今回は、個人でも受給できる助成金・補助金をご紹介します!
今回のテーマ
コンパクトシティに移住しませんか?
1.地方で広がる「コンパクトシティ化」
みなさんは「コンパクトシティ」をご存知でしょうか?
その言葉が最近ニュースで取り上げられることが多いですよね。
コンパクトシティとは、中心市街地を活性化する為に、生活に必要な諸機能を集中させた都市のことを言います。
日本の地方都市では、郊外に住む市民が増加し、
中心市街地の空洞化が著しくなっています。
この郊外化現象が続くと、
車を運転できず移動手段がない「交通弱者」が増える、
無秩序な郊外開発が際限なく進む、
道路・水道などの公共投資の効率を悪化させ膨大な維持コストが発生する、
と言った諸問題が発生します。
これに対処する為に考えられたのがコンパクトシティです。
交通もインフラも住民も一か所に集めることで、街のあらゆる諸機能を効率化させ、住民の交流を増やすことができます。
自治体の中には、コンパクトシティ化を進める為に、
中心市街地に移住する人に対して、補助金を支給するところもあります。
茨城県土浦市では、質の高いコンパクトなまちづくりを推進する為、
中心市街地の定住促進を図る新たな支援制度を創設しました。
居住人口増加による活力とにぎわいある中心市街地の再生を目指しています。
以下主な要件となります。
2.住宅建替え・購入補助
補助対象:
中心市街地エリア内で住宅の新築・建替え・購入をする方
補助額:
住宅ローン(借入金)の3%(上限50万円)
主な補助要件:
平成26年10月1日以降に請負契約又は売買契約を結んでいる。
住宅の床面積が50m2以上。
借入金の返済期間が10年以上。 等
3.賃貸住宅家賃補助
補助対象:
中心市街地エリア内の民間賃貸住宅に住み替える世帯のうち、新婚世帯(※)又は子育て世帯
補助額:
月額家賃の1/2以内(上限2万円)
主な補助要件:
平成26年10月1日以降に賃貸借契約を結んでいる。
土浦市外から中心市街地エリア内への住み替えである。等
※土浦市転入後に入籍を行う場合は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
「便利で住みやすい地方都市に移住したいな!」とお考えの方は、是非移住予定の自治体で似たような補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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ただし、社員が研修を受けるなら何でもかんでもOKと言う訳ではありません。
まずはその社員の方の要件が必要です。
明確な線引きはありませんが、例えば部署などの配置換えの際や、新たな職種に就く場合などが最も当てはまりやすいです。
逆に、同じ部署にずっといて、「今更研修?」という方にはこの助成金は当てはまりません。
つまり、ケースバイケースなのですね。
それゆえ、外部の研修機関で、「当社の研修を受けると助成金がもらえますよ!」等という謳い文句や、「過去にこのコースで助成金がもらえました!」等という言葉にはお気を付け下さい。
その研修がどんなに内容が素晴らしかったとしても、
問題は「誰がその研修を受けるか」なのです。
研修を受けること自体はその企業の自由です。
ですが、助成金となると、
国が求めている条件に当てはまるかどうかということになります。
ちなみに支給額ですが、下記の通りです。
賃金助成
1時間当り:380円(生産性要件を満たす場合:480円)
経費助成
経費の30%(生産性要件を満たす場合:40%)
※経費助成は研修時間によって上限あり:7万円~20万円
一見してたいしてもらえない支給額ですが、
助成金支給により結果として安価で研修が受けられますし、
社員が研修によりスキルアップし、さらに会社に貢献をしてくれる。
そう考えると、価値の高い助成金ということになろうかと思います。


以下主な助成金事例となります。
■働き方改革宣言奨励金
(1)働き方改革に向けた目標及び取組内容の設定をして、「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認された場合に奨励金を支給。支給額30万円
(2)働き方改革の取組として、制度整備を新たに行い就業規則等に明文化した場合に奨励金を支給。制度整備一つにつき10万円
■働くパパママ 育休取得応援奨励金
(1)働くママコース 定額125万円
(2)働くパパコース 最大300万円
■東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
要件を満たした場合、
・1人 ⇒ 20万円
・2人 ⇒ 40万円
・3人以上 ⇒ 60万円
支給。
対象労働者に対して支援期間(3か月)のうちに、
以下の支援を行うことが必要です。
①指導育成計画書(3年間)を策定
②メンターの選任・メンターによる指導
③指導育成計画に基づく研修の実施





