月別アーカイブ: 2019年5月

6月20日(木)創業系助成金セミナー【無料】開催のお知らせ(東京会場/全国配信)

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創業系助成金セミナー【無料】 (東京会場/全国配信)
  みなさんは創業してみたいと思ったことはありますか?もしくは創業したことがありますか? 「これまでやってきた仕事をベースに新たな事業を起こしたい!」「未経験の分野でノウハウや人材を活用してビジネスチャンスをつかみたい!」などなど、創業の理由は様々です。 けれど、創業経験のある方ならお分かりかと思いますが、創業時は資金調達など想像以上にお金がかかります。 このような創業するのに四苦八苦している人たちの為に、官庁や自治体の多くでは創業支援をしてくれる助成金・補助金を設けています。 今回は6/20(木)創業に特化した助成金セミナーを開催します。 無料で受講できますので、是非お申し込み下さい!
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい方 2.創業系助成金の申請を検討されている方 3.助成金・補助金を活用して自社商材の販路を拡大したい方 4.助成金・補助金を有効活用したい方

日程・アクセス・定員・参加料金

【日 程】

6月20日(木)14:00~16:00

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

40名

【参加料金】

無料

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約120分 創業系助成金セミナー
閉会

※セミナーは終了しました。

  ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※当日無断でキャンセルした場合は、今後の申し込みはお断りさせていただきます。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※スマホやタブレットでは視聴できない場合がございます。基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 ★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。
オンラインセミナーの説明はこちら
【講演の様子】 DSC_0019 DSC_0017

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1人当たり計48万5000円以上助成/キャリアアップ助成金に上乗せできる助成金とは?

business_man_macho 厚生労働省系の助成金の中でも最も人気があるのがキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。非正規労働者を正社員に転換した場合に、1人当たり原則28万5000円が助成されます。 皆様はこのキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せできる助成金があることをご存知でしょうか? すなわち、東京都の正規雇用等転換安定化支援助成金です。 今回はこの正規雇用等転換安定化支援助成金について、ご紹介します!

1.対象となる事業主

以下のすべてに該当する中小企業等であることが必要です。 ※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。 (1)東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下、「事業所」という)があること。 (2)平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定をしていること。 (3)交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。 ※支援とは、以下の【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。 【支援事業の実施及び退職金制度整備加算】 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。 ①3年間の指導育成計画の策定 ②指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる3回以上の指導 ③指導育成計画に基づく研修の実施 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかを行うこと。 ①新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。 ②新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部部が運営する中小企業退職金共済制度に事業主として加入する。 business_woman_macho

2.助成額

対象労働者数に応じて、助成額は変わります。 対象労働者1人:20万円 対象労働者2人:40万円 対象労働者3人以上:60万円 ※退職金制度整備については10万円加算 対象労働者の条件によっては、キャリアアップ助成金と合わせて、1人当たり計48万5000円以上を受給することができます。

3.申請期限

この助成金は、第1回(5月)から第6回(10月)まで交付申請期間があり、各回に応じて支援期間・実績報告受付期間が設定されています。 スケジュールもタイトなので、迅速な対応が求められます。

4.まとめ

手続きが煩雑である点、スケジュールが厳しい点で、申請のハードルは高めですが、採択されればキャリアアップ助成金に上乗せして、さらに多くの金額が支給されます。 キャリアアップ助成金(正社員化コース)を実施していて且つ東京にいらっしゃる事業者様は、是非この助成金を検討してみてください!
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5/29(水)横浜信用金庫様との共催セミナーを開催しました!

5/29(水)、横浜信用金庫様との共催セミナー「中小企業・飲食店・小売店向けキャッシュレス/軽減税率対策セミナー」 を開催しました! 100人を超える、多くの方がお集まりになりました。 無題 ▽会場 会場は、横浜信用金庫 本店8階会議室となります。 DSC_1650 ▽講演 横浜中税務署様、株式会社Origami様、中小企業診断士高取剛充様、そして弊社スタッフの後藤がキャッシュレス及び軽減税率に関する講演をおこないました。 今回のテーマは「第1部(14:00~15:10)■消費税率軽減制度について、■軽減税率対策補助金について、■キャッシュレス決済普及に向けた施策について(横浜中税務署様)」「第1部(15:20~16:20)■補助金の対応について(ナビット)、■キャッシュレスの対応について(株式会社Origami様)」です。 DSC_1630 DSC_1645 展示・相談ブースも同時開催しました。 ・キャッシュレス・軽減税率対応端末等(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社様、東芝テック株式会社様、株式会社しんきんカード様、株式会社Origami様) ・補助金相談(ナビット) DSC_1627 今後も定期的に企業様との共催セミナーを開催し、皆様にお役に立つ助成金・補助金を紹介させていただきます。 よろしくお願いいたします。

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5/28(火)株式会社LIFE PEPPER様との共催セミナーを開催しました!

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5/28(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

