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ホームページ/セキュリティ/ライブカメラ/インターネットに関する助成金・補助金のまとめ

投稿日: 2019年8月7日 作成者: joseikin_staff

164046187_624.v1563177684 現在まったくインターネットを使わずに仕事をしている方はほとんどいないでしょう。 情報を調べるのはもちろんのこと、ツールを作成したり雇用管理したり取引先とチャットしたり、さまざまな用途でインターネットは利用されています。 自治体や省庁でもインターネットに関わるさまざまな事業や取組を支援しています。 そこで今回は、インターネットに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.サイバーセキュリティ対策をしよう！(東京都)

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。 (1)助成対象機器 1.統合型アプライアンス（UTM等） 2.ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） 3.コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） 4.アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） 5.システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） 6.暗号化製品（ファイルの暗号化等） 7.サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る） 8.標的型メール訓練（上記1～7と申請の要件・受付期間が異なります) (2)助成額 助成率：1/2 上限額：1,500万円（下限30万円） ※標的型メール訓練の場合 上限額：50万円(下限10万円) (3)募集期間 2019年8月5日(月)～2019年9月30日(月) ※標的型メール訓練のみの申請の場合は2019年10月25日(金)まで

2.インターネットライブカメラの映像を見よう！ (広島県広島市)

過去に土砂災害や洪水の発生したことのある場所や、地域で把握している危険な場所を安全な場所からスマートフォン等で確認できる防災ライブカメラの設置を支援します。 (1)対象経費 1.設置初年度目の対象経費 防災ライブカメラの機器の購入、防災ライブカメラの機器の設置工事、インターネット通信環境整備に係る経費など 2.設置2年度目の対象経費 防災ライブカメラの機器のリース又はレンタル、防災ライブカメラの動作に使用する電力消費に係る経費、インターネット回線のデータ通信に係る経費など (2)補助額 自主防災組織が設置する防災ライブカメラに要する経費を2年間補助します。 1.初年度目 補助率：10/10　　 上限額：30万円 2.2年度目 補助率：1/2 上限額：4万円 (3)募集期間 2019年6月10日から2020年3月31日まで animal-lontra-lontra-marinha-1231397

3.ホームページを作成しよう！(東京都羽村市)

市内中小企業者等が販路開拓や情報発信のためにホームページの新規作成や大幅な変更をする場合に、その経費の一部を助成します。 (1)助成対象経費 ホームページ作成または変更委託費用、ソフトウェア及び書籍の購入費用、研修等の受講料及び専門家への謝金、ドメイン新規取得費用など (2)助成額 助成率：10/10 上限額：10万円 (3)募集期間 随時

4.技能検定の勉強をしてインターネットに詳しくなろう！ (新潟県柏崎市)

インターネットに関する業務で直接必要となる技能検定や資格の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。 (1)主な技能検定や研修 ITパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者、応用情報技術者、システムアーキテクト、データベーススペシャリスト、ITサービスマネージャ、中小企業大学校及びにいがた産業創造機構が実施する研修 など (2)対象経費 ・資格などの受験手数料(合格した場合に限る) ・資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料 ・中小企業大学校およびにいがた産業創造機構の研修受講料 (3)助成額 1.資格などの受験手数料 助成対象経費の全額 2.研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料 助成率：1/2 上限額：10万円 3.中小企業大学校およびにいがた産業創造機構の研修受講料 助成率：1/2 上限額：1人当たり3万円(1企業につき年10万円) (4)募集期間 4月～9月実施分：10月31日まで 10月～翌年3月実施分：3月31日まで

5.まとめ

今の世の中、インターネットを使いこなせるのはビジネスパーソンとして当たり前です。 「ウチもインターネットを積極的に活用したい！」とお思いの方は是非助成金なうで「インターネット」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

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最大1500万／サイバーセキュリティ対策に補助金が出る？

投稿日: 2019年5月16日 作成者: PJメンバー助成金なう

network_dennou_sekai_woman IT関係の補助金といえば、中小企業庁のIT導入補助金が最も有名です。 しかし、近年はホームページ作成を支援する補助金、クラウドファンディングによる資金調達を支援する補助金など、各自治体でIT関係の補助金がますます多く公募されてきています。 その中でも、東京都中小企業公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人 ・東京都内で開業届または青色申告をしている個人 ・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと ・IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）

2.助成対象機器

（1）統合型アプライアンス（UTM等） （2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。 （3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） （4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） （5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） （6）暗号化製品（ファイルの暗号化等） （7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る） （8）標的型メール訓練 computer_crime

3.助成額

助成率：2分の1 上限額：1500万円（下限30万円） ※標的型メール訓練のみ：上限50万円(下限10万円)

4.募集期間

(1)申請予約 2019年6月24日～2019年7月8日 (2)申請受付 2019年7月22日～2019年7月26日のうちいずれか公社が指定した日時 ※標的型メール訓練のみの申請の場合は、2019年5月7日～2019年10月25日に申請可能です。

5.まとめ

全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。 「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

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