当然捨ててしまったものは返ってきませんので、「以後決められたとおり保存します」という旨の書面を提出して、これにてその勧告に関することは終了となりました。
しかし、ちょうどその是正勧告を受けたとき、キャリアアップ助成金の支給申請が控えていました。もちろん是正勧告止まりで、その内容については改善をしたので、何ら問題はなく支給申請できます。
ですが、もしこれが2回目や3回目の是正勧告となると、是正勧告では収まらず、書類送検なんて言うこともあります。そうなるとしばらく支給申請は出来ません。
また、是正勧告の回数にかかわらず、ことが大きければいきなり書類送検される可能性もあります。
やはり助成金の支給申請をしたければ、ちゃんと労働関係の諸法令を守らなければいけませんね。
誤解を恐れずに言えば、助成金ありきの企業ほど、その環境が整っていない、つまり労働関係の諸法令に違反しているケースが多く見られます。もちろんそのままでは、申請は出来ません。
「申請するにはまず環境を整えてから!」と言うことを念頭に置きながら、助成金獲得を目指してみてください。







<助成額>
対象経費の合計額×補助率
(上限額を超える場合は、「1人当たりの上限額」×対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額)
<期限>
(1)申請受付:平成30年12月3日までに必着(のちに交付の決定通知)
(2)取組期限:評価期間中(交付決定の日から平成31年2月1日まで)
(3)支給申請:評価期間の終了から1か月以内or平成31年2月末日の早い日までに必着
あとは、テレワーク導入によるメリットですが、
通勤時間や移動時間の短縮
人材の確保・流出防止、
新たな環境づくり
などでしょうか。特に通勤時間の短縮は大きいです。極端ですが、自宅でテレワークの場合は起きて1分後には仕事開始が可能です。
一方で、課題としては、
テレワークへの理解不足
システム導入などにかかるコスト
労働時間等の労務管理にかかるコスト
個人情報や企業情報の管理
などが挙げられます。
ここは一つ助成金をきっかけにして、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか?


第3回 の申し込みは9月25日(火) ~ 10月5日(金)
助成額は最大で730万円
補助率は3/4
使った経費の最大75%支給される、
超お得な助成事業となっています。
商店街で勝負したい方で、
現在事業を営んでいない女性もしくは若手男性は
是非申し込んでください。
これまで採択された同助成事業には以下があります(抜粋)。
・全国のこだわりの逸品を使った料理と飲み物を提供するカフェの開業
・思わず通いたくなる石窯ナポリピッツァ専門店の開業
・0歳から小学生を対象に、「音楽」、「アート」、「運動」の3つを柱にしたオールイングリッシュの英語教室を開業する。
・「書を楽しみ、和文化に学ぶ」をコンセプトに、書道教室を開業する。その他、和文化体験ができるワークショップの開催、筆文字デザインの看板やメニュー表の受注制作も行っていく。
・「素材へのこだわりと、本物志向で活気ある楽しいうどん酒場」をコンセプトに、うどんと創作天ぷらの専門店を開業する。日本の地粉で作る伝統製法讃岐うどんと江戸東京野菜・地元野菜メインの創作天ぷらで、地元農家の活性化や東京食材の地産地消を行う。