084f373edcc1f8fb6ff90f5267af2721_m 有料会員限定で、今週追加した合計308件の国・自治体案件を公開致します。 合計 308件 【全国】11件 農の雇用事業  有機JAS・GAP認証取得等支援事業  防衛型侵害対策支援事業  冒認商標無効・取消係争支援事業  サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業  小規模事業者持続化補助金事業(商工会地区分)  低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業  電動化対応トラック・バス導入加速事業  (手ぶら観光)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金  訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)  省エネ型浄化槽システム導入推進事業  【神奈川県】68件 町の防災組織活動費補助金  予備診断費の補助  農作物鳥獣被害対策事業補助金  商店街・商業者支援制度  平塚市企業立地等促進事業  認定支援機関による経営改善計画策定支援事業補助金制度  企業立地に対する奨励措置  国内見本市出展助成事業  海外見本市出展助成事業  相模原市国際化推進事業支援金制度  生ごみ4R推進活動補助金  相模原市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金 川崎市ナノ・マイクロ機器利用促進補助金  川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(操業環境改善支援)  町内会・自治会会館整備のための補助制度  川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度  川崎市生ごみリサイクル活動助成  川崎市生産性向上促進事業支援補助金  川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金  障がい者への合理的配慮の提供を支援するための助成制度  老人クラブ団体への補助および指導育成事業  厚木市介護職員キャリアアップ支援事業補助金  厚木市スポーツ全国大会等出場奨励金  市民協働事業提案制度  鎌倉市中小企業融資制度  まち並みのみどりの奨励事業(接道部の緑化への補助金の交付)  屋内型Wi-Fi接続環境整備事業補助金  事業系大型生ごみ処理機購入費等補助金交付制度  環境保全対策支援事業補助金  町の防災組織活動費補助金  西区地域のつながりを育み強める補助金  地域活動推進費・防犯灯維持管理費補助金  磯子区青少年育成活動補助金  地域の居場所づくり支援補助金  自治会町内会館整備費補助  NPO・ボランティア団体等の道志水源保全活動に対する助成制度  民営自転車駐車場整備費補助事業  地域活動推進費補助金  横浜市民間保育所賃借料補助事業補助金  宅内雨水浸透ます設置助成制度  成長産業立地促進助成制度(市内初進出・拡張移転特例)  横浜市崖地【減災】対策工事助成金制度  雨水貯留タンク設置助成制度  名木古木指定樹木に対する助成制度  住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 横浜市中小企業設備投資等助成金(IT・IoT導入型) マンション・バリアフリー化等支援事業  横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業(サービスB)  宿泊施設バリアフリー化促進事業費補助金  商店街活性化イベント助成事業  中小企業設備投資等助成制度(先端設備導入型)  地域防犯カメラ設置補助金  横須賀市農業用施設等原材料支給制度  電気自動車関連補助制度  集団資源回収奨励金  障害者雇用奨励金  LIP.横浜トライアル助成金  肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業  燃料電池フォークリフト導入費補助金  燃料電池自動車導入費補助金  中小企業高度化資金  ロボット導入支援補助金  EV活用自家消費システム導入費補助金  介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金  神奈川県外国人観光客受入環境整備費補助金  介護職員研修受講促進支援事業費補助金  地域電力供給システム整備事業費補助  神奈川県蓄電システム導入費補助金  【東京都】41件 ボランティア・区民活動助成  街頭防犯設備設置のための補助金(商店街向け)  武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度  スズメバチの巣駆除作業費補助金  自治会集会所建設費等補助金  板橋区ものづくり企業地域共生推進事業  八王子市販路拡大支援補助金  中小企業海外展開支援補助金  日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金  自治会活動インセンティブ補助金  市民活動支援補助金  ものづくり企業立地継続補助事業  国際平和交流基金助成事業  キャッシュレス決済導入促進事業  渋谷駅周辺小規模施設に対する バリアフリー化推進助成  商店街への防犯カメラ設置助成  危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度  狛江市商店街チャレンジ戦略支援事業  販路拡大支援事業補助金  介護予防・地域支えあい活動支援事業助成金  羽村市認知症カフェ運営事業補助金  サイバーセキュリティ対策促進助成金  インキュベーション施設整備・運営費補助事業  スマートエネルギーエリア形成推進事業  次世代タクシーの普及促進事業  燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業  ボランティア休暇制度整備助成金  受注型中小企業競争力強化支援事業助成金  令和元年5月の降ひょうによる被災農業者に対する金融支援  スポーツ・健康分野の海外展開支援事業 ISPO Munich 2020 東京パビリオン出展  2019年度BuyTOKYO推進支援事業  区市町村テレワーク推進モデル事業補助金  東京都民間一時滞在施設備蓄品配備事業  とうきょう特産食材使用店募集開始  東京 島じまん食材使用店募集開始!  プロジェクションマッピング支援事業  ハイブリッドトラック導入補助金  ハイブリッドバス導入補助金  圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)導入補助金  電気自動車等の普及促進事業 (外部給電器)  東京都地域自殺対策強化補助事業  【三重県】30件 合併処理浄化槽設置費の補助  名張市若者移住定住チャレンジ支援事業  古紙等資源集団回収奨励金  広葉樹植栽奨励補助金  こども料理体験教室補助金  津市環境マネジメントシステム認証取得費補助金  津市小規模飲料水供給施設の補助制度  リサイクル資源回収活動の報奨金制度  松阪市農業農村整備支援用原材料等支給  多面的機能支払交付金  廃棄物集積所設置補助金  生ごみ堆肥化容器等購入補助金制度  松阪市資源物集団回収活動補助金制度  四日市市商店街活性化イベント事業補助金  四日市市障害者トライアル奨励金・雇用奨励金  四日市市スマートシティ構築促進補助金  桑名市自主防災組織育成事業補助金  自主防災組織育成事業補助金  資源物集団回収活動報奨金等の交付  再生資源回収事業奨励金制度  市民活動補償制度  伊勢市ブロック塀等撤去事業補助金  伊賀市獣害防止施設設置事業補助金  一般廃棄物の集積場整備等に係る補助金  資源再利用物回収奨励金  文化財保護事業費補助金  総合特区支援利子補給制度  図書館活性化推進事業助成金  道路美化ボランティア活動助成事業  共同研究  【愛知県】13件 みどりの補助金(名古屋市 民有地緑化助成事業) 名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金  半田市ふるさと景観づくり事業補助金  障害者等レクリエーション文化活動等支援事業  都市緑化推進事業補助金  従業員交流促進事業助成金  生産性向上ICT活用支援事業助成金  江南市都市緑化推進事業補助金  岡崎市歴史的風致形成建造物補助金  岡崎市地域経済循環創造事業費(歴史的風致形成建造物活用事業)補助金  岡崎市ものづくり支援補助金  一宮市緑化推進事業補助金制度  中小企業応援障害者雇用奨励金  【栃木県】13件 産業財産権取得補助事業  栃木市防犯カメラ設置費補助金  IT活用販売促進事業費補助金  足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金  中小企業勤労者元気アップ支援事業  真岡市石塀等撤去費補助制度  共同水道補助金  小山市中心市街地商業出店等促進事業補助金事業  宇都宮市ICT利活用促進補助金  宇都宮市就職困難者雇用奨励金  戦略産業産学官金連携プロジェクト支援補助金  地域課題解決型創業支援補助金  栃木県中小企業等外国出願支援事業  【京都府】12件 舞鶴市文化振興奨励金  地域スポーツ振興助成事業  地域の安全安心を目指した補助金  ビジネスモデル試行実施事業補助金  京都市民間自転車等駐車場整備助成金  雨水貯留施設設置助成金制度  京都市空き家活用・流通支援等補助金  京都市地域連携型空き家対策促進事業  京都市広告景観づくり補助金交付制度  京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金  京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金  宿泊施設立地等促進事業費補助金  【兵庫県】11件 豊岡市創業支援補助金  宝塚市自治会補助金  豊岡市ステップアップ支援補助金  丹波篠山市市民活動助成金  商店街新規出店・開業等支援事業助成金  加古川市雨水貯留施設設置助成事業  古民家再生促進支援事業  病床機能転換推進事業補助金  ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)  起業家支援事業【共通】  市民提案型まちづくり事業補助金  【岐阜県】10件 豚コレラ発生農家等に対する資金支援事業  大垣市浄化槽設置整備事業補助金  合併処理浄化槽の補助制度  瑞浪市建築物等耐震化促進事業  木造住宅耐震補強工事費補助事業  岐阜市青少年各種団体運営費補助金  浄化槽設置整備補助金  防犯灯の設置補助金及び維持管理費の交付金制度  岐阜県商店街活性化支援事業費補助金  岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度  【秋田県】10件 中小企業外国出願支援事業  情報関連産業商品開発支援事業費補助金  情報関連産業レベルアップ支援事業費補助金  情報産業活性化事業費補助金  IoT等先進技術導入実証事業費補助金  「生涯活躍のまち」取組支援事業費補助金  宿泊施設経営革新支援事業  秋田県伝統的工芸品等振興補助事業  女性が働きやすい職場環境整備事業補助金  海外展開支援事業費補助金(一般枠)  【新潟県】10件 南魚沼市店舗バリアフリー改装工事補助金  地域活動支援事業  上越市インバウンド推進事業補助金  上越市製造業技術力向上支援事業補助金  上越市製造業人材育成支援事業補助金  上越市見本市等出展事業補助金  ブロック塀等撤去費用の補助  ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給補助金 観光地域づくり事業補助金  阿賀野市消火栓用ホース等交付事業  【佐賀県】7件 佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金  佐賀県地域自殺対策強化事業  県民参加の森林づくり活動  さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業費補助金  農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業  機能性表示食品届出支援補助事業  トライアルユース補助事業  【奈良県】7件 ブロック塀等撤去工事補助事業  既存木造住宅耐震改修事業  香芝市創業促進補助金  子育て活動支援グループ活動費の一部助成  宇陀市特産品等開発補助  うだチャレンジアシスト補助金  奈良の木を使用した住宅への助成制度  【福島県】7件 福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金  福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金  県産特用林産物を利用した製品開発促進事業  会津若松市チャレンジ企業応援補助金  農村活性化プロジェクト支援事業  特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)  福島県中小企業等外国出願支援事業  【埼玉県】6件 秩父地域森林活用等創出支援事業  環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)  埼玉県中小企業等外国出願支援事業  海外販路開拓支援事業補助金  埼玉県起業支援金補助事業  令和元年度学会展示補助金  【広島県】5件 女性の働く環境改善補助金  地域集会施設整備費補助事業  地域防犯カメラ設置補助制度  広島市中山間地における中小企業の人材確保支援事業補助金  販路拡大支援事業補助金  【宮城県】4件 仙台市若林区 まちづくり活動助成事業  農あるふるさとづくり支援事業助成金  青葉区まちづくり活動助成事業  石巻市防犯灯維持管理等補助金  【鳥取県】4件 おいしい鳥取PR推進事業  県外催事等出展旅費支援  ハウス強靭化による施設園芸加速化対策事業費補助金 鳥取野菜産地強化対策事業費補助金(※鳥取県産地パワーアップ事業費補助金)  【和歌山県】4件 高度人材雇用支援事業  先端技術導入支援事業  高度技術習得支援事業  経営戦略支援事業  【群馬県】3件 群馬県6次産業化チャレンジ支援事業  群馬県中小企業等外国出願支援事業  群馬県起業支援金  【滋賀県】3件 滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金  地域社会活動提案事業  滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金  【石川県】3件 古民家再生・活用モデル事業  伝統的まちなみ景観向上事業  金沢の文化の人づくり助成事業  【千葉県】3件 特定退職金共済掛金補助金  自主防災組織補助金交付制度  千葉県中小企業等外国出願支援事業補助金  【大阪府】3件 大東市グループホーム等開設等補助金  小規模事業経営支援事業(商工会及び商工会議所向け)  中小企業者向け制度融資  【富山県】3件 富山市水素供給設備整備事業費補助金  子どもたちと芸術との出会い体験事業補助金  富山県水素ステーション整備事業費補助金  【茨城県】2件 茨城県中小企業外国出願支援事業  いばらきチャレンジ基金事業  【熊本県】2件 熊本ウイーク2019出展事業者募集  熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度補助金  【山形県】2件 ロボット導入加速化支援事業  山形のうまいもの開発・販路開拓支援事業費補助金 【長野県】2件 長野市子育て活動応援事業補助金  地域型保育事業の設置・運営事業者の公募  【福井県】2件 福井市新事業創出支援補助金  福井市道路除排雪機械整備費補助事業  【愛媛県】1件 「介護ロボット導入支援事業」補助金  【岩手県】1件 盛岡市地域包括ケアシステム構築推進事業補助金  【香川県】1件 地域づくり団体研修派遣事業補助金  【山梨県】1件 小グループ自主的取組支援業補助金  【鹿児島県】1件 鹿児島市フードビジネス推進事業「商品開発ハンズオン支援」  【徳島県】1件 介護予防モデル事業  【福岡県】1件 コミュニティ活動応援ファンド事業  ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料サービス」はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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5/28(火)新規公示案件情報

