今年2019年8月は超大型台風など大雨に見舞われる日が多かったですよね。
特に福岡、佐賀、長崎の九州北部の被害が大きく、8月28日に約84万7000人に対して避難指示が出されました。
官庁や自治体ではこのような災害が発生した場合、被害を受けた企業に対してさまざまな支援を行っています。
たとえば経済産業省では、2019年8月の大雨による被害を特に受けた佐賀県の中小企業・小規模事業者に対して、融資の保証などの支援を行うことを決定しました。
以下主な支援となります。
1．特別相談窓口の設置
佐賀県内の以下の場所に特別相談窓口を設置します。 ・日本政策金融公庫 ・商工組合中央金庫 ・信用保証協会 ・商工会議所 ・商工会連合会 ・中小企業団体中央会 ・よろず支援拠点 ・全国商店街振興組合連合会 ・中小企業基盤整備機構九州本部 ・九州経済産業局2．災害復旧貸付の実施
佐賀県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
3．セーフティネット保証4号の適用
災害の影響により売上高等が減少した場合、佐賀県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。4．既往債務の返済条件緩和等の対応
佐賀県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。5．小規模企業共済災害時貸付の適用
被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。6.まとめ
災害により大きな被害を受けた場合、自治体や官庁によって上記のような支援が行われます。 災害に見舞われた事業者の方は自治体や官庁のホームページを確認し、何らかの支援が行われていないか確認するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
