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5/11(火)新規公示案件情報
5/11(火)新規公示案件情報【有料会員限定】
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令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか?
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祝、会員10万人突破!小冊子「個人で使える助成金のすすめ」先着1000人にプレゼント♪
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月別アーカイブ: 2020年5月
【速報】企業向け家賃支援給付金、最大600万円の公募もうすぐスタート!全国/全業種 【新型コロナ対策、補正予算通過!!】
2020年5月27日、新型コロナ対策のための第2次補正予算が閣議決定され、店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を公募することが決定しました!
飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円が給付されます。
予算も2兆242億円に上り、全国多数の事業者の家賃補助がなされる予定です。
以下主な要件となります。
1.給付対象者
(1)テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等 ※飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象 (2)5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者 1.いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少 2.連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少2.給付額・給付率
(1)給付率 2/3 (2)給付上限額(⽉額) 法⼈50万円 個⼈事業者25万円 (3)給付月数 6カ⽉分3.例外措置
「複数店舗を所有する」等の理由で家賃の総⽀払い額が⾼い場合、上限額が引き上がります。 (1)給付率 ア.通常の給付上限額 2/3 イ.通常の給付上限額を超えた額 1/3 (2)給付上限額(月額) 法⼈100万円 個⼈事業者50万円 (3)給付月数 6カ⽉分4.申請方法
原則オンライン申請5.公募開始時期
7月以降公募開始予定6.給付時期
売上台帳、家賃の契約書等提出書類が多くなるため、申請してから2週間程度で給付される「持続化給付金」より遅くなる見込みです。 ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!まさにギフト/働き方改革宣言をするだけでもらえる助成金とは?
「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています!
この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。
主な要件は以下となります。
1.対象事業者
都内で事業を営む中小企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり2.対象となる取組
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の(1)から(4)のすべての取組事項を実施した場合に支給します。 (1)長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 (2)原因分析及び対策の方向の検討 (3)目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成) (4)社内周知 支給額 30万円
3.募集期間
事前エントリー受付となっています。6回に分けて受付を行います。 第1回:5月8日(金) 第2回:6月1日(月) 第3回:6月10日(水) 第4回:7月2日(木) 第5回:9月3日(木) 第6回:10月5日(月) ※時間はいずれも10時~15時【よくある質問】
Q.昨年採択されたのですが、今年も申請できますか? A.いいえ、1度採択されたら申し込めません。 Q.個人事業主は対象になりますか? A. はい、対象となります。ただし、都内事業を営む企業であり、かつ常時雇用する労働者2名以上を6か月以上継続雇用している必要があります。また社内に就業規則があることが前提となります。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか? A.はい、就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。就業規則の作成方法については、下記の記事をご覧下さい。 助成金申請に絶対必要!就業規則を作るには? Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか? A.はい、支社でも東京都にあれば問題ありません。ただし、都内で営業実態があり、かつ法人都民税を支払っている必要があります。 Q.大企業や大企業の子会社でも申し込めますか? A.はい、大企業や大企業の子会社でも申し込めます。ただし、常時雇用する労働者数が300人以下であることが必要です。 Q.医療法人、学校法人、宗教法人、協会、財団も対象になりますか? A.一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法が指定する「公益法人等」に該当する団体であれば対象となります。 Q.NPO法人ですが、もらえますか? A.はい、NPO法人でも申し込めます。ただし、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」と見做されるNPO法人に限ります。 Q.予定エントリー数が200社、300社とありますが、定員オーバーした場合は、どうなるんですか? A.予定エントリー数を上回った場合、抽選となります。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!
