経済産業省と中小企業庁の関連予算について、おすすめ補助金をご紹介します！
■経済産業省令和2年第3次補正予算について
１．コンテンツグローバル需要創出促進事業等【456億円】
デジタル技術を活用するなど収益基盤の強化につながる取組を取りいれた公演の実施に必要な経費を補助するものです。
２．サプライチェーン強靱化、多元化【2,225億円】
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品や国民の健康な生活にとって重要な製品等について、国内増産等につながる設備投資を行う事業者（必要な部品等を生産する中小企業を含む）や、海外生産拠点の多元化につながる設備投資を行う事業者に対する支援を継続するものです。
３．中堅、中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業等【104億円】
JETROによる情報提供・相談体制拡充、中堅・中小企業の海外販路開拓や越境ECを通じた海外展開支援の他、アジアのデジタル企業との協業プロジェクト等を支援するものです。
■令和3年中小企業庁関連予算について
令和3年は前年から継続の補助金の他、新規の補助金もいくつか投入されました。
１．事業承継次世代交代集中支援事業（新規）【16.2億円】
事業承継・引継ぎ後の設備投資、販路開拓などの新たな取組や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活動費用等を支援するものです。
①事業承継、引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
・経営者交代型：親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援として上限250万円（廃業の場合+200万円）
・M&A型：M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により 経営資源を引き継いだ事業者への支援として上限500万円（廃業の場合+200万円）
②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
・上限200万円（売手のみ上乗せ額200万円）
２．JAPANブランド育成支援等事業（8億円）
ECやクラウドファンディング等を活用した海外展開を図る中小企業者を支援する①事業型と、海外展開を図る中小企業者を支援する民間支援事業者を支援する②支援型により、中小企業者の新市場獲得を支援するものです。
①事業型は補助上限500万円、②支援型は補助上限2000万円。
３．ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業費【10.4億円】
中⼩企業等が行う、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、いわゆる「ものづくり補助金」において、複数の事業者が連携する取組を支援するものです。
①企業間連携型（連携体は５者まで。）
補助上限額︓2,000万円／者
②サプライチェーン効率化型（連携体は１０者まで。）
補助上限額︓１,000万円／者
４．戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【109.0億円】
（1）戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
３年間の総額で
精密加工、表面処理、立体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して最大3年間の支援（9,750万円）が実施されます。
（2）商業・サービス競争高度化連携支援事業（サビサポ事業）
中小企業が、異分野の中小企業や大学・公設試等と連携し、革新的なサービスモデルの開発等を行う取組について、最大2年間の支援を実施します。
補助上限額︓3,000万円（2年度目は初年度の交付決定額を上限）
5/11（火）新規公示案件情報
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