j-LODliveとは経済産業省の補助金で、正式には「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」といいます。
コロナにより延期・中止した公演に関する動画を国内外に発信すれば公演ごとにかかった経費の50%(上限5,000万円)、今年1月の緊急事態宣言後は100%(上限2,500万円)、採択されれば書類提出後10~20日後に出る補助金です。
しかし現在この補助金の支給が遅れているようです。
今回はj-LODliveに係る問題点を考えてみましょう。
具体的な問題
記事によると「20億円の公演で2,000万円しかでなかった」「夏から50件申請して1月に数件分だけ振り込まれた」「小道具のバナナが飲食費とされて説明に時間がかかった」などと申請者の声が紹介されています。
概算額の一時払いも開始されましたが「170万円のうち23万円だけ」「採択額の1割~4割しかもらえないので経費が払えない」など、このままでは3月末を乗り越えられず倒産が心配される企業もあるとのこと。
申請者側の問題点
「契約書や請求書のない経費が多すぎる」「審査を甘くして後から会計検査院に指摘されたらかえって大変」などが経産省側からの言い分です。
確かに今まであまり補助金になじみのなかった業界なので、公的な書類の整え方やルールの理解が十分でなく、税金が原資であるとの意識も薄いのかもしれません。
経産省側の問題点
映像産業振興機構(VIPO)が他の補助金事務局と比べると比較的規模が小さいようです。
そのために事務処理に大幅な遅れが出ており、「組織としてのリソースのなさ」が問題といえます。また、経産省も「見積・想定の甘さ」と「制度設計・準備の不備」が問題点として考えられます。
その後、概算払いなどの改善はしているようですがまだまだ対策が十分とは言えず、申請者の感覚とズレが生じているように見受けられます。
まとめ
現在のコロナ禍で数多くの補助金が新たに設定され、既存の補助金もコースが増えたり充実してきています。
申請数もそれを上回る勢いで激増しているそうです。j-LODliveに限らず、多かれ少なかれ同様のことが他の補助金事務局でも起きているとみていいでしょう。
補助金を申請する場合、申請者がきちんと規定に沿った書類を整えるだけでも事務局の負荷が減り、処理スピードも上がります。
また、gBizIDの必須化など、申請のデジタル化も今後はさらに加速します。できるところから準備を進めておくことをオススメします。