5/26(火)新規公示案件情報【有料会員限定】
今週追加した合計301件の国・自治体案件を公開致します。
【全国】27件
地方スポーツ振興費補助金
配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費補助金
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業
設備の高効率化改修支援事業
国立公園における地場産品等の提供促進事業
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 二次公募
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 二次公募
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の見直し
業務改善助成金 令和2年度
港湾機能高度化施設整備事業(コンテナ荷役システム高度化支援施設)
モーダルシフト等推進事業
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
【商工会議所地域】小規模事業者持続化補助金<一般型>
【商工会地域】小規模事業者持続化補助金<一般型>
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型(特別枠含む)〕(3次締切分)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕
事業承継補助金
中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業
防衛型侵害対策支援事業
冒認商標無効・取消係争支援事業
サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業
文化施設の感染症防止対策事業(補助金)
先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業 二次募集
【兵庫県】24件
事業者緊急支援給付金給付事業
中小企業等消毒費補助金
事業所等賃料補助金
クラウドファンディング活用支援補助金
小売業・飲食店等持続支援事業補助金(新型コロナウイルス経済対策関連施策)
加西市小規模事業者経営持続支援金
高砂市中小事業者事業継続支援給付補助金
三田市小規模事業者応援助成金
新型コロナ対策 事業継続応援給付金
新型コロナ 信用保証料を助成
がんばるお店・お宿応援事業補助金
相生市経営継続事業者支援金
新型コロナウイルスに対する農業者支援策
自治公民館活動補助金
新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請費補助金
新型コロナウイルス感染症対策朝来市独自経済施策(市独自)
介護サービス事業所における感染症拡大防止対策事業補助金
子育て支援グループ活動促進事業(子ども食堂運営事業)の募集
事業所等賃料補助金
IT関連事業所開設支援補助金
観光地魅力強化事業(豊岡市観光誘客促進緊急対策事業補助金)の公募
【豊岡市緊急経済対策】創業初期事業者支援給付金
豊岡市創業支援補助金
養父市地域産業連携支援事業 補助対象事業の募集
【北海道】21件
医療機関ニーズ対応型開発補助金
ノーステック財団研究開発助成事業
地域課題解決型起業支援事業
旭川市不良空き家住宅除却費補助制度
街路灯維持補助金
「旭川市テレワーク導入奨励金」の登録募集
旭川市地域未来投資促進補助金
高齢者向け食品開発補助金
音更町飲食店給付金
新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金
札幌市文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」
札幌市子ども食堂緊急応援補助金
観光商材開発支援補助金
休業協力・感染リスク低減支援金
小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金
食品認証取得補助金
輸出仕様食品製造支援事業
感染症対策医療・予防関連開発補助金
食品開発支援補助金
新たな活動の場創設支援事業
市民活動振興助成制度
【東京都】20件
顧客データ等利活用モデル創出事業
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
東京都トライアル発注認定制度
特別融資「新型コロナウイルス対策緊急融資」
小規模企業事業承継支援補助金
テイクアウト・デリバリー導入商店街店舗応援補助金
新宿区環境マネジメント規格認証取得費補助金
区独自の特別融資により、利子と信用保証料を全額補助します!!
新宿区店舗等家賃減額助成を実施
中小企業展示会等出展支援補助金
足立区ものづくり企業地域共生推進助成金
見本市等出展助成金
ISO認証取得助成金
専門家派遣助成金
〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】
ビジネスフェア出展費用の一部を補助
産業交流展2020特別出展者募集【最大支援額167,000円】
介護・障害福祉サービス事業者特別給付金
目黒区新型コロナウイルス対策融資支援金
【福岡県】18件
福岡県障がい者芸術文化活動推進費補助金
福岡県宿泊施設受入対応強化補助金
福岡県民泊施設受入対応強化補助金
文化芸術活動事業補助金
春日市中小企業等応援金
雇用調整推進奨励金
がんばろう令和支援金
大牟田市の緊急経済対策の実施(新型コロナウィルス感染症対策)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高齢者施設等特別支援金給付事業
新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等従事者特別支援金支給事業
筑紫野市中小企業等緊急支援金
筑紫野市雇用調整推進奨励金
新型コロナウイルス感染症対応資金
「北九州市持続化緊急支援金」の制度がスタートします
キタキュウYELLプロジェクト第3弾 我がまち思いやりデリバリー事業
北九州市産業用ロボット導入支援補助金
北九州市民間文化施設等事業者緊急支援事業助成金
休業等した中小企業・小規模事業者等の施設の賃借料を支援
【京都府】13件
京都府女性活躍応援事業補助金
京都府休業要請対象事業者支援給付金
綾部市工場設置奨励金
宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策助成事業
宇治市事業者おうえん給付金
京田辺市中小企業成長支援事業補助金
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う京田辺市中小企業経済対策
中小企業新型コロナウイルス対策事業継続支援金
京田辺市連携型新製品等開発補助対象事業
舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金
舞鶴市新型コロナウィルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金
