月別アーカイブ: 2019年4月

平成最後のブログ記事です！ 最近ミツバチが東京都で大量発生したというニュースがありましたよね。 ミツバチは基本的に人を襲いませんが、同じハチでもミツバチより遥かに大きいスズメバチは人を襲うことがあります。 スズメバチは、大きな図体で攻撃的な性格で顔も怖く動きも素早く命に関わるレベルの毒を持っている日本最凶の昆虫です。そんな昆虫の毒牙にかかった人が毎年のように現れ、ニュースの定番となっている感さえあります。 千葉県印西市では、そんな凶悪なスズメバチの駆除を指定業者に依頼した場合、その費用の一部を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.対象条件

2.補助額

3.スズメ蜂の駆除費用について

「助成金を今すぐに欲しい！」と考えている企業は少なくないかと思います。 しかし、助成金を受給する道のりは険しいものです。 「残業を減らしたら助成金をもらえる」と思っていたら、出勤簿がなく、残業時間の管理がされていなかったため、申請資格がなかったという企業もあるそうです。 助成金を受給するには正しいルールというものがあります。今回は、そのルールについて解説します。

1.労働法を順守し、社内環境を整備すること

2.社会保険労務士などの専門家に見てもらう

3.不正受給はNG

何かの事業をする場合、その事業を支援する補助金を申請できることがあります。 しかし、その補助金を申請するにあたり、最低限押さえておくべきポイントを押さえていなければ、採択されない可能性があります。 そこで、今回は補助金申請で気を付けなければいけないことについて、ご説明します。

1.事業計画に盛り込んでおくべきポイント

2.財務内容や資金調達を明確に説明できること

3.補助金が使われた後も費用対効果を報告する必要があり？

もう間もなくゴールデンウィークが始まりますね。地方の実家へ帰郷する方も少なくないかと思います。 ところで、帰郷者の中には、そのまま地元に住み着き就職する人もいます。いわば、Ｕターン現象というものです。 厚生労働省では、ＵＩＪターン(※)した人を採用した事業主に対して、中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）を支給しています。 具体的には、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※ＵＩＪターンとは？ (1)Ｕターン 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること (2)Ｊターン 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。 (3)Ｉターン現象 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

1.受給要件

2.対象労働者

3.助成額

4.助成対象経費

5.まとめ

大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。 これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。 資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。 こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

補助金を申請する目的は、事業を行うための資金を調達することです。 そのため、自己資金が潤沢にある場合、「補助金をもらう必要がない」ということで申請する意義がないと審査員に見做される可能性があります。 この場合はどのように補助金をもらう意義を訴求すればよいのでしょうか？

1.補助金が入るまではすべて持ち出し

2.自己資金が潤沢な場合はどのように訴求するか？

雇用関係の助成金には「労働保険料の未払いが無いこと」という共通要件があります。 この労働保険料ですが、注意しておかないと、知らない間に未納扱いされていることもあります。 今回は助成金受給の前提条件である労働保険料の支払いについてご説明します。

1.労働保険料の計算方法

2.年度更新はいつ頃行うのですか？

3.年度更新で気を付けること

2020年4月、東京都では東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。2020年の東京オリンピック大会に向けて、東京をクリーンな都市にするためです。 この条例によれば、学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、それ以外の多数の人たちが利用する施設、たとえば宿泊施設や飲食店(※)も原則屋内禁煙となります。 ただし、原則屋内禁煙であっても、喫煙専用室を設けていれば喫煙することができます。 東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業を設け、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給しています。 以下主な要件となります。 ※従業員を使用していない飲食店の場合は、禁煙・喫煙を選択することができます。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

中小企業庁の大人気の補助金ものづくり補助金ですが、現在1次公募がなされています。 さて、今年のものづくり補助金は2次公募もなされる予定があるのでしょうか？

1.現在の公募状況について

2.結局ものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

女性従業員が育休や産休を取得すると受給できる助成金は厚生労働省や数多くの自治体で公募されています。 ところで、女性従業員が請求できる休暇・休業はどんなものがあるのでしょうか？ 今回は、女性が請求できる休暇・休業についてご説明します。

1.産前休業

2.産後休業

3.育児休業

4.生理休暇

労働基準法の改正を受けて、2020年4月1日から中小企業は時間外労働の上限規制を導入することが義務となります。 時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となります。特別の事情がなければこれを超えることは許されません。 厚生労働省では、時間外労働の上限規制の導入に向けて業務や36協定の見直しに取り組んでいる中小企業に対して、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.支給対象となる取組

2.成果目標の設定

3.事業実施期間

4.助成額

5.募集期間

6.まとめ

せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

2.改良・実用化フェーズ（必須）

3.普及促進フェーズ（任意）

4.採用例

5.まとめ