都代表選手として出場予定の技能者を対象者としていること (2)各大会の競技課題を教材としていること (3)その実習について国、都等から助成を受けていないこと marmot-3465220_640

3.補助額

(1)補助率 実習に要した材料費の2/3 (2)補助上限額 1人あたり20万円 1団体あたり100万円

4.募集期間

実習の実施予定日の10日前まで

5.まとめ

今回の補助金のように、日本のものづくり産業を担う技能者たちのスキル向上を支援するための助成金・補助金は全国各地で公募されています。 「技能を向上させたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「技能」と検索してみてください!
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補助金にかかる税金を減らす方法とは?

zebra-1076328_640 皆さんもご存知かと思いますが、補助金にも当然税金がかかります。 しかし、「せっかく補助金をもらえるのに、税金は払いたくないなあ」とお思いの方は少なくないでしょう。 そこで、今回は補助金にかかる税金を減らす方法(?)についてご紹介します!

1.補助金は営業外収益として会計処理

補助金が支給された場合、会計上では営業外収益として処理されます。 例えば、補助金で1000万円の機械設備(定額法で5年償却とする)を購入したとします。 補助金分の1000万円が雑収入として営業外収益に計上された場合、実効税率40%とすると400万円の税金が掛かります。そのため、実質手に入る補助金は600万円となります。 つまり、自治体のHPで「〇〇万円支給しますよ!」と書かれていても、実際に使えるのはそれよりも低い金額になります。 税金を考慮せずに事業計画を作成してしまうと大変危険なことになるので、くれぐれもご注意ください。

2.補助金にかかる税金を減らす方法(?)

実は補助金にかかる税金を減らす(?)方法があるのです。すなわち、圧縮記帳です! 圧縮記帳とは補助金を使って設備などの固定資産を購入した場合、補助金分の課税を繰り延べる税法上の特例のことです。 つまり、一度にすべての税金を払わなくてもよくなるため、その年度に払うべき税金が減ります。

3.やっぱり税金は払わないといけません!

しかし、お気づきの方もいるかと思いますが、実はこれには裏があります。 圧縮記帳はあくまで税金の支払いのタイミングを分散できるだけであって、補助金にかかる税金自体がゼロになったり減額されたりすることはないのです。 これを「税金の繰り延べ効果」といいます。結局税金を払う必要があるのです。 国民が税金を払ってくれるから、公官庁や自治体が助成金・補助金を支給できるのです。払うべき税金はきちんと払いましょう!
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8/20(火)新規公示案件情報

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8/20(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

