日別アーカイブ: 2019年5月15日

【有料会員限定動画】軽減税率対策補助金セミナー

投稿日: 2019年5月15日 作成者: PJメンバー助成金なう

消費税は2019年10月に10%に引き上げられます。その際、すべての製品・商品を10％にするのではなく、テイクアウトする飲料食品などは8％のままに据え置かれるということが決まっています。 これがいわゆる軽減税率です。 軽減税率の詳細はこちら 主に飲料食品をテイクアウトで販売している業者は、軽減税率に対応したレジや受発注システムなどを導入・改修する必要があります。 その導入・改修費用の一部を補助するのが軽減税率対策補助金です。飲食店、宿泊施設、お弁当屋、スーパーなど「食べ物をテイクアウトで販売している業種全般」が対象になる補助金です。 レジを購入する費用やシステム改修する費用の4分の3が補助されます。また、1社あたり上限200万円まで補助されます。 本セミナーでは、軽減税率対策補助金に採択されるポイントだけでなく、補助金申請までやってくれる企業の紹介、システム改修の個別相談などもご案内します！

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最大1億5000万円支給／海外の地域課題解決に貢献する事業を支援します

投稿日: 2019年5月15日 作成者: PJメンバー助成金なう

tuk-2751065_640 青年海外協力隊で知られるJICA（国際協力機構）ですが、中小企業にとっても意外に身近な存在ということはあまり知られていません。 政府開発援助（ODA）はさまざまな機関を通じて行われており、複数の機関が似たような施策を同じ国に対して行うなど、機能的でない面がありました。しかし、ODA案件が2008年にJICAに統合されてからは、援助の手法がより効果的に行われるようになりました。 そうした中で、JICAは民間企業と連携して、地域の課題や地球規模の課題に積極的に取んでいます。 今回はJICAが行う中小企業への支援に対して解説します。

1.海外の地域課題解決に結びつく事業に対して支援します！

JICAと民間企業の連携事業の対象課題は、環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、福祉、農業、保健医療、防災・災害対策等です。 例えば防災グッズを開発して販売している中小企業であれば、災害の多い南アジアでその商品の販売可能性があるかどうか調査したり、実際に進出するために製造機械を海外に輸送するための輸送料などの資金援助をしたりなどの支援があります。 製品や商品の海外展開を考えている企業の目的と、JICAの地域課題解決の目的が一致することで資金供給を受けることができます。

2.支援のスキーム

JICAの支援のスキームは3つのフェーズに分かれます。 (1)基礎調査 基礎情報の収集分析を行います。 支給額：1件850万円 (2)案件化調査 技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定します。 支給額：1件3000万円（機材の輸送が必要な場合は5000万円) (3)普及・実証・ビジネス化事 技術・製品やビジネスモデルの検証します。 支給額：1件1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1億5000万円） thailand-997416_640

3.採択事例

2018年に採択された一例としては以下の通りです。 無題

4.まとめ

もちろんどの中小企業も資金が得られるというわけではありませんが、JICAに提案して認められれば資金が出ます。 かなり幅広い事業に対して門戸が開かれていますので、海外進出を考えている中小企業は是非チャレンジしてみることをおすすめします！ ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

カテゴリー: ユニークな助成金, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: JICA, 地域活性化, 海外, 環境 | 最大1億5000万円支給／海外の地域課題解決に貢献する事業を支援します はコメントを受け付けていません。