日別アーカイブ: 2020年5月1日

5/1(金)に申請受付が開始しました！ 飲食業や観光業はもちろんのこと、あらゆる業種が新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響を受けています。 4月8日(水)以降、東京都を中心にして緊急事態宣言が発効されたこともあって、多くの企業が営業活動を自粛せざるを得ず、売上が激減しています。 そこで経済産業省では、特に大きな影響を受けている事業者に対して、最大200万円の給付金を支給することに決定しました。 以下主な要件となります。

申請期間

令和2年5月1日(金)～令和3年1月15日(金) ※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日（金）の24時までとなります。

対象となる事業者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。 なお、以下いずれかの条件を満たす大企業は対象外です。 1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 また、2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があることも要件です。

給付上限額

法人：200万円 個人事業者等：100万円

給付金額の計算方法

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者が選択します。 給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月） 例) 前年の総売上：300万円 前年4月の売上：40万円 今年4月の売上：20万円 給付額＝300万円－(20万円×12か月)=60万円

申請方法

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う「申請サポート会場」を順次設置します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定です。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。 ※申請者の銀行口座に振り込みます。

申請に必要な書類

住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。 ※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGであることが必要です。 ★法人 (1)法人番号 (2)対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え ※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。 (3)対象月の月間事業収入がわかるもの ※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。 ※ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。 (4)法人名義の振込先口座の通帳の写し (5)その他事務局が必要と認める書類 ★個人事業主 (1)本人確認書類 (2)2019年の確定申告書類の控え、 (3)減収月の事業収入額を示した帳簿等

申請の流れ

(1)申請の要件を確認し、証拠書類（添付書類）を準備します。 (2)持続化給付金・申請用ホームページにマイページ作成します。 (3)マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードします。 (4)確認が終了した際に、給付通知書（不給付の場合には不給付通知）を発送されます。申請内容に不備等が無ければ2週間程度で登録した銀行口座に振り込れます。

まとめ

この給付金の用途については指定がありません。 経営再建にかかる費用としては少額かもしれませんが、貰わないよりはマシです。 再起を図るために是非活用しましょう！

【よくある質問】

Q.大企業でも申請できますか？ A.いいえ、資本金10億円以上の大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営するみなし大企業も対象となりません。 Q.個人事業主や小規模事業者、フリーランスでも申請できますか？ A.はい、申請できます。 Q.NPO法人、社団、財団でも申請できますか？ A.はい、申請できます。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 Q.補助対象経費は何ですか？ A.補助対象経費に特に指定はございません。経営再建のための事業全般に活用することが推奨されています。 Q.申請してからどのくらいの期間で給付金をもらえますか？ A.電子申請の場合、2週間程度で給付されるとのことです。 Q.電子申請ではなく、窓口で申請できますか？ A.はい、申請できます。ただし感染対策のため、完全予約制になるとのことです。 Q.売上が減ったエビデンスとして何を用意すればいいですか？ A.2019年の確定申告書類の控えと減収月の事業収入額を示した帳簿等をご用意ください。 Q.不正受給が発覚するとどうなりますか？ A.給付金の全額に年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還をしなくてはなりません。また、申請者の法人名等も公表されます。刑事告発される可能性もあります。