9acc181faa5c346f96105bc2dd76c109_m有料会員限定で、今週追加した合計211件の国・自治体案件を公開致します。 合計 211件 【全国】8件 団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業  起業家表彰「Japan Venture Awards 2020」  農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業  貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金  コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業  生物多様性保全推進支援事業  高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業  ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 【千葉県】29件 地域見守り活動支援補助金  新規市場開拓支援(見本市等出展支援)  ホテル等立地補助制度  松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金  松戸市市民活動総合補償制度  松戸市中小企業振興資金利子補給制度  野田市文化・スポーツ推進奨励金  茂原市中小企業振興資金利子補給制度(マル経利子補給)  成田市創業支援補助金  企業立地奨励金・雇用促進奨励金  市原市里山活動推進事業補助金  市原市危険ブロック塀等の安全対策事業  流山市空き店舗活用補助制度  流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置奨励金 エコアクション21認証・登録事業補助金  船橋市立地等企業促進事業補助制度  産業財産権取得・登録事業補助金  千葉市中小企業人材育成研修費補助金  外国人観光客受入環境整備等支援制度  特許等取得支援事業  「恋人の聖地」活用支援事業補助金  地域にやさしい商店街推進事業補助金  印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金  山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助金 富里市住宅リフォーム費補助金  木造住宅耐震改修費補助事業  地域介護予防活動支援事業  空き店舗等活用事業補助制度  鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金  【大阪府】29件 交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金  自主防災組織等防災資機材整備・活動支援事業補助金 街頭防犯カメラ設置事業補助金  四條畷市生垣設置等助成金  ブロック塀等の撤去に係る補助制度  泉南市空き店舗対策家賃補助事業  泉南市中小企業事業資金融資利子補給  共同施設(施設)設置事業補助金  再生可能エネルギー等補助制度  クリエイション・コア常設展示場出展支援事業  創業促進インキュベーション支援事業  高石市中小企業事業資金利子補給金  摂津市企業立地等促進条例  中小企業育成事業補助制度  摂津市商工業活性化補助金  ブロック塀等安全対策促進補助(2019年度限定)  商業振興対策事業補助金  単独土地改良事業補助金  屋外広告物の撤去及び改修に対する補助金  ブロック塀等撤去補助制度【撤去】  シニア活動応援交付金  まちづくり活動への支援  和泉市産業集積促進条例に基づく支援制度  中小企業退職金共済加入促進制度  大東市中小企業連携支援補助金  大東市中小企業人材育成支援補助金  松原市開業資金信用保証料補給制度  河内長野市起業家支援事業補助金  企業立地促進制度  【埼玉県】26件 障害者雇用推進企業支援補助金  ふるさとづくり事業  行田市中小企業振興事業補助金  加須市展示会商談会等出展事業補助制度  本庄市まちなか再生事業補助金  自主防犯組織活動補助金  町会防犯灯設置費補助金  自主防災組織への支援  川越市中小企業事業資金融資  雨水貯留タンク設置補助制度  【事業者用】所沢市スマートハウス化推進補助金  所沢市スマートハウス化推進補助金(自治会・管理組合用)  所沢市社会的障壁の除去推進事業補助金  店舗・住宅リフォーム事業補助金  日高市燃料電池自動車導入促進事業補助金  幸手市私立幼稚園心身障害児就園に係る運営費補助金 浄化槽水質検査手数料補助制度  坂戸市店舗・住宅等リフォーム補助事業  起業家支援事業補助金  がんばろう企業応援事業補助金  ブロック塀等撤去工事補助金  富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金  さいたま市外国人観光客へのおもてなし補助金  社会福祉施設キャリアアップ事業補助金  航空・宇宙産業一貫生産体制構築支援事業助成金  地域密着型サービス等整備助成事業  【東京都】14件 競技大会等促進支援事業  技能グランプリ等出場選手強化補助事業  緊急就職支援事業  しごとチャレンジ65  Jobトライ(ミドルチャレンジ事業)   若者正社員チャレンジ事業「参加企業」募集  中小企業魅力体験(インターンシップ)受入支援事業 職場体験実習助成金  職場内障害者サポーター事業  業界団体連携によるテレワーク導入促進事業【コンサル】  自治会・町内会等活性化補助金  港区子ども食堂推進事業補助金  海外拠点設置等戦略サポート事業 海外戦略策定と現地検証をサポートします  未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト  【愛知県】13件 商業施設助成事業  企業再投資促進補助金  まちなか観光推進事業助成金  既設工場取得事業助成金  まちの担い手養成塾事業助成金  マーケティング事業助成金  ブロック塀等の撤去に対する補助制度  展示会出展事業補助金(がんばる中小企業応援事業補助金)  生ごみ処理機器購入費補助制度  IT・クリエイティブ企業等人材育成支援事業補助金 ブロック塀等撤去奨励補助事業  岩倉市中小企業退職金共済制度加入促進補助金  知多市がんばる中小企業応援補助金  【神奈川県】11件 横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業(サービスB)  横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業  マンション再生支援事業  南足柄市創業支援事業計画  市民活動補償制度  信用保証料補助制度  空き店舗活用事業  秦野市障害福祉人材育成等支援補助金  次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金  団体への補助制度について  中小企業事業主の方へ制度のご案内  【岐阜県】9件 羽島市企業立地奨励措置制度(工場等設置奨励金・雇用促進奨励金)  花育て・花かざり活動支援補助事業  企業立地に関する助成制度  飛騨市シニア介護職就職奨励金  関市工業振興の助成  中小企業設備資金利子補助制度  恵那市国内団体旅行誘客事業バスツアー助成金  外国人地域共生社会推進事業報償金制度  高齢者施設等の防災改修等支援事業  【熊本県】8件 製造品・情報成果物販路拡大事業出展助成金  熊本県建設業者新分野等進出支援事業費補助金  中山間地域等創生による地域包括ケア推進事業  【出展者募集(開催地・横浜) 】阿蘇世界農業遺産をPR  【出展者募集(開催地:福岡) 】阿蘇世界農業遺産PR 見本市出展事業助成金  熊本市創業ステップアップ支援助成金  回復期病床機能強化事業補助金(機器整備)  【大分県】7件 子育て応援活動推進事業費補助金  「こだわり食品フェア」出展支援事業費補助金  大分県観光体験サービス開発支援事業費補助金  大分県宿泊施設受入環境整備支援事業費補助金  大分県地域課題解決型起業支援補助金  有機農産物生産流通拡大推進事業(生産力強化対策事業)  アバター戦略推進事業  【福島県】6件 ふくしま産業応援ファンド  特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)  福島県障がい者理解促進活動補助金  福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金  地域産業6次化ステップアップ強化事業  福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業 【兵庫県】4件 介護業務における労働環境改善支援事業  高齢者福祉施設等の非常用自家発電設備整備事業及びブロック塀改修整備事業  雨水貯留タンク設置補助金  健康管理機器等の整備費補助金  【新潟県】4件 農業農村整備振興事業(農村環境整備事業)  克雪住宅・宅地等消雪設備の補助制度  魚沼市公衆無線LAN設置支援事業補助金  先端技術産業創造人材育成支援事業補助金  【鹿児島県】4件 中小企業等外国出願支援事業  海外ビジネスツアー助成事業  介護員養成研修費用助成事業  介護ロボット導入支援事業  【茨城県】3件 木造住宅の耐震改修費用を補助  水戸市安心住宅リフォーム支援補助金  いばらき宇宙ビジネス支援事業(補助金)  【岩手県】3件 求人情報発信支援事業費補助金  IoT対応人材育成支援事業  盛岡市子ども・子育て支援事業  【栃木県】3件 地域課題解決型創業支援補助金  栃木県小規模事業者経営革新支援補助金  IoT等導入調査支援補助金  【富山県】3件 産学官イノベーション推進事業[ヘルスケア製品開発推進枠]  「世界で最も美しい富山湾」活用・保全連携事業費補助金  富山県IoT導入モデル事業費補助金  【山形県】2件 地域支え合いボランティア活動支援事業費補助金  山形市地中熱利用空調設備導入事業費補助  【北海道】2件 旭川市ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助事業  融雪施設設置資金融資あっせん制度  【山梨県】2件 山梨みらいファンド事業費助成金  プラスチック代替品開発支援事業費補助金  【福井県】2件 ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)  ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)  【群馬県】2件 前橋市企業主導型事業所内保育施設設置促進補助金 前橋市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金  【山口県】2件 山口市人材確保のための新サービス等構築支援補助金 山口市中小企業団体のための人材確保応援補助金  【沖縄県】2件 赤土等流出防止活動支援事業補助金  沖縄県インターンシップ受入環境整備事業補助金  【宮崎県】2件 スマート農業モデル実証事業  宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金  【三重県】2件 ICT人材確保支援補助金  三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金  【長崎県】1件 長崎県創業支援事業補助金  【京都府】1件 木質ペレットボイラー・ストーブ導入補助金  【広島県】1件 コミュニティビジネス創業支援補助  【青森県】1件 青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業 【秋田県】1件 小規模事業者ICT活用促進事業費補助金  【石川県】1件 起業支援金(いしかわ移住支援事業)  【長野県】1件 小規模事業者販路開拓助成金  【福岡県】1件 市町村居住支援体制のモデル事業  【佐賀県】1件 医療機関等における施設・設備整備事業に対する令和2年度国庫補助金・交付金等 

 

【直近3週間の情報】

8/9(金)新規公示案件情報 国・自治体案件が[225]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。 8/6(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[201件]、財団・協会案件が[2件]公示されました。 7/30(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[207]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。
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児童/インターン/実習生/外国人を支援する助成金・補助金のまとめ

handsome-4144051_640 2018年度の外国観光客の数が過去最大となったそうですが、実は外国人労働者の数も過去最大となりました。 厚生労働省の発表によると、外国人労働者数は146万463人、外国人を雇用している事業所数は21万6348か所とのことです。 今後も外国人労働者は増加すると見込まれるため、どの企業も外国人労働者の受入れ体制を整えておく必要があります。 自治体でも外国人が国内で働きやすくなるようさまざまな支援を行っています。 今回は外国人を支援する最新の助成金・補助金についてご紹介します! ☆助成金・補助金に関する記事を提供します!記事作成プランはこちら!