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自殺者を減らそう/自殺対策の取り組みに最大500万円の補助金?

group_kids_no_dog 厚生労働省の発表によると、昨年平成30年の自殺者数は約2万人ほどであり、年々減少しています。 しかし、それでも日本の自殺者数は世界的に見て比較的多い傾向にあり、官庁や各自治体ではさまざまな自殺防止対策に取り組んでいます。 今回は各自治体が公募している自殺対策に対する補助金をご紹介します。

一、東京都のケース

東京都では、若年層に特化した自殺対策や自殺未遂者の再発防止等に関する自殺対策などに取り組む団体に補助金を支給しています。 主な要件は以下となります。 1.補助対象事業者 (1)自殺対策に取り組む民間団体であること。 (2)原則として、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。ただし、知事が認めた場合はこの限りではない。 (3)都内に活動拠点を有していること。 2.補助対象事業 (1)地域における自殺対策の強化に資する取組であること。 (2)創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な取組であること。 (3)営利を目的としない事業であること。 (4)都内で行われる活動であること。 など 3.補助額 補助限度額:1団体につき500万円 4.募集期間 令和元年6月7日まで family_happy

二、佐賀県のケース

県内の自殺者数を減らすため、自殺対策に取り組む民間団体に対し補助を行うことにより、効果的な自殺対策を推進しています。 主な要件は以下となります。 1.補助事業者 佐賀県内で活動する民間団体であって、営利を目的とせず、自立的・継続的に自殺対策に関する活動を行う団体 2.対面相談事業 補助上限額:50万円 3.人材養成事業 補助上限額:40万円 4.若年層対策事業 補助上限額:30万円 5.募集期間 令和元年6月3日まで

三、まとめ

自治体や民間団体では自殺者を減らすため、メンタルケアや啓発活動などさまざまな支援を行っています。 何か思い悩んでいる方は自殺対策に取り組んでいる団体に相談してみましょう。 また、自殺対策に取り組みたいと考えている方はお住いの自治体で同じような補助金がないか探してみましょう。
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【有料会員限定動画】小規模事業者持続化補助金セミナー

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お花を植えると最大10万円の補助金?

37132570801_5109e4fea2_z その街の治安がどれだけ良くて、交通がどれだけ便利で、住居手当などの諸制度がどれだけ充実していても、木も花もないコンクリートだらけの殺風景な風景しかなかったら、よほどの物好きでもなければ、住んでみたいと思う人はいないでしょう。 緑化を進めたり、自然環境を保護したり、ゴミをなくしたりして、誰でも親しみやすい景観を整備することは、その街の魅力を高める重要なファクターとなります。 自治体の中には、街の景観をよりよくするために、住民が綺麗な花を植える費用を補助してくれるところもあります。 岐阜県大垣市では、花壇や花壇に植える草花を購入した個人または団体に対して、補助金を支給しています。 この補助金は、民有地内の公共性の高い部分に設置される花壇を整備することで、市民に慕われる華やかで美しい街にすることを目的にしています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

(1)新しく花壇を設置する土地を所有している場合 (2)既存の花壇に増設する場合(ただし、既存部分は含みません) (3)既存の植栽地が裸地化したり、樹木のみが植えられた花壇を再整備する場合 (4)新しく花壇を設置する土地の所有者及び管理者から承諾を頂いた個人または団体

2.補助額

22259184361_88f0f51ee5_z ①地植え花壇の設置工事 1平方メートル当たり上限1万円 ②プランター花壇の設置工事 1平方メートル当たり上限4万円 ③草花の購入(市長が指定した種類) 1平方メートル当たり上限2000円 ※草花の購入に対する補助金の交付は、1年度につき1回限りとし、花壇設置年度から3年間となります。 ④合計上限額 10万円

3.募集期間

予算額に達し次第、終了となります。 「花をたくさん植えて、華やかな街にしたい!」とお考えの方は、是非お住いの自治体で関連する助成金・補助金を探してみてください!
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6月26日(水)働き方系助成金セミナー【無料】働き方30万/イクメン57万/女性96万/テレワーク150万(東京会場/全国配信)

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 6月26日(水)午前開催
働き方系助成金セミナー【無料】 (東京会場/全国配信)
  2019年4月1日の労働基準法改正を受けて、「働き方改革」系の助成金が数多く公募されています。 これらの助成金の中には、たとえば東京都の働き方改革宣言奨励金など、条件さえ合えば中小企業だけでなく大企業やその子会社でも受給できるものもあります。 6/26(水)働き方改革に特化した助成金セミナーを開催します。 無料で受講できますので、是非お申し込み下さい。
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい方 2.働き方改革宣言奨励金の申請を検討されている方 3.助成金・補助金を活用して自社商材の販路を拡大したい方 4.助成金・補助金を有効活用したい方

日程・アクセス・定員・参加料金

【日 程】

6月26日(水)10:30~12:30

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

40名

【参加料金】

無料

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約120分 働き方系助成金セミナー
閉会

定員に達したためセミナーの募集は終了いたしました。

※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※当日無断でキャンセルした場合は、今後の申し込みはお断りさせていただきます。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※スマホやタブレットでは視聴できない場合がございます。基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 ★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。
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【セミナー講演の様子】 _storage_emulated_0_SilentCameraSoft_1555555456185 DSC_0000_BURST20190626150503848 無題

カテゴリー: 助成金セミナー | 6月26日(水)働き方系助成金セミナー【無料】働き方30万/イクメン57万/女性96万/テレワーク150万(東京会場/全国配信) はコメントを受け付けていません。

特許取得に関する助成金・補助金のまとめ

edison 何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得でしょう。 特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。 しかし、特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。 そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します!