耐震改修助成(本格改修)
耐震改修助成(簡易改修)
【新潟県】12件
休業要請(4月24日~5月6日)に係る協力金の支給
次世代産業技術創出支援事業
県産食品新市場開拓支援事業
新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金
食生活改善活動に取り組む民間団体の公募
イノベーション推進事業(助成金)
ベンチャー企業創出事業助成金
飲食店予約応援補助金
見附市民再雇用補助金
家賃等に対する支援金の給付
【小千谷市】経営維持支援事業
雇用対策支援事業
【長崎県】11件
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金
長崎県ロボット・IoT関連システム開発実証事業計画募集
「地域産業再起支援(非接触サービス対応普及支援)」に係る補助事業の募集開始
【新型コロナウイルス】漁業者経営持続給付金
【新型コロナウイルス】事業者経営持続給付金
公共交通緊急対策支援金
事業持続化支援金(観光バス事業者)
軍艦島観光船協議会への交付
長崎市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業
事業持続化支援金(小売・飲食店等除く)
南島原市中小・小規模事業者等事業継続支援給付金
【栃木県】11件
「とちぎならでは」のおもてなし創出事業 地域資源活用支援事業費補助金に係る事業計画の募集
ものづくり技術強化補助金事業計画の募集
栃木県中小企業等外国出願支援事業(助成金)の公募
平和啓発事業推進補助金の対象事業を募集
新型コロナウイルス感染症対策特別資金
新業態開拓等支援補助金
企業等応援助成金
中小企業販路開拓事業助成金
産業財産権取得支援事業補助金(H31.4.1~制度を一部改正しました)
ISO認証等取得支援補助金
令和2(2020)年度 地域産業振興事業奨励補助の募集
【山口県】10件
中小企業等外国出願支援事業(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)
やまぐち知的財産活用支援助成金
宇部市人材確保支援事業費補助制度
下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金
岩国市雇用安定補助金
山口県中小企業制度融資に係る岩国市信用保証料補給補助金
いわくに経営応援助成金(飲食事業者・宿泊事業者・休業協力事業者)
山口市社会福祉事業所等感染防止対策特別支援金事業
市制度融資「小規模・中小企業経営改善資金」
周南市介護福祉サービス事業所感染予防対策費給付金
【熊本県】8件
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
2020東京パラリンピック選手育成・強化推進事業の実施
熊本県地域未来投資促進事業(くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業)補助金の公募
新商品開発等支援事業
熊本県産業廃棄物排出抑制支援事業補助金
スタートアップ支援補助金
熊本県地域未来投資促進事業補助金
八代市危険ブロック塀等除却促進事業
【千葉県】8件
千葉県中小企業等外国出願支援事業補助金公募
いすみ市創業者空き家活用事業補助金
印西市中小企業等緊急支援給付金
君津市中小企業等事業継続支援金
新型コロナウイルスの影響にともなう市内個人事業者等に対する協力金
分譲マンション再生等合意形成支援制度
白井市中小企業経営支援金【新型コロナ】
印旛沼環境基金 助成事業
【長野県】8件
長野県地域企業再建支援事業費補助金
観光振興地域協働事業
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業
長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金 公募を開始
中小企業等外国出願支援事業補助金
新型コロナウイルス拡大防止対策支援金
【新型コロナ】千曲市事業継続給付金
長野市被災中小企業者支援事業補助金
【三重県】7件
新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる三重県への来県延期協力金(屋外体験施設)
施設園芸等燃油価格高騰対策事業の公募を開始
伊賀市起業・事業承継促進事業補助金
桑名市自主防災組織育成事業補助金
桑名市青少年健全育成事業補助金
志摩市宿泊施設休業経費給付金
鈴鹿市モノづくり元気企業支援事業補助金
【神奈川県】7件
【戸塚区】商店街活性化イベント助成事業補助金
水田保全奨励事業
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金
助成します 文化芸術活動
川崎市木材利用促進事業補助制度
川崎市農業担い手経営高度化支援事業補助金
ロボット産業推進事業補助金
【山形県】6件
新型コロナウイルス感染症対策旅行業等応援補助金
新型コロナウイルス感染症対策宿泊業緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症対策店舗賃料緊急支援事業
山形県若者定着奨学金返還支援事業
米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金
消費喚起促進事業費補助金
【鹿児島県】6件
中小企業等外国出願支援事業
「地域づくり人育成事業」の委託業務に係る企画提案
NPO共生・協働・かごしま推進事業
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金
鹿児島市事業継続支援金の給付
霧島市担い手経営発展等支援事業(市単独事業)
【秋田県】6件
地域づくり活動応援事業(補助金)
農地等を活用した地域づくり活動を支援(ふるさと秋田応援事業)
秋田の医療を支える 横手ものづくり企業応援事業補助金の創設
横手市緊急雇用安定支援事業補助金
横手市販路拡大等応援事業補助金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
【大阪府】6件
防犯カメラ設置事業補助金
大阪市イノベーション創出支援補助金(令和2年度)
中小企業等緊急支援金(20万円)を支給(町独自支援)
シェアサイクルの利用を希望する事業者の皆様を支援
大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金
別府市創業支援事業補助金
【福島県】6件
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金
認定看護師等養成事業の実施
福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業
特許等調査・出願経費助成事業(助成金)公募
ふくしま産業応援ファンド事業
「いわき市産業イノベーション創出支援事業補助金」に係る補助事業者を公募
【石川県】5件
東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業の募集