1.外国人児童の受入れを支援します!(東京都世田谷区)

区民の多様なニーズに応えて保育の質の向上を図る取組の一環として、外国人児童受入れ体制を整えた場合、助成金を支給します。 (1)対象となる取組 認証保育所または定期利用保育事業において、父か母が外国人である児童を受け入れ、その児童の家庭の言語、習慣、食事などに特別な対応を行う。 (2)助成額 9,000 円×毎月初日の対象児童数 (3)募集期間 随時

2.外国人技能実習生と交流しよう!(岐阜県羽島市)

外国人技能実習生と地域コミュニティとの共生社会の推進に資する事業に対し、報奨金を支給します。 (1)対象となる事業 以下1.と2.の事業を行う必要があります。 1.交付対象者がその居宅にて、市内在住の実習生に1泊以上のホームステイを行う事業 2.次のいずれかの事業 (1)実習生が文化・伝統行事に参加し地域の魅力を体験できる事業 (2)実習生が地域住民との交流を通じて相互理解を深めることができる事業 (2)報奨額 外国人技能実習生1人につき3,000円 ※同一の外国人技能実習生は年度内1回限り (3)募集期間 随時 nature-2859268_640

3.外国人材を介護業界に投入しよう!(新潟県)

外国人介護人材が介護現場において円滑に就労・定着できるようにするため、外国人介護人材の集合研修を行った場合、補助金を支給します。 (1)対象となる集合研修 県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人の介護技能を向上することを目的として実施する集合研修 (2)補助額 講義1時間あたり10,000円 ※佐渡市内に事業所を有しない者が佐渡市で研修を実施する場合は、1回あたり20,000円加算 (3)募集期間 2019年7月24日(水)~8月30日(金)

4.外国人留学生のインターンシップを受入れよう!(沖縄県)

高度な外国人人材の活用に関して県内企業の理解を深めるため、外国人留学生などのインターンシップの受入環境の整備や実施に対して支援します。 (1)補助対象事業 1.県内におけるインターンシップ生の受入環境を整える取組 (1)インターンシップ生の受入に関する県内企業を対象にした研修等の開催 2.県内企業等とインターンシップ生のマッチングに係る取組 (1)インターンシップ生及び受入企業の募集 (2)インターンシップ生と受入企業とのマッチング など 3.県内でのインターンシップ実施に係る取組 (1)ビザ取得等の支援、沖縄への往復航空券や宿泊先、訪日旅行保険手配などの受入準備 (2)インターンシップ期間中の進捗管理及びフォロー、異文化交流・体験活動 など (2)補助額 補助率:10分の8 補助上限額:400万円 (3)募集期間 2019年8月8日(木)~8月30日(金)

5.まとめ

外国人労働者の中には、高いスキルを持ち、さまざまな業界で活躍できる人材がたくさんいます。 「外国人が日本で活躍できるよう支援したい!」とお考えの方は助成金なうで「外国人」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! fb_bnr_off

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【速報】8/19(月)13:00ものづくり補助金の2次公募開始!全国/1000万/9/20(金)15時締め切り

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助成金の対象となる障害者とは?

Shibainu_Maru 助成金の中には障害者を雇用したり障害者が働きやすい環境作りをしたりした場合に支給するものが多数あります。 厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金が特に有名ですね。 ところで、その助成金と対象となる障害者はどのような方が該当するのでしょうか?

1.身体障害者

(1)障害等級1級から6級まで (2)障害等級7級の障害が2以上重複 障害等級は1級から14級までありますが、その内の上位半分が対象となります。 また、障害者系助成金の公募要項によく記載されている「重度障害者」は「障害等級表の1級または2級に該当する者、または身体障害を2以上重複して2級相当と認められる者」を指します。 ちなみに障害の具体的な内容ですが、一番低い7級は主に以下となります。 1.片方の眼が失明してもう片方の眼の視力が〇・六以下 2.片方の耳の聴力を全く失い、もう片方の耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない 3.片方の足の甲の半分以上を失う 4.両側の睾丸を失う など また、一番高い1級は主に以下となります。 1.両眼が失明 2.咀嚼及び言語の機能を廃す 3.料でをひじ関節以上失う 4.両脚をひざ関節以上失う など 8347673763_9c8ea5351e_z

2.知的障害者

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、その他知的障害者判定機関により知的障害があると判定された者

3.精神障害者

以下(1)~(2)に該当し、症状が安定して就労可能な状態にある者 (1)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (2)統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている者 dog-1203347_640

4.中途障害者

事業主等に雇用された後に障害者となり、職場復帰を行う者

5.障害者である在宅勤務者

以下(1)~(2)の要件を満たす必要があります。 (1)上記1.~4.に該当する障害者である労働者 (2)その労働日の全部または大部分を事業所に通勤することなく自宅において従事する者

6.まとめ

障害者の中にも健常者以上にパフォーマンスを発揮できる方がたくさんいます。 「障害者を支援したい!」とお思いの方は是非助成金なうで「障害者」と検索してみてください!
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支給額が増える/助成金の生産性要件とは?

PIXNIO-1732767-1200x806 キャリアアップ助成金、両立支援金助成金、人材確保等支援助成金など、厚生労働省の労働関係助成金は全国の多くの中小企業に利用されています。 ところで、助成金の支給申請をする前に生産性を向上させた場合、助成額が加算されることがあります。いわゆる生産性要件というものです。 今回はこの生産性要件について解説します。

1.助成金を申請する前に生産性を向上させよう!