1.特許の新規取得費用を補助します!(千代田区)

特許権・実用新案権・意匠権・商標権などいわゆる産業財産権の新規取得にかかる費用を補助します。 (1)補助率 2分の1 (2)補助限度額 20万円 (3)補助対象経費 出願料など (4)募集期間 随時 computer_hatsumei_syarin

2.他社が特許を取っているか調査しよう!(東京都)

中小企業が開発戦略策定のために他社の特許取得状況の調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。 (1)助成率 2分の1 (2)助成限度額 100万円 (3)助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費 (4)募集期間 随時

3.海外で特許を取得しよう!(東京都)

海外での特許出願にかかる費用の一部を助成します。 (1)助成率 2分の1 (2)助成限度額 300万円 (3)助成対象経費 外国出願料 弁理士費用 翻訳料 先行技術調査費用 国際調査手数料 国際予備審査手数料 など (4)募集期間 第1回:2019年4月1日(月)~7月5日(金) 第2回:2019年7月16日(火)~11月15日(金) science_hakase_shippai

4.特許の情報収集を代わりにやってあげます!(特許庁)

応募企業の取組段階に応じて特許情報の調査・分析を行い、その結果を応募した企業に提供します。 (1)補助限度額  【研究開発〜出願段階】1件当たり100万円以内 【審査請求段階】64,800円 (2)補助対象経費 特許情報分析費用 (3)募集期間 【研究開発〜出願段階】公募制 第1回公募:2019年4月17日(水)~5月17日(金)受付終了 第2回公募:2019年5月20日(月)~6月26日(水) 第3回公募:時期未定 第4回公募:時期未定 第5回公募:時期未定 【審査請求段階】先着順

5.まとめ

今回ご紹介した助成金・補助金だけでなく、各自治体でも中小企業の技術開発を促進するために、特許取得に関する助成金・補助金を公募しているところは多数あります。 「特許を取得したいけど、調査や情報収集が面倒だ」とお悩みの方は、是非助成金なうにて「特許」と検索してみてください!
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5/23(木)国・自治体案件追加のお知らせ

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2019年6月5日(水)お弁当屋/出前/ケータリング/ネットスーパーで使える助成金&DBセミナー(無料/東京会場/全国配信)

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2019年6月5日(水)お弁当屋/出前/ケータリング/ネットスーパーで使える助成金&DBセミナー(無料/東京会場/全国配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 6月5日(水)午後開催
今年も大人気の「お弁当屋/出前/ケータリング/ネットスーパーで使える助成金&DBセミナー」を 開催いたします! 新年度になり、毎週200件以上の助成金、補助金が各自治体から出ています。 全国のお弁当屋さん、出前、ケータリング、ネットスーパーで使える、 省エネ、設備投資、ニュービジネス創出、販路開拓といった 各自治体から出ている、オリジナリティあふれる助成金・補助金をご紹介します。 また、これらの業界で集客、販促に使える「ご近所ファックス」や、 オープン君、保健所データなど、売上げに直結するDBも紹介します。 無料、全国配信なので、地方の方も是非、ご参加下さい!
日 程 2019年6月5日(水)
時 間 15:00~16:30(14:30受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F ナビット本社 九段下/全国配信 https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 40名 ※満席になり次第、締切りとさせていただきます
参加料金 無料(事前登録制)

※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

 

セミナー申込終了

セミナー一覧はこちら ▽セミナー会場 藤井撮影 (11)藤井撮影 (8) ▽講演の様子 藤井撮影 (2) 藤井撮影 (4)

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5/22(水)小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)の公募が開始しました!

food_teuchi_udon 5月22日(水)、小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)がついに公募開始しました! 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。 4月25日(木)に公募開始した小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区分(主に市や区)」の事業者であり、「商工会地区分(主に町村)」はまだ対象外でした。 しかし、今回から町村にいる事業者でも小規模事業者持続化補助金に申請できるようになりました! 以下主な要件となります。

1.公募期間

公募開始:令和元年5月22日(水) 一次締切:令和元年6月28日(火) 二次締切:令和元年7月31日(水)

2.補助対象者

商工会地区で事業を営む小規模事業者 ※1:小規模事業者の定義 (1)製造業その他の業種に属する事業(常時使用する従業員の数が20人以下) (2)商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)(常時使用する従業員の数が5人以下) ※2:商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。 cooking_pan_syokunin_man

3.補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

4.補助額

補助率:3分の2 補助上限額:原則50万円 ※以下の場合は上限額100万円になります。 ①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者

4.共同申請について

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者たちによる共同申請も可能です。 ただし、商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請はできません。 補助上限額:「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数 ※ただし、500万円が上限となります。

4.公募要領の入手方法

小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)は、先立って公募された(商工会議所地区分)と内容面で大きな違いはありません。 とは言っても、公募要領はきちんと読み込んでおくことが重要です。 公募要領は各エリアの商工会連合会の公式HPから入手することができます。 (商工会議所地区分)の場合は提出先が日本商工会議所のみでした。しかし、(商工会地区分)は提出先が各エリアの商工会連合会となり、申請書類のフォーマットも連合会ごとに異なります。そのため、お住いのエリアの商工会連合会のHPから申請書類を入手するようにしましょう。
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お客様に依頼されたソフト開発で補助金申請はできますか?

computer_programming_contest IT企業の中には、お客様から依頼を受けてソフト開発するところが少なくありません。 そのソフト開発をするのであれば、「補助金を活用して開発費を抑えたい」もしくは「補助金を使う分、お客様に廉価で提供したい」と考える方が多いようです。 しかし、それにはいくつかのハードルがあります。

1.ソフトの権利主体のハードル

まずはソフトの権利主体がどこにあるかというハードルがあります。 基本的には、中小企業庁の補助金、都道府県及び政令指定都市の助成事業では、採択された企業がソフトの権利主体でなくてはなりません。 すなわち、依頼元の企業が権利主体なので、受託された側が補助金申請することは原則できません。

2.ソフト開発事業のハードル

もう一つは、その受託開発したソフトが、依頼元の企業に特化した仕組みになるというハードルがあります。 補助金では「将来広く他の企業でも活用できる仕組み」もしくは「広く世の中に普及されるような仕組み」が求められますので、審査員の目をかいくぐって採択されるのが難しくなります。 ちなみに、社内の管理システムを構築する場合も、同様の理由から採択のハードルが高くなります。

3.IT導入補助金の支援事業者になる?

クライアントの要望に沿ってソフト開発できる技術があるのであれば、IT導入補助金の支援事業者になることをおすすめします。 支援事業者になれば、申請者がIT導入補助金を使って導入できるITツールを登録することができ、販路拡大につながります。 支援事業者の登録受付は2019年7月23日(火)まで、ITツールの登録受付は8月初旬までなので、是非検討してみてください!
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5/21(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