新分野チャレンジ緊急支援費補助金
小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
小松市医療施設等経営モデルチェンジ支援事業
【富山県】5件
富山県獣肉利活用促進事業費補助金
富山県自転車活用推進事業費補助金
富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
6次産業化とやまの魅力発信事業
富山県中小企業等外国出願支援事業
【愛媛県】4件
愛媛県地域の守り手力強化事業の募集
宿泊予約延期等協力金
つながり 広がる チャレンジ応援事業
中小企業経営安定化資金融資制度
【岐阜県】4件
人財スキルアップ支援事業補助金(従業員教育訓練支援事業)
瑞浪市中小企業小口融資制度
テイクアウト支援補助金(学校給食メニュー弁当)
美濃市小規模事業者事業継続支援利子等補給事業
【宮城県】4件
県産材流通対策緊急支援事業
園芸産地戦略加速化プロジェクトの追加募集
「令和元年台風第19号による災害」に係る商業機能回復支援補助金の募集
宮城県中小企業等外国出願支援事業
【埼玉県】4件
【川越市独自事業】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業者に対する緊急支援金
西川口駅西口再生支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として利子及び信用保証料を補給
合併処理浄化槽補助金
【愛知県】3件
瀬戸市コミュニティ事業補助金制度
新型コロナウイルス感染症対策協力金
南知多町新型コロナウイルス感染症対策協力金
【岡山県】3件
「生産性・おもてなし向上推進事業補助金」募集開始
事業継続支援金のご案内(中小・小規模事業者向け)
津山市小規模事業者緊急支援事業
【沖縄県】3件
新産業事業化促進事業補助金(事業計画検証ステージ)
アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)
新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県の支援策
【宮崎県】3件
建設産業経営力強化支援事業(新分野事業)
宮崎県中小企業等外国出願支援事業の公募
「ものづくりビジネス生産性向上・コンサルティング支援事業」補助対象事業者を公募
【群馬県】3件
群馬県感染症対策事業継続支援金
桐生市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
太田市小規模事業者等応援給付金
【香川県】3件
香川県感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症特別経済対策における宿泊業応援金
テナント賃料給付金の支給
【佐賀県】3件
デザイン思考普及推進事業の支援対象企業を募集
自殺対策に取り組む民間団体に補助
佐賀市キャッシュレス決済普及事業費補助制度
【山梨県】3件
やまなしイノベーション創出事業費補助金(経営計画等)
中小企業等外国出願支援事業
総合展示会出展事業(二次募集)
【滋賀県】3件
滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金
食品ロス対策事業費補助金(新型コロナウイルス関連)
園芸作物の出荷拡大をする農業者を支援
【静岡県】3件
伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金
静岡型水素タウン新技術開発等促進事業補助金の補助事業者の公募
浜松市スマート農業推進事業費補助金
【福井県】3件
おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)
おもてなし産業魅力向上支援事業〔店舗改装・設備導入〕
小売・サービス業者による事業強化緊急支援補助金を創設
【広島県】2件
魅せる花づくりに要する経費を助成
広島市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
【茨城県】1件
茨城県地場産業等総合支援事業費補助金
【岩手県】1件
前売り応援宿泊券販売支援補助
【青森県】1件
中小企業等外国出願支援事業
【鳥取県】1件
地域連携型の飲食業ビジネス展開を応援[新型コロナウイルス感染症対策]
【和歌山県】1件
和歌山県中小企業等外国出願支援事業
【直近3週間の情報】
5/19(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[285]件、財団・協会案件が[15]件公示されました。 5/12(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[271]件、財団・協会案件が[22]件公示されました。 4/28(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[252]件、財団・協会案件が[8]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら
飲食業・小売業向け「経営者のための助成金のすすめ」2020年6月版 大幅改訂!!
大変わかりやすいとご好評をいただいております
助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁)ですが、
飲食業・小売業向けが6月版に改訂されました!
最新情報も加え、さらに分りやすく読みやすくなりました。
内容はこんな感じ↓





1.助成金なうの使い方 2.飲食業・小売業におすすめの助成金・補助金 3.飲食業・小売業の助成金・補助金活用方法 4.2020年飲食業・小売業のトレンド助成金・補助金
こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます! まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)/ ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で小売業向け小冊子をクリックしてください。
カテゴリー: 新サービス&使い方
飲食業・小売業向け「経営者のための助成金のすすめ」2020年6月版 大幅改訂!! はコメントを受け付けていません。
【速報】5/22(金)ものづくり・IT導入・持続化補助金の補助率アップ!【最大補助率3/4】
カテゴリー: IT・観光系の助成金, 大型の助成金, 有料会員限定, 設備系の助成金
タグ: IT導入補助金, ものづくり補助金, 中小企業庁, 小規模事業者持続化補助金
【速報】5/22(金)ものづくり・IT導入・持続化補助金の補助率アップ!【最大補助率3/4】 はコメントを受け付けていません。
IT事業者向け「経営者のための助成金のすすめ」2020年6月版 大幅改訂!!
大変わかりやすいとご好評をいただいております
助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁)ですが、
IT事業者向けが6月版に改訂されました!