平成29年度から各助成金(全てではありません)について、生産性要件が設けられました。
厚生労働省のHPによると、「我が国は今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額または助成率の割増等を行います。」とあります。 例えば、キャリアアップ助成金(正社員転換コース)を申請した場合、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換すると、受給額は1人当たり57万円となります。しかし、生産性要件を満たせば、受給額が72万円に増額されます。 生産性要件の対象となる助成金は広範囲ですが、人材確保等支援助成金などのメジャーどころには生産性要件がくっついていると思っていいでしょう。

2.生産性要件を満たすためには?

では、生産性向上の取組を満たすためにはどのような要件になっているのでしょうか? 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、3年度前に比べて6%以上伸びていることが必要です。 しかし、金融機関から一定の事業性評価を得ていれば、3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていればよいとされています。 事業性評価とは金融機関が当該企業に関して、市場での成長性、競争優位性、事業特性および経営資源・強み等を評価したものです。 cat-4092535_640

3.生産性の計算のやり方

生産性の計算は以下の通りになります。 生産性゠付加価値(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数(日雇労働被保険者や短期雇用特例被保険者を除く)

4.生産性要件がある助成金

せっかく助成金を申請するのならば、生産性を向上させて支給額を増額させてからにしましょう! ただし、生産性要件がくっついていない助成金もあるので、事前に確認しておきましょう。 (1)労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース (2)中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース、生涯現役起業支援コース (3)地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース (4)人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コース、雇用管理制度助成コース(建設分野)、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)、作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) (5)65歳超雇用推進助成金 高年齢者能力評価制度等導入支援コース、高年齢者無期雇用転換コース (6)両立支援等助成金 出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース (7)キャリアアップ助成金 正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース (8)人材開発支援助成金 特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース (9)業務改善助成金 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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若者/中高年/職業訓練/ニートを応援する助成金・補助金のまとめ

akachan_family 「なかなか就職ができない」「働くのが嫌だ」といった理由で就職することができず、ずっとニートに甘んじている方が少なからずいます。 最近は中高年ニートも増加しており、2019年の内閣府の発表によると、40~64歳のひきこもりの方は61万3000人もいるそうです。 そういった方がいざ正社員になろうと就職活動をしても、同年代の社会人と比べて実務経験やスキル、仕事に対する責任感が十分と言えず、なかなか採用される機会に恵まれません。 そこで自治体や官庁では、ニートに訓練講座を提供したり、ニートを採用した企業に助成金を支給したり、さまざまな支援策を行っています。 今回はニートを応援する助成金・補助金についてご紹介します! ☆助成金・補助金に関する記事を提供します!記事作成プランはこちら!

1.中年ニートを採用しよう!(全国)

ずっとニートだった中高年を正社員として継続雇用した事業者に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方 2.正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下の方 3.雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方 4.ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方 (2)支給額 対象期間を1期6ヵ月として 1年間支給します。 1.大企業 第1期:25万円 第2期:25万円 2.中小企業 第1期:30万円 第2期:30万円 (3)募集期間 随時 pose_genki01_boy

2.若者ニートを採用しよう!(東京都)

就職したい若者とその若者を「実習生」として受入れる企業に対して奨励金を支給します。 (1)対象の若年求職者と企業 1.対象の若年求職者 29歳以下の求職者で直近2年以内の正社員の職歴が合計1年を超えない方 2.対象企業 従業員の数が300人以下の一定の要件を満たす都内中小企業 (2)奨励額 1.若年求職者 実習1日あたり5000円 ※20日間の実習で10万円 2.企業 ・実習1日あたり6000円 ※20日間の実習で12万円 ・若者1人当たり10万円 ※申込み時ユースエール認定企業の場合は、1人当たり30万円支給 (3)募集期間 随時 gorogoro_neet

3.訓練してスキルを身につけよう!(全国)

ニートが、ハローワークなどが提供する職業訓練に受講すると、給付金が支給されます。 (1)受給資格 1.ハローワークに求職の申込みをしていること 2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと 3.労働の意思と能力があること 4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと (2)支給要件 1.本人収入が月8万円以下 2.世帯全体の収入が月25万円以下 3.世帯全体の金融資産が300万円以下 4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない 5.全ての訓練実施日に出席している 6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない 7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない (3)助成額 ・職業訓練受講手当:月額10万円 ・通所手当:上限額あり ・寄宿手当:月額10700円 roujin_kodokushi

4.どうしても働けないなら...(全国)

生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活をするに足る額を支給します。 (1)支給額 厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として毎月支給されます。 (2)支給対象 食費・被服費・光熱費 アパート等の家賃 医療サービスの費用 介護サービスの費用 出産費用 など (3)調査項目 支給する前に以下のような調査が行われます。 ・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等) ・預貯金、保険、不動産等の資産調査 ・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査 ・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査 ・就労の可能性の調査 (4)募集期間 随時 (5)支給されない場合 ・預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てられる場合 ・その能力に応じて働ける場合 ・年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合 ・親族等から援助を受けることができる場合

5.まとめ

今まで就職してこなかったニートの中にも優れたポテンシャルを秘めている方は少なからずいます。 「ニートだけどそろそろ働きたい!」「ニートを応援したい!」とお思いの方は是非助成金の申請をご検討ください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! fb_bnr_off

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餅は餅屋/税理士と社会保険労務士をうまく使い分けよう

800px-Whale_shark_Georgia_aquarium お金のことに関することはすべて税理士に頼めばいいとお考えの方は多いでしょうが、場合によっては社会保険労務士に頼んだ方がいい場合があります。 特に最低賃金や残業代の未払いなど、助成金や労働関係諸法令に係ることであれば、社会保険労務士に見てもらう方がいいでしょう。 今回は、税理士と社会保険労務士の効果的な使い分けについてご紹介します。

1.社会保険労務士に見てもらわなくても大丈夫?

