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今回のテーマ
東京都の雇用系の助成金はどのようなものがあるでしょうか？
雇用系の助成金と言えば、厚生労働省のものをイメージする方が多いと思います。
人を雇う場合や、教育訓練、新しい人事制度の導入などなど、厚労省では様々な助成金が充実しています。
しかし、東京都でも、厚生労働省と同様に、
様々な助成金制度を設けています。
多くは国の助成金とダブルで申請できるものです。
雇用環境では、
働き方改革を宣言するものや
サテライトオフィスの設置のための補助金、
育児休暇取得のためのもの等があります。
また、非正規雇用では、
有期雇用から正社員化すると出る助成、
その他障害者や若者、シニア向けの助成金など様々あります。
以下主な助成金事例となります。
■働き方改革宣言奨励金
（１）働き方改革に向けた目標及び取組内容の設定をして、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」として承認された場合に奨励金を支給。支給額30万円
（２）働き方改革の取組として、制度整備を新たに行い就業規則等に明文化した場合に奨励金を支給。制度整備一つにつき10万円
■働くパパママ 育休取得応援奨励金
（１）働くママコース 定額125万円
（２）働くパパコース 最大300万円
■東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
要件を満たした場合、
・１人 ⇒ ２０万円
・２人 ⇒ ４０万円
・３人以上 ⇒ ６０万円
支給。
対象労働者に対して支援期間（３か月）のうちに、
以下の支援を行うことが必要です。
①指導育成計画書（３年間）を策定
②メンターの選任・メンターによる指導
③指導育成計画に基づく研修の実施
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