3.県や市をまたいだツアーをしよう!(京都府綾部市)
京都府綾部市、福井県おおい町、小浜市の2市1町を来訪される観光バスツアーを主催または手配する旅行業者様に対して補助金を交付しています。
①対象となるツアー
・バス1台当たり10名様以上が参加するツアーであること。
・2市1町のうち、2以上の市町を訪問するツアーであること。
・宿泊を伴うツアーの場合は、宿泊で2市1町区域内の宿泊施設を利用すること。
・宿泊を伴わないツアーの場合は、2市1町区域内の飲食店等で1回以上の食事をすること。
・出発地が2市1町の場合は、当該出発地を1訪問地とみなしますが、食事又は宿泊地は、出発地以外の市町であることを要件とします。
②補助金額
宿泊を伴うツアー30,000円(バス1台当たり)
宿泊を伴わないツアー20,000円(バス1台当たり)
※1事業者当たり3台まで(同一年度内)
③募集期間
平成30年6月1日(金曜日)~平成31年2月14日(木曜日)
4.島しょ地域で出会いを見つけよう!(東京都)
島しょ地域を観光しながら、出会いのきっかけも提供する旅行商品(「婚活ツアー」等)を旅行会社等が造成・販売する際に、必要な経費の一部を助成します。
①助成対象事業
島しょ地域を利用し、男女の交流機会を創出する旅行商品の造成・販売
②助成額
助成対象経費の2分の1以内、1旅行商品あたり100万円を限度
③募集期間
平成30年8月20日(月)から平成30年9月18日(火)必着
「ウチでもツアーを企画したいな!」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金をお探しください!



そんな話をしますと、時々聞くのが、
「いや、この前○○から聞いたけど、2,3か月でもらえるのがあった」
といわれたりします。
これは「助成金」ではなく、「補助金」であることが多いです。
「助成金」は厚生労働省管轄で、人の雇用に関連するものです。
それに対し「補助金」は中小企業庁や区市町村の管轄が基本的で、経費に対して補填されるイメージのものです。
目的でだけではなく支給元や目的など、両者は根本的に違います。
最近では、採択が難しい「補助金」よりも、要件を満たしていれば支給される「助成金」にシフトチェンジする傾向が見受けられます。
ですが「補助金」の感覚で「助成金」に取り組むことは出来ません。
さらにそれがわかると、
「いやー、資金繰りが苦しくなる○月に支給されるの探してよ!」
と言われたりします。
助成金はそもそもそういう性質ではないのですね。
気持ちはわかりますが、国は助成金を会社の資金繰りに使うという状況を想定していません。
逆に、資金繰りなどの目的を捨てて、会社の労務廻りの整備に使うお金にする発想に切り替えられた企業が、結果として多くの助成金の機会を得ています。


商店街というのは個人事業主の集まりであり、
なかなか統一性が取れておらず、
集客がままならないところが多いのですが、
上記のような活気のある商店街には、話題の店がいくつかあり、
必ず音頭を取るリーダーがいて、
そのリーダーを支える意識が商店街全体に浸透しており、
商店街の魅力を様々な形で発信しているといってもいいでしょう。
したがって、商店街を活性化するためには、
ランドマーク的な店及びその商店街全体の方向性を作るリーダーが必要となります。
そうした都内商店街の活性化を目的として、
東京都では「商店街起業・承継支援事業」を行っています。
これは、商店街において既存事業の後継や新規開業を行う事業者等を対象に
店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、広告宣伝等に
要する経費の一部を助成しています。
第3回の申し込みは
9月25日(火) ~ 10月5日(金)となっており、
助成額の最大は580万円、
補助率は2/3となっています。


3.ひきこもりの方をスポーツに参加させよう!(京都府)
ひきこもり状態にある方の支援の一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
①補助対象事業
ひきこもり状態の方へスポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供
②補助額
補助率:3分の2以内
補助上限:1団体1,000千円
③補助対象経費
〇補助事業実施に必要な人件費
〇講師等謝金・講師等旅費
〇会場・設備使用料 など
④募集期間
平成30年8月6日(月曜日)~平成30年8月31日(金曜日)
※締切済み
4.スポーツを通じて地域交流をしよう!(東京都文京区)
文京区では、全国各地域との交流や連携を促進するため、スポーツなどを通じて、全国の地域において住民同士の交流を図る事業を実施した団体に対する補助を行います。
①対象事業
平成30年4月1日(日曜日)から平成31年2月11日(月曜日)までに文京区または対象地域内のいずれかの場所で住民同士が交流を行う事業
(事業例)地元野球チームとの練習試合など
②補助額
事業実施に要する経費の2分の1以内の額で10万円を限度に交付します。(1団体につき1事業まで)
③募集期間
平成30年8月1日(水曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで
「スポーツに関する取り組みをしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください!


