助成金を受給するには労働関係諸法令を守ることが大前提です。とりわけ未払いの残業代には気を付けなければいけません。 ここでは、残業代未払いを中心とした時間外労働に関する労働基準法違反で、結局キャリアアップ助成金の正社員転換コースの支給申請を諦めた事例を紹介します。 社会保険労務士のK先生はA社にキャリアアップ助成金のルールに関してしつこいくらい説明してきました。キャリアアップ助成金は特に残業代の未払いチェックが厳しいのです。 しかし、K先生がA社から出勤簿と賃金台帳をもらいチェックしてみると、なんと1ヶ月の時間外労働が労働基準法の限度時間である月45時間を軽く超えていました。 その上、賃金台帳を見ると支払われた時間外割増賃金がいったい何時間分なのか誰もわからず、K先生も「おそらく○時間分くらいかな」と推測するのが精一杯でした。 A社については労働基準法の違反も問題ですが、違法した経緯も問題がありました。 K先生はA社に「残業代は大丈夫と言いつつ、案外きちんと支払われていない会社も多いので、よかったら毎月チェックしましょうか?」と何度も伝えました。 その度にA社は「税理士に見てもらっているので大丈夫です!」と返答でした。 adventure-animal-mammal-2622797

2.税務関係は税理士、労働関係は社会保険労務士

今回の事例は税理士に労働関係もすべて任せてしまったことが原因でした。 税理士は税務や会計には当然長けています。しかし、労働関係諸法令は専門外ですので、知らないのも無理はありません。 一方、社会保険労務士も労務状況や労働関係諸法令のチェックに長けていますが、必ずしも税金に詳しい訳ではありません。 税務や会計は税理士に、労働関係諸法令は社会保険労務士にとうまく使い分けることで、クリーンな会社になり、助成金も獲得することができるのです。
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ものづくり補助金の2次公募が8月中旬に開始?

animal-aquatic-marine-life-1618606 8月中旬、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始予定です! 今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日~4月27日)と比べて長期間でした。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。 それらを踏まえると、残念ながら2次公募はあまり期待できないものと考えられていました。 しかし、8月7日(水)、中小企業庁より2次公募の事前予告がなされたのです。 概要は以下となります。

1.予定公募期間

2019年8月中旬~9月中旬 ※採択発表は10月下旬予定 turtle-4057216_640

2.2次公募での変更点

(1)申請は電子申請のみ 今までの申請書類の郵送は廃止され、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」を利用して電子申請することになりました。 (2)事業継続力強化計画の認定による加点 有効期間中に事業継続力強化計画を申請し認定を得た場合、審査の際の加点要素となります。 ※事業継続力強化計画 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。経営革新計画や経営力向上計画とは別物なので注意。 (3)事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定 1次公募にあった小規模型(試作開発等)は対象外となります。 この事業類型は実施期間を要する場合が多く、実施期間が短い2次公募では対応できないためです。 (4)事業完了期限は2020年1月末まで 事業完了期限がいずれの事業類型についても2020年1月末となります。 ※1次公募では小規模型:2019年11月29日まで、一般型:2019年12月27日まで

3.まとめ

前述の通り、今年度のものづくり補助金は予算が少ないです。その上、1次公募で約7000企業が採択されたので、2次公募の倍率は極めて高く採択数は極めて低いものと考えられます。 2次公募の変更点もしっかり踏まえつつ、中小企業診断士などの専門家のアドバイスも受けて、しっかりと申請書を作成しましょう。
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食堂/貧困/料理教室/キッズスペース/子どもを支援する助成金・補助金のまとめ

boy-1397818_640 今子どもたちは夏休みの真っ最中です。外に出ると、子どもたちが元気に遊んでいるのをよく見かけます。 しかし、少子化が進行している現代社会にあっては、この光景もいつかは見られなくなる恐れがあります。子供の数が減ることはそれだけ日本の将来の経済力や生産力が低下してしまうことを意味します。 そこで自治体や省庁では子どもたちの数を増やすために、さまざまな支援を行っています。 今回は子どもに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.孤独な子どもたちのための居場所を作ろう!(群馬県)

さまざまな家庭の事情で放課後等にひとりで過ごす子どもが、大人や仲間と関わりながら安心して過ごし、生活していく力を身につけられるよう子どもの居場所づくり事業を支援します。 (1)補助対象経費 ・衛生管理・安全確保体制の整備に必要な経費 例)事故や食中毒に対応する保険料、食品衛生法関係営業許可申請手数料など ・子どもの居場所開設環境整備に必要な経費 例)設備改修費、備品及び消耗品購入費、家具、食器、教材費など (2)補助額 補助率:10分の10 上限額:20万円以内 (3)募集期間 随時 girl-1250679_640

2.子ども食堂の運営費用を補助します!(東京都狛江市)

子どもの孤食を減らすとともに、子どもが安心できる地域の居場所づくりや保護者への子育て支援を目的に、市内で「子ども食堂」を実施している団体に対して、経費の一部を補助します。 (1)補助対象経費 食材、消耗品、印刷製本費、保険料、会場使用料、その他事業の実施に直接必要な経費 (2)補助額 月額上限:2,500円 年額上限:30,000円 ※年度の途中から子ども食堂を実施する場合は、年額上限額を実施月数であん分した額を上限とする (3)募集期間 随時

3.子ども向け料理体験教室を開催しよう!(三重県津市)

児童の健全な育成を図るため、地域住民によるこども料理体験教室を支援します。 (1)補助額 上限額:2万円 ※同一団体による申請は年度内に3回まで (2)募集期間 随時 blonde cute boy girl brother sister

4.若者よ、子どものサポートをしよう!(京都府)

大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る取組を支援します。 (1)補助対象者 ・20歳代の若者を中心とした3名以上の者によるボランティアグループ ・大学生又は大学院生を構成員とする学生団体 (2)補助対象事業 主に低所得世帯の子どもを対象に行う生活習慣の確立や学習習慣の定着に向けた取組を支援します。 1.学習支援活動 2.学生等の若い世代と子ども及び子どもの相互間の交流活動 3.文化・スポーツ・自然などの非日常の体験活動 4.調理実習を含む食育活動 5.学習や友人関係などの相談・助言活動 6.その他の子どもの貧困対策に資すると知事が特に認めた活動 (3)補助額 上限額:30万円 (4)募集期間 1次:2019年5月29日~6月12日 2次:2019年8月1日~8月30日

5.キッズスペースを作ろう!(新潟県佐渡市)