最新情報も加え、さらに分りやすく読みやすくなりました。
内容はこんな感じ↓




1.助成金なうの使い方 2.IT事業者におすすめの助成金・補助金 3.IT事業の助成金・補助金活用方法 4.2020年IT事業のトレンド助成金・補助金
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「コロナ全取りセミナー」製造・工場向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】
セミナーのご案内
5/21(木),26(火),28(木)
コロナ全取りセミナー 製造・工場向け (無料/オンラインのみ)

コロナ全取りセミナー 製造・工場向け (無料/オンラインのみ)
厚労省の雇用調整助成金、経産省の持続化給付金、総務省の特別定額給付金など、新型コロナ対策に関する国の助成金が次々と公募されています。一方、皆様がお住いの自治体でも新型コロナ関連の助成金と融資が出ています。また、それぞれの業界団体や監督官庁からもサポート体制のご案内出ています。
そこで今回「コロナ全取りセミナー」を開催いたします。
最も多くの助成金と融資が出ている下記の業種に特化してご紹介させていただきます。
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※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンライン受講のみとなります。
オンラインセミナーの説明はこちら
【セミナーの主な内容】
・全国だけでなく、地方自治体、それぞれの業界団体から出ている助成金と融資情報をチェックする
・後から出るものの方が有利です。焦りは禁物、ざっくりとしたスケジュールを押さえましょう!
・基本的にとらないとダメなものと、余裕があれば取るものを分けて考えましょう
・個別相談会あり
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響で売上が減った方
2.国や自治体の支援を受けたい方
3.国や自治体の助成金について勉強したい方
日程・アクセス・申し込み方法
【日 程】
★製造業・工場向け 5/21(木):15:00-16:30※定員に達したため締切りました。 5/26(火):10:30-12:00※定員に達したため締切りました。 5/28(木):13:00-14:30※定員に達したため締切りました。【定 員】
各部につき50名【参加料金】
無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※参加できるのは1部のみとなります。複数回を申込まないようお願いします。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。【注意事項】
(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様及び士業の方からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。【お申込み方法】
(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)下記よりご希望のセミナーを選択し、必要事項を入力してお申込みください。※定員に達したため締切ました。
※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンライン受講のみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
カテゴリー: 助成金セミナー
「コロナ全取りセミナー」製造・工場向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】 はコメントを受け付けていません。
「コロナ全取りセミナー」宿泊・旅行向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】
セミナーのご案内
5/21(木),26(火),28(木)
コロナ全取りセミナー 旅行・宿泊向け (無料/オンラインのみ)

コロナ全取りセミナー 旅行・宿泊向け (無料/オンラインのみ)
厚労省の雇用調整助成金、経産省の持続化給付金、総務省の特別定額給付金など、新型コロナ対策に関する国の助成金が次々と公募されています。一方、皆様がお住いの自治体でも新型コロナ関連の助成金と融資が出ています。また、それぞれの業界団体や監督官庁からもサポート体制のご案内出ています。そこで今回「コロナ全取りセミナー」を開催いたします。最も多くの助成金と融資が出ている下記の業種に特化してご紹介させていただきます。
☆旅行・宿泊業向け
是非ご参加下さい!
※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンライン受講のみとなります。
オンラインセミナーの説明はこちら
【セミナーの主な内容】
・全国だけでなく、地方自治体、それぞれの業界団体から出ている助成金と融資情報をチェックする
・後から出るものの方が有利です。焦りは禁物、ざっくりとしたスケジュールを押さえましょう!
・基本的にとらないとダメなものと、余裕があれば取るものを分けて考えましょう
・個別相談会あり
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響で売上が減った方
2.国や自治体の支援を受けたい方
3.国や自治体の助成金について勉強したい方
日程・アクセス・申し込み方法
【日 程】
★旅行・宿泊業向け 5/21(木):13:00-14:30※定員に達したため締切りました。 5/26(火):15:00-16:30※定員に達したため締切りました。 5/28(木):10:30-12:00※定員に達したため締切りました。【定 員】
各部につき50名【参加料金】
無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※参加できるのは1部のみとなります。複数回を申込まないようお願いします。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。【注意事項】
(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様及び士業の方からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。【お申込み方法】
(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)下記よりご希望のセミナーを選択し、必要事項を入力してお申込みください。※定員に達したため締切ました。
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「コロナ全取りセミナー」宿泊・旅行向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】 はコメントを受け付けていません。
「コロナ全取りセミナー」飲食・サービス向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】
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コロナ全取りセミナー 飲食・サービス向け (無料/オンラインのみ)

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厚労省の雇用調整助成金、経産省の持続化給付金、総務省の特別定額給付金など、新型コロナ対策に関する国の助成金が次々と公募されています。一方、皆様がお住いの自治体でも新型コロナ関連の助成金と融資が出ています。また、それぞれの業界団体や監督官庁からもサポート体制のご案内出ています。
そこで今回「コロナ全取りセミナー」を開催いたします。
最も多くの助成金と融資が出ている下記の3業種に特化してご紹介させていただきます。
☆飲食業・サービス業向け
是非ご参加下さい!
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【セミナーの主な内容】
・全国だけでなく、地方自治体、それぞれの業界団体から出ている助成金と融資情報をチェックする
・後から出るものの方が有利です。焦りは禁物、ざっくりとしたスケジュールを押さえましょう!