c16bb2755748508665e1cc117aa49446_s 有料会員限定で、今週追加した合計319件の国・自治体案件を公開致します。 合計 319件 【全国】21件 地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)  集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M化)促進事業  廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業  事業計画策定支援事業、廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業  IT導入補助金2019  【ITベンダー向け】IT導入補助金2019  障害者自立支援機器等開発促進事業  介護のしごと魅力発信等事業  PPP/PFI推進のための案件募集開始(第2次)  モーダルシフト等推進事業  住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業  地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)  高度無線環境整備推進事業  共同・協業販路開拓支援事業費補助金  中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業  創業支援等事業者補助金  【会計ソフトの開発等】土地改良区体制強化事業  青果物グローバル産地緊急対策事業  【兵庫県】22件 ミドル起業家支援事業  兵庫県防犯カメラ設置補助事業  たつの市防犯カメラ設置補助事業  防犯カメラの設置補助  まちづくり活動を募集します!!  防犯カメラ設置補助事業  中小企業の経営革新に必要な設備投資を支援  防犯カメラ設置補助制度  アーティスト・クリエイター等の活動拠点支援事業補助金  神戸挑戦企業等支援補助制度  神戸航空・宇宙産業サプライチェーン構築支援補助 水素関連製品の研究・開発・実証補助金  神戸医療産業都市の発展に向けた助成制度  自殺防止のための電話相談事業実施団体助成の募集 ふるさと納税を活用した「文化芸術団体支援事業」 地域資源活用促進等事業費補助金  【淡路市】兵庫県防犯カメラ設置補助事業  淡路市伝統文化財等保存支援事業  防犯カメラ設置費補助金  明石市障害者グループホーム新規開設推進事業補助金 先進事例視察等調査研究補助対象事業者の募集  養父市防犯カメラ設置補助事業  【岐阜県】17件 外国人観光客受け入れ環境整備事業費  介護人材確保対策事業補助金  中小企業者向け融資  岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金  岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金  特定建築物等耐震改修計画策定補助金  耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資) ブロック塀等撤去補助金  高山市市民活動事業補助金の事業募集及び市民活動団体設立補助金  産業活性化・経営合理化支援補助金  子育てリフレッシュ保育等事業費補助  繁殖牛舎建設支援事業補助金  ビジネスマッチング促進支援事業補助金  WEBサイト構築支援事業補助金  ITスキルアップ支援事業補助金  ものづくり技能スキルアップ支援事業補助金  美濃市小口融資制度  【熊本県】16件 バイオ機能性評価・事業化促進等助成事業  「熊本県IoT推進ラボ」事業化補助金  くまもと里モンプロジェクト(活動団体支援)  中山間地域サポート推進事業(農と福祉の連携推進事業)  民間福祉団体活動推進事業  小規模団体活動支援事業  都市農村交流対策事業補助金  輸出拠点づくり支援事業  地域福祉総合支援事業補助金  新くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金  くまもと6次産業化総合支援強化事業  熊本県産業廃棄物排出量抑制支援事業補助金  「くまもと医工連携推進ネットワーク」による医療・福祉機器開発支援等補助金  くまもとの木とふれあう木育推進事業(木育の活動・取組に対する補助)  新商品開発・テストマーケティング支援事業  農商工連携販路開拓支援事業  【埼玉県】16件 イノベーション技術創出支援補助金  文化財保存事業補助金  空き店舗活用創業等支援事業  地域提案型活動事業補助金  かすかベンチャー応援補助金  防犯灯新設費補助金  川越市文化芸術によるまちづくり補助金  西川口駅西口再生支援事業  研究開発型企業育成部門補助金  国際規格等認証取得支援部門補助金  産業財産権取得支援部門補助金  展示会等出展支援補助金  住宅リフォーム・危険ブロック塀安全対策工事の資金を助成します  鶴ヶ島市障害者団体等自発的活動費補助金  飯能市森林文化都市基金緑化支援事業補助金  観光振興チャレンジサポート補助金  【神奈川県】16件 心身障害児に関する先駆的事業助成  障害児放課後支援事業助成  心身障害児に関する調査・研究事業助成  社会福祉助成事業  綾瀬市創業補助金  水田保全奨励事業  中小企業新技術・新製品開発促進助成金  横浜市民間保育所内装整備費補助事業  「I・TOP横浜」プロジェクト支援補助金  厚木市市民活動推進補助金  三崎漁港地域における輸出促進に向けた国内外における見本市への出展等支援事業  秦野市文化振興基金活用事業助成制度  川崎市農業担い手経営高度化支援事業補助金  相模原市産業用ロボット導入補助金  相模原市中小企業研究開発補助金  ロボット産業推進事業補助金  【東京都】15件 サテライトオフィス設置等補助事業  業界団体連携によるテレワーク導入促進事業【コンサル】  多摩ものづくり型創業支援施設整備補助事業  外国著作権登録費用助成事業  特許調査費用助成事業  外国侵害調査費用助成事業  外国意匠出願費用助成事業  外国実用新案出願費用助成事業  外国特許出願費用助成事業  外国商標出願費用助成事業  街頭防犯カメラの設置に対する補助金  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」  渋谷区の特定創業支援等事業  骨髄移植ドナー支援事業奨励金  区の中小企業事業資金融資あっせん制度  【愛知県】14件 文化活動事業費補助金補助対象事業  げんき商店街推進事業費補助金  愛知県燃料電池産業車両導入費補助金  商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業) 沿道建築物の耐震診断費補助制度  愛知県文化活動事業費補助金  木の香る都市(まち)づくり事業  外国出願補助金  新あいち創造産業立地補助金  蒲郡市販路拡大事業費補助金  小規模事業者ホームページ作成支援事業  小牧市中小企業省エネルギー設備等導入補助金  常滑市都市緑化推進事業補助金  商業団体等に対する補助事業  【福岡県】12件 福岡県企業における女性の活躍推進補助金  福岡県フリースクール支援事業補助金  福岡市街頭防犯カメラ設置補助金  雨水流出抑制施設助成制度  スタートアップ賃料補助【外国人を対象】  北九州市産業用ロボット導入支援補助金  大規模展示会等出展支援事業  市民活動スタートアップ助成金  北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業  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5/21(火)新規公示案件情報

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最大1500万円/省エネのためにLEDを導入すると補助金をもらえる?

setsuden_off_man 省エネと思い浮かべて、第一に思い浮かべる単語として「LED」を挙げる方も少なくないでしょう。 およそ10年くらい前は値段が高いと言われていたものですが、2016年の内閣府の発表によると、約4割ほどの世帯がLED照明を導入しているそうです。 むろんLEDが普及しているのは家庭にとどまらず、企業でもLEDを導入するところは年々増加しており、自治体もそれを後押ししています。 たとえば東京都では、LED照明等節電促進助成金を設けています。製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体

2.助成対象事業

節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。 ※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

3.助成対象設備

(1)LED照明器具 ※LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 (2)デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3)進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4)インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 (5)上記設備を運用するために必要となる付帯設備 kanden_gaikotsu

4.助成対象経費

助成対象設備の購入費、工事費など

5.助成額

助成率:2分の1 上限額:1500万円(下限30万円)

6.募集期間

令和元年(2019年)5月7日(火)~令和元年(2019年)10月25日(金)

7.まとめ

今回の東京都のLED照明等節電促進助成金以外にも、数多くの自治体で省エネ関連の助成金・補助金を公募しています。 「省エネ対策をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「省エネ」と検索してみてください!
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月額10万円/働きたいニートが受給できる給付金とは?

genjitsu_touhi_woman 内閣府の発表によると、2018年のニート総数は71万人に上るそうです。 今はニート生活をしていても、いつかは働かなければいけない現実に当面するものです。しかし、いざその時になっても、何の職業スキルも身に着けず、対人コミュニケーション等のソーシャルスキルも低下している状態では、就職するのはなかなか難しいでしょう。 そこで、ハローワークなどが提供する職業訓練に受講してトレーニングする必要が出てきます。 厚生労働省では、その訓練を受けやすくするための給付金を支給してくれます。すなわち、職業訓練受講給付金です。 主な要件は以下となります。

1.受給資格を得るために必要なこと

(1)ハローワークに求職の申込みをしていること (2)雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと (3)労働の意思と能力があること (4)職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと 例) ①雇用保険に加入できなかった ②雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した ③雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない ④自営業を廃業した ⑤就職が決まらないまま学校を卒業した 等

2.支給要件

syusyoku_nayamu_neet_man (1)本人収入が月8万円以下 (2)世帯全体の収入が月25万円以下 (3)世帯全体の金融資産が300万円以下 (4)現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない (5)全ての訓練実施日に出席している (6)世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない (7)過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

3.助成額

①職業訓練受講手当:月額10万円 ②通所手当:上限額あり ③寄宿手当:月額10700円

4.まとめ

この給付金はニートであれば無条件に受給できるものではなく、あくまで労働する意思がなければ受給できません。 「ニートだけどそろそろ働きたい!」とお思いの方は是非こちらの給付金をご検討ください!
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上限1000万円/補助率3分の2/創業支援を支援する中小企業庁の補助金とは?