「子どもの遊び場」「親子のふれあいの場」「子どもから高齢者まで地域の多世代の交流の場」を開設する際に、施設改修費・設備費・活動経費(事業運営費)の一部を補助します。 (1)補助対象事業 店舗内にキッズスペース(子どもの遊び場)を整備し、3年以上継続する事業。 (2)補助額 補助率:2分の1 上限額:100万円 ※1店舗につき1回限り (3)募集期間 8月30日まで

6.まとめ

総務省の発表によると、2019年における15歳未満の子どもの数は1533万人で過去最少を記録したそうです。少子化を防ぐためには、官民協力し合って、子どもたちへの支援を強化する必要があります。 「子どものサポートをしてあげたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「子」と検索してみてください。
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退職金制度を設けたらもらえる助成金とは?

elephant-2923916_640 従業員の福利厚生として退職金制度を新たに設ける会社が最近増えているようです。 確かに少しでも退職金が出る会社と退職金がまったく出ない会社では、他に決定的な比較材料がなければ、当然退職金制度のある会社に入りますよね。 とは言っても、退職金には原資が必要になりますので、簡単に退職金制度を導入できるわけではありません。 今回はそんな退職金制度を設けると支給される助成金について解説します!

1.中小企業退職金共済制度とは?

退職金にはさまざまな備え方があります。 100%内部貯蓄で備える会社はあまり無く、何かしら外部で備えています。 その外部のうちの一つとして、中小企業退職金共済制度というものがあります。 この中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主に対する助成金があるのです。 elephant-2380009_640

2.新規加入助成とは?

新しく中小企業退職金共済制度に加入する事業主に以下の助成がなされます。 (1)加入後4か月目から1年間について 掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5000円)を国が助成します。 (2)パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4000円以下)加入者 (1)に次の額を上乗せして助成されます。 掛金月額2000円の場合:300円 掛金月額3000円の場合:400円 掛金月額4000円の場合:500円

3.月額変更助成とは?

掛金月額18000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に対して、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。 ただし、20000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象外です。

4.不明点があれば専門家に聞こう!

退職金には厚生年金などの社会保険料がかかりません。 厚生年金の保険料の高さから、給料が上がっても手取りがあまり変わらないという嘆きをよく耳にします。そこで、給料を上げるのはほどほどにして、その分の原資を退職金に回そうと考える企業も時々見受けられます。 また、中小企業退職金共済制度の掛け金は損金に参入することができます。しかし、これには「退職金規程」が必要ですので、規程の作成から助成金の支給申請まで、自社ですべてを完結することが難しければ、社会保険労務士などの専門家のアドバイスを受けましょう。
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駆除方法も紹介/補助金を活用してスズメバチを駆除しよう

insect-750049_640 夏になると山へ海へと外出する人は多くなります。しかし、外出の際に気を付けなければいけないことがあります。すなわち、スズメバチです。 スズメバチは大きな図体で動きも素早く、命に関わるレベルの毒を持っているという日本最凶の昆虫です。攻撃的な性格のため、こちらが何もしなくても襲ってくる場合もあります。 自治体の多くはスズメバチによる被害を防ぐため、スズメバチの駆除にかかる費用を補助しています。 今回はスズメバチ駆除に関する補助金と駆除方法についてご紹介します!

1.東京都西東京市のスズメバチ駆除補助金

たとえば、東京都西東京市では、スズメバチの巣の駆除を指定業者に依頼した場合、その費用の一部を補助しています。 (1)補助額 補助率:2分の1 上限額:1万円 ※市を通して指定業者に依頼した場合のみ補助の対象となります。 (2)募集期間 随時

2.スズメ蜂の駆除費用について

その巣の大きさや蜂の種類、営巣されている場所などさまざまな条件によって異なりますが、例年巣の発見が遅くなり、駆除の時期が遅くなったものほど費用も多くかかる傾向にあります。 初期段階での巣の発見及び対処ができるよう、自己の所有地等の状況について日頃からよく確認することが必要です。 ※スズメバチよりミツバチの駆除の方が難しいらしいです。1つの巣につき、スズメバチは500~1000匹くらいに対して、ミツバチは5000匹~6000匹と倍以上いるので、全滅させるのに非常に骨が折れるそうです。

3.スズメバチの駆除方法

1.必ず蜂の巣駆除用の防護服を着用する。 2.巣の大きさ、形状、巣穴を確認し、巣穴の向きの位置を確認する。 3.蜂は夜間活動しないので、日没後2~3時間後に作業を開始する。 4.蜂専用殺虫剤を巣穴に噴射する。 5.静かになったら、なるべく巣を壊さないように袋に入れる。 6.除去した巣を厚手のビニール袋に入れ、口を固く縛り、ごみとして出す。 7.巣の撤去後も「戻りバチ」が飛んでくる場合があるため、しばらく巣のあった場所には近づかない。 スズメバチの巣の駆除作業は大変危険を伴います。自力でやるのではなく、専門の業者に依頼することをお勧めします。 スズメバチに悩まされている方は、是非お住まいの地域の自治体でスズメバチ駆除の補助金を探してみてください。
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最大50万円/雪かきしたら国土交通省の助成金をもらえる?

PIXNIO-1354028-1000x667 8月も中盤に差し掛かり、いよいよ暑さが増してきましたね。そこで今回は、涼しくなるような助成金をご紹介します。 国土交通省では、人口流出のために雪かきなどの要員を確保できない豪雪地帯について、地域コミュニティーや除雪ボランティアによる除雪活動といった共助による除排雪体制づくりに向けた取組、除雪作業の安全対策に関する取組、雪処理の担い手を確保・育成するための取組などを調査して全国へ展開するための調査費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる取組

・広域的共助除排雪体制づくりに向けた取組 ・除雪作業の安全対策の強化に向けた取組 ・その他地域の課題を解決するための取組で先導的なもの

2.助成対象者

法人(NPO等)、その他の団体(社会福祉協議会、地域住民組織等)、地方公共団体

3.取組対象となる地域

豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯

4.助成額

一件当たり調査費用:上限50 万円

5.募集期間

2019年8月28日(水)まで

6.まとめ

今回の助成金のように、冬に行う取組に関する助成金・補助金を夏に公募しているものもあります。 冬に何かしらの取組を行いたいとお考えの方は是非助成金なうで「雪」など冬に関するキーワードで検索してみてください!
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前途有望な若年ニートやフリーターを採用すると助成金?

