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最大150億円を支給する超特大補助金とは？【新型コロナ対策】

投稿日: 2020年5月23日 作成者: joseikin_staff

PIXNIO-1072972-725x480 新型コロナの影響によって、原材料の輸入が滞ったり従業員が一斉休業したり等して、日本のサプライチェーン(※)の維持に支障を来しています。 サプライチェーンの維持ができなくなると、特定地域で生産が集中している製品や、国民が健康な生活を送るのに必要な製品を供給できなくなる恐れがあります。 そのため、経済産業省では、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の円滑な供給を確保するため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を設けました。 主な要件は以下となります。 ※製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ

1.補助率

大企業：1/2 中小企業等:2/3 中小企業等グループ:3/4 ※要件Bの補助率 大企業:2/3以内 中小企業:3/4

2.補助上限額

150億円

3.事業期間

原則３年間 （大規模投資案件は４年間）

4.補助対象事業

(1)要件A 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業であって、次のいずれかに該当するもの ①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業 ②生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備事業 (2)要件B 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 (3)要件C 以下のいずれにも当てはまる事業 ①複数の中小企業等のグループによる共同事業 ②要件Ａに該当する事業 ③グループ化メリットを有する事業

5.補助対象施設

(1)工場 製造業又は情報通信業の用に供される施設 (2)物流施設（要件Bのみ） 道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送センター（自ら使用する施設であること）

6.補助対象経費

(1)建物取得費 (2)設備費 ※工場にあっては必須(設備の取得を伴わない案件は補助対象外) ※設備費とは、補助対象施設で使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な経費をいいます。建物と切り離すことのできない附帯設備は原則として建物取得費に含めます。 (3)システム購入費

7.募集期間

2020年5月22日～7月22日
カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: 経済産業省 | 最大150億円を支給する超特大補助金とは？【新型コロナ対策】 はコメントを受け付けていません。