BCPとは「企業が災害・テロなどの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」です。
今まさに新型コロナにより大多数の企業が緊急事態に遭遇しており、こうした事態を想定して事前にBCPを策定していた企業ほど生き残る確率は高くなります。
東京都では、BCP (※)を策定して防災設備を導入した場合、BCP実践促進助成金を支給しています。
主な要件は以下となります。
1.募集期間
2.助成対象者
下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援講座(ステージ1)」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
3.助成対象経費
(1)自家発電装置、蓄電池
(2)安否確認システム(クラウドサービスの利用を含む)
(3)データ管理用サーバー、データバックアップシステム(クラウドサービスの利用を含む)
(4)制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等
(5)従業員用の非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品
(6)水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入、設置
(7)感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)
(8)耐震診断 など
4.助成額
(1)助成率
中小企業者等:助成対象経費の1/2以内
感染症対策を含むBCPを実践する場合:助成対象経費の4/5以内
(2)上限額
1500万円(下限額 10万円)