・基本的にとらないとダメなものと、余裕があれば取るものを分けて考えましょう
・個別相談会あり
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響で売上が減った方
2.国や自治体の支援を受けたい方
3.国や自治体の助成金について勉強したい方
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【日 程】
★飲食業・サービス業向け 5/21(木):10:30-12:00※定員に達したため締切りました。 5/26(火):13:00-14:30※定員に達したため締切りました。 5/28(木):15:00-16:30※定員に達したため締切りました。【定 員】
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「コロナ全取りセミナー」飲食・サービス向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】 はコメントを受け付けていません。
【毎日更新中!】地方自治体ごとのコロナウイルスに関する助成金速報!!【有料会員限定】
日本国内でもコロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。
そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の支援情報を随時ご案内してまいります。
各自治体による支援を一早く伝えることにより、コロナウイルス対策のお手伝いをさせていだだきます。
省庁の助成金
水産物販売促進緊急対策事業(水産庁)
今後海外展開やインバウンド需要等に対応できる生産・供給体制が維持されるよう、生産者や業界団体等が行う緊急的な販売促進を支援します。 (1)対象となる取組 インターネット通販等を活用した販売促進 外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等の新商品開発への試供品提供 販売促進会・PR活動の実施 (2)対象となる品目 マグロ類・ホタテガイ・ブリ類・マダイ・フグ類・ウナギ (3)補助額 補助率:定額 補助金額:予算の範囲内 (4)募集期間 2020年6月1日~6月15日 詳細はこちら訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(観光庁)
基本的なインバウンド受入環境の整備を支援します。 (1)補助対象事業 1.館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備 2.館内共用部の洋式便器の整備 3.自社サイトの多言語化(宿泊予約の機能を有するサイトに限る。) 4.館内共用部の国際放送設備の整備 5.館内共用部の案内表示の多言語化 6.オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のため のタブレット端末の整備 7.クレジットカード等決済端末の整備 8.ムスリムの受入のためのマニュアルの作成 9.一の客室における無料公衆無線LAN環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備 同一客室内において、以下の①~③の全て又はいずれかを整備することにより、同一客室内における①~③の整備が完備される場合は、客室の整備も対象とします。 ①客室内の無料公衆無線LAN環境(Wi-Fi) ②客室内の洋式便器(トイレの洋式化) ③客室内の多言語対応(国際放送設備の整備、タブレット端末の整備等) (2)補助額 補助率:1/3 上限額:150万円 詳細はこちら持続化給付金(全国)
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。 (1)対象となる事業者 中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定です。 (2)給付金額の計算方法 2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。 給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月) (3)給付上限額 法人:200万円 個人事業者等:100万円 (4)申請の方法 迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。 ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。 (5)申請開始日 補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定(早くて5月)です。 詳細はこちら生産性革命推進事業の拡充(中小企業庁)
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。 (1)ものづくり補助金 補助率を1/2から2/3へ引上げ 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 (2)持続化補助金 補助上限を50万円から100万円へ引上げ 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 (3)IT導入補助金 補助率を1/2から2/3へ引上げ 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援 (4)申請要件 補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致する投資であること A:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓) B:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供) C:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入) 詳細はこちら(26P参照)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)(観光庁)
今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、外国人観光案内所の整備等を支援します。 (1)補助対象事業 1.外国人観光案内所 2.観光拠点情報・交流施設 3.公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上 4.観光スポットの段差の解消 (2)補助率 補助対象経費の3分の1以内 (3)外国人観光案内所 ◆カテゴリー1以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所 ○無料公衆無線 LAN 環境の整備(設置工事を伴うもの) ○先進機能の整備(多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器のうち設置工事を伴うもの) ◆カテゴリー2以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所 ○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージのうち設置工事を伴うもの) ○案内標識(観光案内所に係るもの)、掲示物等の多言語化(設置工事を伴うもの) ○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費 (4)観光拠点情報・交流施設 ◆基幹事業(情報発信機能向上事業) ○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器のうち、設置工事を伴うもの) ○無料公衆無線 LAN 環境の整備(設置工事を伴うもの) ○案内標識(観光拠点情報・交流施設に係るもの)、掲示物等の多言語化(設置工事を伴うもの) ◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。 ○観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費 (5)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上 ◆基本整備項目 ○和式便器の洋式化 ○キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設 ○洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。) ○洋式便器の新設(建替、増築、新築時) ◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。 ○機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等) (6)観光スポットの段差の解消 高齢者、障害者等である訪日外国人を含む旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、観光地における代表的な観光スポットにおける段差の解消の整備に係る経費 ※観光スポット ・観光地を代表するものであること(商業施設、劇場、レジャー施設、遊技場等を除く。) ・地形、訪日外国人旅行者の評価や人数、周辺の状況等を勘案して、段差の解消を実施する必要性が特に高いものであること。 (7)募集期間 令和2年3月31日(火)~7月31日(金)17時(必着) 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例(厚生労働省)