joucho_fuantei_man 令和元年5月15日(水)、令和元年度予算「創業支援等事業者補助金」の公募が開始しました! この補助金は、市区町村と連携した民間事業者等による創業支援を支援するものです。民間事業者による創業支援を後押しすることで、創業者を増やし、新たな雇用の創出を促して、地域経済の活性化を図ることを目的としています。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)特定創業支援等事業 継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業 (2)創業機運醸成事業 創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業

2.補助対象経費

①人件費 ②謝金 ③旅費 ④設備費 ⑤会場借料費 ⑥広報費 ⑦外注費 ⑧委託費

3.補助額

補助率:3分の2 補助限度額:1,000万円(下限50万円) 補助事業期間:交付決定日から令和元年12月31日まで

4.公募期間

令和元年5月15日(水)~令和元年6月14日(金)

5.まとめ

今回の中小企業庁だけでなく、各自治体でも創業者を増やすことで地域活性化を図ろうとする動きが盛んです。 「創業支援をしてみたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「創業支援」と検索してみてください!
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2019年6月20日(木)空き家に移住しませんか?/地方創生としての空き家対策 空き家セミナー無料(東京会場/全国配信)

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 6月20日(木) 午前開催 空き家に移住しませんか?
地方創生としての空き家対策
空き家セミナー無料
(東京会場/全国配信)

日本全国で増え続けている「空き家」。 空き家への注目度が増している今、 使わなくなってしまった住宅を利活用して資産運用をしようという取組みも始まり、 移住や住みかえを促進する試みも本格化しようとしています。 地方創生の大事なキーワードとしての空き家に対し、 国や地方自治体がどうとらえ、どんな施策を打っているか?といった 最新事例を「空き家なう」「助成金なう」の運営スタッフからご紹介します。 オンライン配信なので、全国でも受講できます。 是非、ご参加下さい。 【こんな方にオススメ】 ・空き家を持っていて、利活用したい方 ・不動産/リフォーム/資産運営/金融機関/自治体 ・店舗運営者/コインパーキング/民泊/倉庫/耐震対応

セミナー概要

「住宅資産を売らずに活用!」(仮) -マイホーム借上げ制度- 講師:斉藤 道生氏 (一般社団法人 移住・住みかえ支援機構 副代表理事)

「求められる空き家対策 2019」 -空き家調査&空き家・空き店舗助成金のご紹介- 講師:前田 啓佑(株式会社ナビット 助成金コンサルタント)

日 程 2019年6月20日(木)
時 間 10:00~11:50(9:40受付開始)
場 所 市ケ谷健保会館・会議室 D室 東京都新宿区市谷仲之町4-39
最寄駅 ・都営新宿線「曙橋駅」下車徒歩8分 ・都営大江戸線「牛込柳町駅」下車徒歩8分 ・地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目駅」下車徒歩15分
定 員 36名 ※満席になり次第、締切りとさせていただきます
参加料金 無料(事前登録制)

※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。

参加お申し込み

  オンラインセミナーの募集は終了いたしました。   オンラインセミナーの説明はこちら セミナー一覧はこちら

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2019年5月28日(火)レンタル倉庫/貸し会議室/カーシェアリングで使える助成金&集客セミナー無料」(東京会場/全国配信)

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 5月28日(火) 午後開催
新年度になり、毎週100以上の助成金、補助金が各自治体から出ています。 全国のレンタル倉庫、貸し会議室、カーシェアリング企業で使える、 地方創生、空き店舗、空き地活用、ニュービジネス創出、設備投資、販路開拓といった、 各自治体から出ているオリジナリティあふれる助成金・補助金をご紹介します。 また、これらの業界で集客、販促に使える「ご近所ファックス」や、 貼るだけで13言語対応する「QR翻訳シール」など、売上げに直結する 集客ツールもご紹介します。 無料、全国配信なので、地方の方も是非、ご参加下さい!
日 程 2019年5月28日(火)
時 間 13:00~14:30(12:30受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 40名 ※満席になり次第、締切りとさせていただきます
参加料金 無料(事前登録制)

※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

 

セミナー申込終了

▽セミナー会場

藤井撮影 (10)

▽講演の様子 藤井撮影 (11) 藤井撮影 (15)

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最大1500万/サイバーセキュリティ対策に補助金が出る?

network_dennou_sekai_woman IT関係の補助金といえば、中小企業庁のIT導入補助金が最も有名です。 しかし、近年はホームページ作成を支援する補助金、クラウドファンディングによる資金調達を支援する補助金など、各自治体でIT関係の補助金がますます多く公募されてきています。 その中でも、東京都中小企業公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人 ・東京都内で開業届または青色申告をしている個人 ・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと ・IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言していること(標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要)

2.助成対象機器

(1)統合型アプライアンス(UTM等) (2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等) ※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。 (3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等) (4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等) (5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等) (6)暗号化製品(ファイルの暗号化等) (7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る) (8)標的型メール訓練 computer_crime

3.助成額

助成率:2分の1 上限額:1500万円(下限30万円) ※標的型メール訓練のみ:上限50万円(下限10万円)

4.募集期間

(1)申請予約 2019年6月24日~2019年7月8日 (2)申請受付 2019年7月22日~2019年7月26日のうちいずれか公社が指定した日時 ※標的型メール訓練のみの申請の場合は、2019年5月7日~2019年10月25日に申請可能です。

5.まとめ

全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。 「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください!
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【有料会員限定動画】軽減税率対策補助金セミナー

消費税は2019年10月に10%に引き上げられます。その際、すべての製品・商品を10%にするのではなく、テイクアウトする飲料食品などは8%のままに据え置かれるということが決まっています。 これがいわゆる軽減税率です。 軽減税率の詳細はこちら 主に飲料食品をテイクアウトで販売している業者は、軽減税率に対応したレジや受発注システムなどを導入・改修する必要があります。 その導入・改修費用の一部を補助するのが軽減税率対策補助金です。飲食店、宿泊施設、お弁当屋、スーパーなど「食べ物をテイクアウトで販売している業種全般」が対象になる補助金です。 レジを購入する費用やシステム改修する費用の4分の3が補助されます。また、1社あたり上限200万円まで補助されます。 本セミナーでは、軽減税率対策補助金に採択されるポイントだけでなく、補助金申請までやってくれる企業の紹介、システム改修の個別相談などもご案内します!

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最大1億5000万円支給/海外の地域課題解決に貢献する事業を支援します

tuk-2751065_640 青年海外協力隊で知られるJICA(国際協力機構)ですが、中小企業にとっても意外に身近な存在ということはあまり知られていません。 政府開発援助(ODA)はさまざまな機関を通じて行われており、複数の機関が似たような施策を同じ国に対して行うなど、機能的でない面がありました。しかし、ODA案件が2008年にJICAに統合されてからは、援助の手法がより効果的に行われるようになりました。 そうした中で、JICAは民間企業と連携して、地域の課題や地球規模の課題に積極的に取んでいます。 今回はJICAが行う中小企業への支援に対して解説します。

1.海外の地域課題解決に結びつく事業に対して支援します!

