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「家賃補助」利用していますか？各自治体から出ている「家賃補助」を活用しよう！

投稿日: 2019年9月19日 作成者: PJメンバー助成金なう

building_apart2 賃貸住宅に住んでいて、最も生活費を圧迫するのは、なんといっても家賃でしょう。 なるべくいい条件を求めて高い家賃の部屋を借りてしまうと、食費や携帯料金などに回せる金がなくなって、逆に生活が苦しくなってしまうというのはよく聞く話です。 そんな家賃に苦しんでいる方々に朗報です！実は、家賃の一部を支給してくれる補助金があるのです！ 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 そこで、今回は自治体の家賃補助制度について、いくつかご紹介します！

1.若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)

bg_outside_jutaku 区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。

①申込の資格

1.居住要件 基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 （住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。） ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅 ）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。 原則として、居住している住宅の借主が、申込者 （学生の場合は親も可）であること。 2.世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。

②助成額

助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間

③募集期間

10月1日（火）から10月15日（火）

2.新婚さんに家賃の一部を支給します！(福岡県筑後市)

tatemono_fudousanya 若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。

①申込の資格

次の条件のいずれにも該当している必要があります。 (1)婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） (2)申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること (3)月額4万4千円以上の家賃を支払っていること (4)夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること　など

②助成額

助成額：月額1万円まで 助成期間：最長3年間 ※年度ごとに一括して支給）

③募集期間

婚姻の届出日から1年以内

他には、 3.高齢者や障がい者の家賃を助成します！ 4.子育て世代向け住宅の家賃を減額補助します！ 5.ひとり親世帯の家賃を補助します！ などの情報があります！

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最大2000万円/中小企業が連携して取り組む事業を応援する補助金とは？

投稿日: 2019年9月19日 作成者: joseikin_staff

clownfish-426567_640 2019年9月9日中小企業庁より、中小企業組合等課題対応支援事業の公募開始の発表がありました。 こちらは中小企業等が連携して取り組む事業に対して、経費の一部を補助するものです。 今回はこの大型補助金について解説していきます！

1.中小企業が単独で外部環境を変えるのは難しい

中小企業の現状を把握するため、SWOT分析と呼ばれる課題分析がよく用いられます。SWOT分析は中小企業の「強み」と「弱み」、「機会」と「脅威」をあぶり出し、現状をプロットしていくものです。 通常「強み」と「弱み」はその企業の内部環境(人、モノ、カネ、情報といったリソースなど)に基づき分析されます。 一方、「機会」「脅威」は外部環境に基づき分析されます。たとえば、今回の韓国へのホワイト国除外された品目を製造している日本の企業にとっては「脅威」であり、日本によりこれまで同品目を韓国に輸出できなかった企業にとっては「機会」かもしれません。 このように外部環境では、政治、経済、社会、技術といった自社単独ではコントロールできないマクロ要因、自社と売手・買手との力関係・業界内での競争状態・新規参入業者の動向・代替品（デジタルカメラに対するスマートフォン等）によるミクロ環境状況を分析します。 経営資源に限りのある中小企業では、単独で自ら外部環境に働きかけて「脅威」を回避し、「機械」を手繰り寄せるといった手法は難しいです。 そのため、どうしても外部環境を変える必要がある場合は、複数の中小企業が連携する必要が生じます。

2.中小企業の連携で外部環境を変えた実例

熊本阿蘇の黒川温泉街はかつて団体客向けに栄えていましたが、企業の団体利用がなくなり寂れてしまいました。 そのため、ライバル同士が協力して共通札を発行することで、複数の旅館の温泉を気軽に楽しむことができるといった新しい企画を打ち出すことにしました。 これによって、泊まる温泉宿1箇所の温泉しか味わえなかったものが、他の旅館の温泉も楽しめるようになり、以前よりさらに高い人気を博すようになりました。 このように、一つの企業ではコントロールできない外部環境も、他の企業や組織と連携することで変えることが可能となります。 maldive-anemonefish-585779_640

3.中小企業組合等課題対応支援事業とは

中小企業組合等課題対応支援事業は、ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等に対し、中小企業組合等で連携して取り組む事業に対し、補助金を交付しています。 通常、多くの団体が連携する場合、中心となって全体を引っ張っていく人（企業）がいないと成功しないと言われています。 しかし、この補助金では各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)することで、こうしたリスクを低減し、実現性を高めてくれます。 事業は以下3つに分かれます。 (1)中小企業組合等活路開拓事業 中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 補助上限額：500万円～2000万円 (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 補助上限額：1158万8千円～2000万円 (3)連合会(全国組合)等研修事業 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 補助上限額：210万円 募集期間は 令和元年9月9日(月)～令和元年9月30日(月) となります。 どうしても避けたい「脅威」や手繰り寄せたい「機会」がある場合は、是非この補助金を活用して複数の企業と協力してチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

カテゴリー: おすすめ助成金, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: 中小企業庁, 数千万規模, 連携 | 最大2000万円/中小企業が連携して取り組む事業を応援する補助金とは？ はコメントを受け付けていません。