(1)対象事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。 (2)特例措置の内容 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。 ①新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。また、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めます。 ②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 ア.前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、 イ.過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度 日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。 ③令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年6月30日まで可能です。 ④生産指標要件は1か月5%以上低下(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。) ⑤事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります) ⑥最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。 (3)助成対象経費 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃⾦相当額、出向を⾏った場合の出向元事業主の負担額 (4)助成額 ★助成率 4/5(中小) 2/3(大企業) ※解雇等を行わない場合は 9/10(中小) 3/4(大企業) ★上限額 対象労働者1人1日当たり8330円 ★教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1200円 ★⽀給限度⽇数 1年100日 3年150日 +4月1日から6月30日までの対象期間 (5)申請の流れ 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を⾏う判定基礎期間ごとに計画届を提出することが必要です。 1.事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。 2.事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に⾏うことができます。)。 3.事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。 詳細はこちら緊急ベビーシッター補助(内閣府)
通常時では児童数×2200円の割引券(1日1枚、月24枚まで)を利用できますが、利用上限数が変更されます。 (1)1日あたりの利用枚数 上限なし (2)月最大利用枚数 120枚まで (3)最大補助額 2200円×120枚=26万4000円 (4)対象要件 ・仕事などを理由としたベビーシッター利用 ・小学校3年生までの子供がいる 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)
(1)対象事業主 令和2年2月27日~3月31日までの間に ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども ➁新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主 (2)主な要件 事業実施期間中に ①助成対象の取組を行う ➁テレワーク実施労働者が1人以上 (3)事業実施期間 令和2年2月27日~6月30日 (4)支給額 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額を支給します。 ※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円) (5)募集期間 <申請期間> 令和2年3月18日~6月30日まで 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(厚生労働省)
(1)対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主 (2)助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング など ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません (3)主な要件 事業実施期間中に ・助成対象の取組を行うこと ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること (4)事業実施期間 令和2年2月17日~5月31日 (5)支給額 補助率:1/2 上限額:100万円 (6)募集期間 交付申請:令和2年5月29日 支給申請:令和2年7月15日 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省)
(1)対象期間 令和2年2月27日から6月30日の間において、就業できなかった日について ※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます (2)給付額 1日当たり4,100円 (3)申請期間 令和2年3月18日~6月30日 詳細はこちらアルコール消毒液生産設備導入支援補助金(経済産業省)
たアルコール消毒液生産事業者が、生産ラインの増強事業により生産能力向上を図り安定供給の確保を早期に行う取組を支援します。 (1)対象事業 ①アルコール消毒液生産事業者が行う製造等機械の購入・設置事業 ②アルコール消毒液生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業 (2)補助額 ①補助率 中小企業者:補助対象経費の3/4以内 中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内 ②補助上限:3000万円 (3)募集期間 令和2年3月12日~令和2年3月19日 詳細はこちらマスク生産設備導入支援補助事業(経済産業省)
マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。 (1)一般事業 ①補助率 中小企業者:3/4以内 中小企業者以外:2/3以内 ②補助上限額 3000万円 (2)先進的事業 ※マスクの製造・包装工程における製造設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、マスクの生産量・出荷するまでの早さが他社の製造ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。 ①補助率(製造ライン毎) 中小企業者:3/4以内 中小企業者以外:2/3以内 ②補助額 上限2億円 (3)募集期間 令和2年2月20日~3月11日 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら生産性革命推進事業(中小企業庁)
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。 詳細はこちら自治体の助成金
【速報】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県)
中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるため、販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。 (1)補助対象者 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる事業者 (2)補助額 補助上限額50万円以内 補助率10/10 (3)募集期間 2020/8/28 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金(東京都品川区)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業(個人事業主含む) (2)補助額 助成金額 上限20万円(助成率4/5) (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら【速報】第1次八戸市新型コロナウイルス対策支援金(青森県八戸市)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を特に受けている事業者に対する緊急支援策です。 (1)補助対象者 1.飲食店2.宿泊業3.タクシー業4.自動車運転代行業 (2)補助額 1事業者当たり一律20万円 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金(北海道札幌市)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助します。 (1)補助対象者 ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人・常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。) (2)補助額 補助対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、80万円を上限、30万円を下限 (3)募集期間 2020/11/30 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルスの感染拡大予防のための固定式のサーモグラフィ装置や紫外線滅菌装置の購入を補助(大分県大分市)