JICAと民間企業の連携事業の対象課題は、環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、福祉、農業、保健医療、防災・災害対策等です。 例えば防災グッズを開発して販売している中小企業であれば、災害の多い南アジアでその商品の販売可能性があるかどうか調査したり、実際に進出するために製造機械を海外に輸送するための輸送料などの資金援助をしたりなどの支援があります。 製品や商品の海外展開を考えている企業の目的と、JICAの地域課題解決の目的が一致することで資金供給を受けることができます。

2.支援のスキーム

JICAの支援のスキームは3つのフェーズに分かれます。 (1)基礎調査 基礎情報の収集分析を行います。 支給額:1件850万円 (2)案件化調査 技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定します。 支給額:1件3000万円(機材の輸送が必要な場合は5000万円) (3)普及・実証・ビジネス化事 技術・製品やビジネスモデルの検証します。 支給額:1件1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は1億5000万円) thailand-997416_640

3.採択事例

2018年に採択された一例としては以下の通りです。 無題

4.まとめ

もちろんどの中小企業も資金が得られるというわけではありませんが、JICAに提案して認められれば資金が出ます。 かなり幅広い事業に対して門戸が開かれていますので、海外進出を考えている中小企業は是非チャレンジしてみることをおすすめします!
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自家発電機を設置したら最大5000万円の補助金が出る?

house_jikahatsuden_zeh 昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。 大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

自家発電機、自家発電機に接続する石油製品を貯蔵する容器など

2.補助額

補助率:3分の2 補助上限額:5000万円

3.加点要素

(1)国や自治体と防災・支援協定を締結している者 (2)災害救助法に規定する生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者 (3)災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者

4.公募期間

2019年5月10日(金)~6月28日(金)【当日消印有効】

5.まとめ

今年2019年の官庁や自治体では、来たるべき災害に対して万全の準備を整えるため、耐震強化や省エネ設備の設置など、防災関連の助成金・補助金を多数公募しています。 「災害対策をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「災害」と検索してみてください!
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5/14(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

f43369f795a4641130df6f4d9db2cf31_s 有料会員限定で、今週追加した合計219件の国・自治体案件を公開致します。 合計 219件 【全国】46件 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業  先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業  中小企業等特許情報分析活用支援事業  コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金  地域型住宅グリーン化事業  トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)  省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業  水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業  地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム:横展開事業)  所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査  空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業  業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業  障害者芸術文化活動普及支援事業  特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)  【外国出願】中小企業知的財産活動支援事業費補助金 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)  特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)  特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)  トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)  地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース) 地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)  高齢者・障害者向けの新たなICTサービスの研究開発に対する補助金  英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 データ関連人材育成プログラム(D-DRIVE)  障害者作業施設設置等助成金  先端研究基盤共用促進事業(研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム(SHARE))  農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「海外向け農泊プロモーション」)  障害者福祉施設設置等助成金  農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊地域人材育成研修」)  HACCP対応のための施設改修等支援事業  障害者介助等助成金  環境変化に対応した種苗生産・放流技術改良事業  女性活躍のための実践活動支援事業  産地市場統合・機能強化促進事業  バリューチェーン改善促進事業  中途採用等支援助成金(UIJターンコース)  【起業者】中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)  受動喫煙防止対策助成金  職場環境改善計画助成金(建設現場コース)  業務改善助成金(31年度)  【企業団体】人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)  【設備】人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)  サービス付き高齢者向け住宅整備事業  【三重県】37件 鳥羽市創業・再挑戦アシスト資金保証料補給補助金 鳥羽市移住起業者施設整備事業費補助金  志摩市小規模事業者改善資金等利子補給補助金  志摩市を元気にする創業支援補助金  志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金  農業生産者育成事業  保証料補給制度  伊賀市特産農産物等生産振興支援事業補助金  伊賀市起業・事業承継促進事業補助金  伊勢市6次産業化支援事業補助金  店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金  伊勢市商談会等出展支援事業補助金  伊勢市太陽光発電システム補助金  重点地区における補助金制度  桑名市防犯灯設置補助金  店舗改装費補助金  鈴鹿市ふるさと就職者等雇用支援補助金  鈴鹿市商談会等出展支援事業補助金  津市小規模事業資金融資等に係る信用保証料に対する補給金の交付  津市創業資金融資に係る補給金の交付  四日市市中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助金  四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金 四日市市中小企業女性就労促進事業費補助金  四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金  津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業) 津市中小企業振興事業補助金(新商品等開発支援事業)  津市中小企業振興事業補助金(生産性向上設備支援事業)  中小企業販路拡大支援事業補助金  鈴鹿市モノづくり元気企業支援事業補助金  地域のためにがんばる団体応援事業費補助金  防犯カメラ設置補助金  鈴の音市出店サポート補助金  高度人材確保補助金  産業廃棄物抑制等事業費補助金  みえの働き方改革取組支援事業補助金  三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金  三重県海外MICE誘致促進補助金  【東京都】33件 マーケティングを活用した事業計画策定支援  建造物等のライトアップモデル事業費助成金  観光まちづくり支援事業助成金  電動バイクの普及促進事業  電気自動車等の普及促進事業  テレワーク活用・働く女性応援助成金  保育園等による木育活動の支援事業  水辺のにぎわい創出事業助成金  島しょ地域縁結び旅行商品造成・販売支援事業助成金 イベント等を活用したライトアップモデル事業費助成金  東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業  企業主導型保育施設設置促進助成金  BCP実践促進助成金  顧客データ等利活用モデル創出事業  東京都障害者安定雇用奨励金  東京都中小企業障害者雇用支援助成金  東京都難病・がん患者就業支援奨励金  介護休業取得応援事業  地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業  バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業  燃料電池自動車用水素供給設備整備事業  地域協働復興の普及啓発事業補助金  東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金 区民公益活動推進基金からの助成制度  住民主体サービス事業補助金  民間建築物アスベスト含有調査助成  しながわ~く推進事業奨励金  依頼試験等利用補助  商店街への補助制度  公衆浴場施設整備等への補助制度  立川産品販路拡大等支援事業  昭島市ものづくり企業地域共生推進補助金  新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金  【秋田県】20件 由利本荘市スポーツ宿泊補助金  商業店舗リフォーム補助金  由利本荘市自主防災組織活動促進事業補助金  由利本荘市水稲関連機械導入支援事業  地域づくり推進事業 等追加募集  商業関係の助成制度  人材獲得応援補助金  横手市中小企業活性化支援事業(販路拡大支援事業) 若年者等人財育成・地元定着支援事業  IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金  企業振興条例に基づく各種支援制度(奨励金等)  商店街空き店舗対策事業  秋田市木質ペレットストーブ導入補助金  秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業 中心市街地商業集積促進補助制度  秋田市資格取得助成事業補助金  女性起業発展支援事業  元気なふるさと秋田づくり活動支援事業  若者チャレンジ応援事業  課題解決型介護福祉機器開発事業費補助金  【大阪府】15件 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付  大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 大阪市雨水貯留タンク普及促進助成金  農業用水源施設(井戸)への助成  大阪市イノベーション拠点立地促進助成金  大阪市イノベーション創出支援補助金  おおさか地域産業資源活用サポート事業助成金  八尾市若者活躍場づくり事業補助金  中百舌鳥地域事業所集積促進事業補助金  中小企業コミュニティビジネス進出支援補助金  藤井寺市屋外広告物適正化促進事業補助金  いずもくで建てよう支援事業  和泉市創業支援補助金  八尾市地域福祉推進基金事業助成金  八尾市市民活動支援基金事業助成金  【静岡県】10件 産地主導型マーケティング活動支援事業  航空機産業設備投資事業費補助金  航空機産業高度人材育成事業費補助金  次世代自動車分野のサンプル品製作の助成金  【事業化型】次世代自動車技術革新対応促進助成事業 【一般型】次世代自動車技術革新対応促進助成事業 【産学官連携型】次世代自動車技術革新対応促進助成事業  事業化推進助成事業  中小企業研究開発助成事業  産学官連携研究開発助成事業  【福島県】7件 福島県産業廃棄物抑制及び再生利用施設整備支援事業補助金  ふくしま米販路拡大推進事業  ふくしま商品開発・販路開拓支援事業  福島県創業推進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金  地域産業6次化ステップアップ強化事業  ふくしま県産材競争力強化支援事業  いわき地域の復興と未来を担う地域コミュニティ形成事業補助金  【千葉県】6件 旭市特産品開発事業補助金  アクティブシニア介護予防補助金  緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度  千葉市自転車を活用したまちづくり事業  事業用生ごみ処理機設置費等の補助制度  事業承継助成金  【富山県】6件 医薬品等の研究開発に係る助成事業  中小企業首都圏販路開拓支援事業  多様な起業家挑戦応援事業  「世界で最も美しい富山湾」活用・保全連携事業費補助金  富山県IoT導入モデル事業費補助金  とやまの農林水産物輸出戦略支援体制強化事業費補助金  【山形県】6件 山形県エネルギー地産地消モデル推進事業費補助金 山形県エリア供給システム等構築支援事業費補助金 【食品製造者】山形のうまいもの創造支援事業(食産業王国やまがた推進事業)  「山形のうまいもの創造支援事業(6次産業化施設整備支援事業)」プロジェクト計画  山形のうまいもの創造支援事業(小規模6次産業化施設整備支援事業)  やまがた若者チャレンジ応援事業  【栃木県】5件 栃木県ものづくり技術強化補助金  世界一を目指す研究開発助成事業  サポートユアビジネス事業  フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業  経営革新サービス産業生産性向上支援補助金  【香川県】3件 香川県自主防災活動活性化促進事業補助金  香川県事業承継支援事業費補助金  起業等スタートアップ支援補助金  【高知県】3件 高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助事業  高知県県産材加工力強化事業  高知県産学官連携事業化支援事業費補助金  【新潟県】3件 建設企業経営革新支援事業  先進技術開発支援事業費助成金  ニュービジネス雇用助成金  【沖縄県】2件 産学官連携製品開発支援事業  新産業事業化促進事業補助金  【神奈川県】2件 ロボット実証実験支援事業  分散型エネルギーシステム導入事業  【愛知県】2件 NPO法人設立支援助成金  海外ビジネスハンズオン支援事業  【愛媛県】2件 愛媛県NPO法人活動助成事業(協働事業助成)  新たな県産材利用促進事業  【埼玉県】2件 三郷市チャレンジ農業支援事業費補助金  埼玉県地域経済牽引事業創出補助金  【岐阜県】2件 山県市協働のまちづくり活動補助金  危険空家等除却補助金  【島根県】1件 事業承継新事業活動等支援事業  【鹿児島県】1件 ホームページ作成等支援事業助成金  【岡山県】1件 岡山県実務者研修等代替職員確保支援事業  【宮城県】1件 平成31年度石巻市心の復興事業  【石川県】1件 はつらつ環境整備助成金  【京都府】1件 海外出願・侵害対策支援事業  【茨城県】1件 元気な森林づくり活動支援事業  ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料サービス」はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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5/14(火)新規公示案件情報