guys-1445245_640 昨今は景気が上向きと言えども、安定した職業に就けない方は大勢います。 特に就活に失敗したり夢を追ったりして無職やフリーターの期間が長かった若者は実務経験やスキル、仕事に対する責任感が十分と言えず、彼らの採用を渋る企業も少なくありません。 そこで、東京都のしごとセンターでは若者正社員チャレンジ事業を設け、就職したい若者とその若者を「実習生」として受入れる企業を募集しています。 要件を満たした若者にはキャリア習得奨励金(10万円程度)を、要件を満たした企業には受入準備金と採用奨励金(22万円程度)を支給します。 以下主な要件となります。

1.対象の若年求職者と企業

(1)対象の若年求職者 29歳以下の求職者で直近2年以内の正社員の職歴が合計1年を超えない方 (2)対象企業 従業員の数が300人以下の一定の要件を満たす都内中小企業

2.申込みから受給までの流れ

(1)申込み ↓ (2)事前セミナー:2日間程度 ↓ (3)合同企業説明会実習先のマッチング ↓ (4)実習前セミナー:2日間程度 ↓ (5)企業内実習:20日間程度 ↓ (6)キャリア習得奨励金(若者)と受入準備金(企業)支給 ↓ (7)求人応募・就職 ↓ (8)採用奨励金支給 girls-3481791_640

3.奨励額

(1)若年求職者:キャリア習得奨励金 実習1日あたり5000円 ※20日間の実習で10万円 (2)企業:受入準備金 実習1日あたり6000円 ※20日間の実習で12万円 (3)企業:採用奨励金 若者1人当たり10万円 ※ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用することが要件となります。 ※申込み時
ユースエール認定企業の場合は、1人当たり300,000円支給

4.募集期間

随時

5.まとめ

今まで就職してこなかった若者の中にも優れたポテンシャルを秘めている方は少なからずいます。 この助成金以外にも若者採用に関する助成金は多数公募されていますので、是非助成金なうで「若者」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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8/9(金)GMOクラウドとの共催セミナーを開催しました!