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まさにギフト/最大70万円/働き方改革宣言をするだけでもらえる助成金とは?

business_kigyousenshi_all 「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています! この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

都内で事業を営む中小企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり

2.働き方改革宣言事業

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の(1)から(4)のすべての取組事項を実施した場合に支給します。 (1)長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 (2)原因分析及び対策の方向の検討 (3)目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成) (4)社内周知 支給額 30万円 job_roudousya_young

3.制度整備事業

働き方改革宣言事業を行った上で、次の(1)~(2)いずれも実施した場合、支給します。 (1)【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。 (2)締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。 支給額 (1)【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。(テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円) (2)【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円 (3)【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 10万円

4.募集期間

事前エントリー受付となっています。6回に分けて受付を行います。 第1回:5月9日(木)200社 第2回:6月7日(金)300社 第3回:7月8日(月)300社 第4回:8月8日(木)300社 第5回:9月6日(金)300社 第6回:10月8日(火)100社 ※時間はいずれも10時~15時

5.まとめ

昨今の働き方改革ブームを受けて、東京都以外でも数多くの自治体で働き方改革関連の助成金が公募されています。

6.有料会員特典

※有料会員の皆様には、無料で申請のお手伝いをさせていただきます。下記のアドレスに、「働き方希望」IDと連絡先を書いてお送り下さい。 info@joseikin-now.com ※無料会員の皆様も、この機会に月1000円の有料会員にお申し込みいただければ、働き方改革助成金の申請のお手伝いをさせていただきます!30万取得できますので、是非、この機会にお申し込み下さい。
☆有料会員についてはこちら!   【よくある質問】 Q.昨年採択されたのですが、今年も申請できますか? A.いいえ、1度採択されたら申し込めません。 Q.個人事業主は対象になりますか? A. はい、対象となります。ただし、都内事業を営む企業であり、かつ常時雇用する労働者2名以上を6か月以上継続雇用している必要があります。また社内に就業規則があることが前提となります。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか? A.はい、就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。就業規則の作成方法については、下記の記事をご覧下さい。 助成金申請に絶対必要!就業規則を作るには? Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか? A.はい、支社でも東京都にあれば問題ありません。ただし、都内で営業実態があり、かつ法人都民税を支払っている必要があります。 Q.大企業や大企業の子会社でも申し込めますか? A.はい、大企業や大企業の子会社でも申し込めます。ただし、常時雇用する労働者数が300人以下であることが必要です。 Q.助成額30万円と70万円の違いは何ですか? A.前述の通り、働き方改革宣言事業を実施した場合、支給額30万円を受給できます。さらに、制度整備事業をすべて実施した場合、最大40万円を受給できます。よって、働き方改革宣言奨励金では、最大70万円の助成金を受給できることになります。 Q.医療法人、学校法人、宗教法人、協会、財団も対象になりますか? A.一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法が指定する「公益法人等」に該当する団体であれば対象となります。 Q.NPO法人ですが、もらえますか? A.はい、NPO法人でも申し込めます。ただし、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」と見做されるNPO法人に限ります。 Q.200社、300社とありますが、定員オーバーした場合は、どうなるんですか? A.予定エントリー数を上回った場合、抽選となります。ただ、何回でもエントリーできるので、抽選で受かる可能性はとても大きいです。是非、チャレンジして下さい。   ☆助成金なうはこちら! fb_bnr_off

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上限2500万円/優秀な人材の採用を応援/地域中小企業人材確保支援等事業とは?

town-3700614_640 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、経営者の高齢化に伴う事業承継等の人材不足は大きな問題となっています。 特に地方の中小企業では、企業の持続的成長や地域活性化を担う「中核人材」の不足が顕著となっており、国・自治体・民間団体が一致団結して中核人材の確保を戦略的に進めていくことが求められています。 そうした現状を受けて、中小企業庁では、地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム:横展開事業)を設けました。 中小企業が多様な人材を多様な形式(※)で活用きるよう、中核人材確保支援スキームを活用し、中小企業事業者の活性化を図る取り組みを支援しています。 ※継続(定常)型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト(期間限定)型の採用等も含む。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

①中核人材確保スキームの運営 ・経営課題の明確化から人材発掘・紹介・定着までシームレスに支援すること。 ・地域金融機関(その付属機関)や大学、NPO 法人等地域に根ざした機関を含む、自律的な担い手が中心となってスキーム全体を持続的に運営すること。 ・中核人材側への魅力的なメッセージ発信(インセンティブ等)がなされること。 ・中核人材側への多様な選択肢の提示がなされていること。 ・中核人材側への直接アプローチ(データバンク活用等)の仕組みを取り入れていること。 ・人材側の働き方や企業側の経営状況等に応じた、多様な人材活用方法を想定した仕組みであること。 など ②事業実施目標の設定 ・中小企業が中核人材を確保(採用)する件数について、具体的な目標を設定すること。 ③参加企業・人材へのフォロー ・本事業に参加する中小企業及び人材に対しては、本事業実施期間中、必要に応じて適宜フォローを行うこと。 shoebill-2682189_640

2.補助額

補助率:1/2 上限額:2500万円 下限額:1000万円

3.募集期間

平成31年4月26日(金)~令和元年年5月22日(水)

4.まとめ

地域の人材不足は昨今の最も大きな問題の1つであり、全国の自治体や官庁では人材確保に関する助成金・補助金が多数公募されています。 「優秀な人材を採用したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「人材」と検索してみてください!
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