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8/9(金)新規公示案件情報【有料会員限定】

1a040be1b5d8454a03ee1c023475913e_m 有料会員限定で、今週追加した合計225件の国・自治体案件を公開致します。 合計 225件 【全国】1件 【事前予告】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金  【東京都】38件 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金  緑化推進事業補助金  見本市等への出展支援  保存生垣補助金・保存樹木等せん定補助金  小金井市商店街活性化推進事業  雨水貯留槽(雨水貯留タンク)助成  商店街イベント・活性化事業の補助  農産物地産地消推進事業補助金  ブロック塀等安全対策費用助成事業  青梅市結婚支援事業補助金  青梅市空家等活用支援事業  雨水貯留槽設置補助事業  中小事業者省エネ改修等推進事業補助制度  再生可能エネルギー利用機器設置費補助制度  指定喫煙場所設置費補助制度  世田谷区建設業人材育成支援事業補助金  世田谷区保育力強化事業補助金  不燃化助成(大森中・糀谷・蒲田地区 都市防災不燃化促進事業)  新創業融資資金利子補給制度  エンジニア確保支援事業助成金  「エコアクション21」認証取得に要する費用の一部助成  産学連携開発支援  東京都立産業技術研究センター利用料等助成  ものづくり地域企業ネットワーク再生支援  インターンシップ促進支援  墨田区緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成  子供育成活動支援事業  屋上等緑化補助金の制度  江東区で創業しよう!特定創業支援等事業  江東区保育士等キャリアアップ補助金  生鮮三品小売店支援事業  商店街活性化事業  商店街広告宣伝活動費補助事業  江東区制度融資にかかる信用保証料補助及び利子補助 あきる野市クレジットカード・電子マネー決済機器導入促進事業補助金  私道整備費用の補助  小平版ものづくり補助金  商店街での防犯カメラなどの防犯設備の設置に対する補助制度  【埼玉県】26件 地域密着型サービス事業者の公募  企業誘致優遇制度  本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画 中心市街地空き店舗対策補助制度  産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」  創業支援補助金  飯能市創業支援計画  飯能市エコツーリズム推進事業交付金  飯能市自主防災組織防災士資格取得補助金  飯能市自主防災組織防災訓練実施補助金  保育士等に対する処遇改善費補助金  所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金  企業立地支援奨励金  ちちぶ地域創業支援等事業計画  中小企業の新規設備投資を支援します(先端設備等導入計画の認定について)  生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画  建築物の耐震診断・改修補助金制度  民間建築物アスベスト対策補助事業  川口市既存ブロック塀等安全対策補助事業  熊谷市創業者支援補助金  川越市商店街振興促進補助金  緊急輸送道路閉塞建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震化への助成  耐震補強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)  民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金  所沢市に新たに事務所などを賃借する事業者に補助金 【大阪府】24件 吹田市中小企業ホームページ作成支援事業  吹田市介護資格取得支援事業補助金  企業立地促進条例に基づく奨励金交付制度  地元雇用促進補助金  地元企業発注促進補助金  吹田市危険ブロック塀等撤去等補助金  池田市太陽光発電システム設置費補助制度  池田市既存民間建築物アスベスト対策補助  池田市こども食堂開設支援補助金  豊中市雨水貯留タンク設置助成  豊中市・日本政策金融公庫国民生活事業利子補給金制度  信用保証料助成制度  文化芸術活動報奨金制度  生垣緑化助成金  地球温暖化対策設備導入補助事業  合同企業説明会中小企業者等参加事業  岸和田市ブロック塀等撤去補助制度  産業人材スキルアップ事業  展示会出展事業  企業成長促進補助金(本社機能の整備)  企業成長促進補助金(研究開発施設の整備)  企業成長促進補助金(成長産業分野への投資)  堺市中小企業農商工連携進出支援補助金  大阪府水素ショーケース推進事業補助金  【愛知県】22件 市民活動チャレンジ支援補助金  ブロック塀等撤去費補助制度  IT・クリエイティブ企業等進出促進奨励金  緑の街並み推進事業  防犯カメラ等設置補助制度  住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金  介護保険関係資格取得研修受講料等補助金  民間障がい者施設運営費補助金  山村地域への設備投資を減税で応援します!  一宮市中小企業退職金・特定退職金共済加入促進補助金  ISO等認証取得事業補助金(がんばる中小企業応援事業補助金)  愛西市企業立地促進条例  エコエネルギー促進事業補助金  コンクリートブロック塀等撤去費補助事業  中小企業再投資促進補助金(常用雇用者数25名未満) 企業再投資促進補助金(常用雇用者数25名以上)  あま市の創業支援等事業  日進市企業再投資促進補助金  豊橋市インターンシップ支援補助金  IT活用促進事業補助金  防犯灯補助金  高度先端産業事業者への優遇制度  【青森県】17件 文化団体等出演補助金  海外販路拡大支援事業補助金  競技大会選手等派遣補助金  シンボルツリー保全活動助成金  八戸市演奏会補助金  地域集会所整備費補助金制度  防犯灯設置補助金と電気料金負担  八戸市リサイクルパートナー制度  青森市インバウンド受入環境整備事業補助金  旅行商品造成事業助成金  新製品開発助成金  高度化事業助成金  共同施設設置事業助成金  組織化助成金  青森市工場等用地取得助成金  町会活性化支援事業補助金  八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業  【山口県】17件 宇部市オリーブ産地化推進補助金  6次産業化等支援補助金  タケノコ使用メニュー開発費補助金  宇部市中心市街地建物リノベーション事業補助金  全国大会等出場助成金制度  まちなかイベント創出事業補助金  山口市UJIターン創業者支援補助金  山口市経営改善支援補助金  生産性向上特別措置法に基づく支援について(先端設備等導入計画)  下関市工業用水道引込管設置補助金制度  下関市モーダルシフト利用促進補助制度  オフィスOA化促進補助金  中心市街地事務所立地促進補助金  回線通信料等奨励金、雇用奨励金  事業所設置奨励金、雇用奨励金  企業投資促進補助金  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」  【福岡県】16件 福岡県産製材品海外販路開拓事業  久留米市6次産業化推進事業補助金  久留米市販路開拓促進事業費補助金事業  久留米市中心市街地商店街等活性化パートナー出店促進事業費補助金  久留米市単位老人クラブ活動事業補助金  信用保証料・利子補給  地域商業空き店舗対策事業  固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)  商店街の空き店舗への出店支援(シャッターヒラクプロジェクト)  商店街賑わいづくりスタート支援事業  自治会活動と支援制度《防犯・防災》  スポーツ大会選手派遣補助制度  中小企業大学校直方校研修生派遣補助金  スタートアップ法人減税〈市税〉  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内  福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業 【静岡県】9件 地域産業立地事業費補助金  富士山麓不法投棄廃棄物撤去事業費補助金  地域協働促進事業助成金  地域づくり推進事業助成金  静岡県の中小企業者向け県制度融資  新規産業立地事業費補助金  静岡県ラグビーワールドカップ2019観戦交通費助成事業  住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金  介護分野ICT化等事業費補助金~介護記録機器導入促進事業~  【神奈川県】9件 公私連携型保育所等運営法人の募集  介護ロボット導入補助金  私立幼稚園移行準備費補助事業  横浜市創業促進助成金  横浜市水素供給設備整備事業費補助  商店街個店の活力向上事業補助金  「2019イーハトーブレディース駅伝」平塚市代表チーム募集  空き家利活用事業補助金  鳥獣被害対策に係る補助  【岐阜県】8件 建築物の耐震関連補助事業  耐震補強工事費への補助  高山市市民活動団体設立補助金  景観形成事業(塀等設置)補助金  空家等除却支援事業補助金  首都圏等大学内企業説明会等参加助成金  中小企業等外国出願支援事業  木造集会所耐震診断費助成事業  【兵庫県】7件 西脇市起業・第二創業促進支援事業  学生合宿促進事業補助金  たつの市の企業立地の優遇措置  生産性向上に向けた先端設備の導入を支援します!  工場や事業所の移転を支援  宍粟市の支援制度  IT企業のオフィス開設を支援  【群馬県】5件 地域振興調整費補助事業(桐生市・みどり市)  地域振興調整費(伊勢崎市、玉村町)  森林整備地域活動支援交付金制度  子どもの居場所づくり応援事業補助金  代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金 【和歌山県】5件 住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助) 住宅耐震改修事業(耐震改修と同時に行うリフォーム工事)の一部補助)  浄化槽設置整備事業補助金  橋本市浄化槽設置整備事業補助金  和歌山市ブロック塀等耐震対策事業  【新潟県】4件 次世代店舗支援事業(中心商店街活性化支援事業) 見附市起業創業支援事業補助金  イキイキまちづくり事業助成金  就職情報発信事業助成金  【福島県】3件 福島市海外チャレンジ応援事業  福島市市民活動活性化支援事業  いわき市中小企業・小規模企業経営発達補助金  【三重県】2件 伊賀市起業・事業承継促進事業補助金  【事業所用】浄化槽設置整備補助金  【長崎県】2件 介護ロボット・ICT導入促進事業補助金  長崎県サロンリーダー養成研修・派遣事業の実施事業所を募集  【岡山県】2件 倉敷市人権啓発活動事業費補助金  被災した市内中小企業向け緊急融資制度  【滋賀県】2件 地域密着型サービス事業候補者の募集  滋賀県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金 【京都府】2件 京都府子どもの未来づくりサポーター活動支援事業 京都市宿泊税特別徴収事務補助金  【茨城県】1件 ベンチャー企業支援事業補助金(賃料補助)  【富山県】1件 放課後児童健全育成事業特別拡充事業(補助事業) 【大分県】1件 大分市超高速ブロードバンド整備事業  【宮城県】1件 民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助

 

【直近3週間の情報】

8/6(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[201件]、財団・協会案件が[2件]公示されました。 7/30(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[207]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。 7/23(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[3件]公示されました。
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