市内の宿泊施設において旅行者が安心して宿泊・滞在できる環境を整備することにより、本市への誘客促進や旅行者の満足度向上を図ることを目的として、市内宿泊施設が設置する感染症対策機器の導入に要する経費の一部について補助します。 (1)補助対象者 補助対象者市内の宿泊施設または、収容人数がおおむね50人以上の観光施設、公共交通機関、遊興施設、遊技施設、ホール、飲食店等で営業をする者 (2)補助額 補助対象経費の5分の4 最大90万円 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら【速報】岐阜県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金(医療機関・薬局等)(岐阜県)
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所を対象として、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。 (1)補助対象者 補助対象医療機関新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大防止を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所 (2)補助額 補助上限額:200万円+5万円×病床数 (3)募集期間 2021/2/28 詳細はこちら【速報】愛知県新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業補助金(愛知県)
愛知県では、新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関・薬局の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止及び外来の一部閉鎖を行った医療機関・薬局に対し、継続・再開時に必要な整備を支援するための補助金を交付します。 (1)補助対象者 ・新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関・薬局の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止及び外来の一部閉鎖を行った医療機関・薬局 (2)補助額 上限額:905,000円 補助率:1/2 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら【速報】奈良県新型コロナウイルス対策観光振興補助金(奈良県)
民間事業者、観光関連団体等が実施する、安全安心の確保、観光需要回復に向けた取り組み、回復期を見据えた受入環境強化に係る経費を支援します。 (1)補助対象者 観光協会、商工会、宿泊事業者、民間事業者(法人格を有する)等 (2)補助額 補助率:2/3 上限額1200万円 (3)募集期間 2020/8/7 詳細はこちら【速報】介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のための簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業(兵庫県尼崎市)
尼崎市では、県補助金を活用して、高齢者施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業を行います。 (1)補助対象者 1.特別養護老人ホーム2.介護老人保健施設3.介護医療院、介護療養型医療施設4.養護老人ホーム5.軽費老人ホーム6.認知症高齢者グループホーム7.小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所8.有料老人ホーム9.サービス付き高齢者向け住宅10.短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所11.生活支援ハウス (2)補助額 補助上限額432万円 (3)募集期間 2020/8/11 詳細はこちら【速報】WITHコロナ実践小規模企業者応援金支給事業(埼玉県富士見市)
市では、一定の売上額の減少が見られる小規模企業者が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式に対応し、事業活動を継続する場合に応援金を支給します。 (1)補助対象者 従業員20人以下(卸売業、小売業、サービス業では5人以下)の小規模企業者であること。 (2)補助額 給付額100,000円 (3)募集期間 2020/9/11 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(栃木県鹿沼市)
市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、栃木県からの要請・協力依頼に応じて休業の協力をいただいた市内の事業者に協力金を支給します。 (1)補助対象者 (1)県の協力金の支給対象者で、市内に有する施設を休業した事業者 (2)県の協力金支給対象施設で、令和2年5月2日から5月6日まで市内に有する施設を休業した事業者((1)の支給を受けた者を除く。) (2)補助額 一事業者につき一律10万円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら【速報】【新型コロナ】バス・タクシー運行維持確保支援金(長野県千曲市)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の際にも、利用者減による大幅な収入減の中、特に高齢者などの交通弱者の足として地域を支えていた交通事業者に対し、支援金を交付します。 (1)補助対象者 A一般乗合旅客自動車運送事業B一般貸切旅客自動車運送事業C一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定を除く) (2)補助額 1台あたり10万円 (3)募集期間 2020/12/18 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金(大阪府)
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に対する費用を補助します。 (1)補助対象者 病院(医科、歯科)有床診療所(医科、歯科)無床診療所(医科、歯科)薬局、訪問看護ステーション、助産所 (2)補助額 200万円+5万円×病床数 (3)募集期間 2021/2/28 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルスの感染症に関するさいたま市市民活動及び協働の推進特例助成金(埼玉県さいたま市)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防や新しい生活様式の普及に関して、特定非営利活動法人が行う事業に対して助成を行います。 (1)補助対象者 特定非営利活動法人(NPO法人) (2)補助額 1事業あたり10万円 (3)募集期間 2020/8/11 詳細はこちら【速報】秩父市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策奨励金(埼玉県秩父市)
秩父市内の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励し市内事業者の経済活動を推進するため、感染症対策を現在行っており今後も継続して行う意思のある事業者に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。 (1)補助対象者 対面による接客を主とする店舗を有する小規模企業者 (2)補助額 1店舗につき一律50,000円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業への支援措置(埼玉県川越市)
売上高の減少により経営の安定に支障が生じている市内中小企業者に対する緊急の支援金を支給します (1)補助対象者 令和2年2月から12月のいずれか1箇月における売上高が、前年同月と比較して15パーセント以上の割合で減少した市内の中小企業者 (2)補助額 一律10万円(1中小企業者あたり1回まで申請可) (3)募集期間 2021/2/28 詳細はこちら【速報】石巻市自治会等新型コロナウイルス感染症対策支援補助金(宮城県石巻市)
自治会や市民公益活動団体が実施する地域づくりやコミュニティづくりを推進する事業における、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、予算の範囲内で助成を行います。 (1)補助対象者 以下の要件すべてを満たす団体 (1)規約、会則等組織に関する定めがあること (2)政治活動及び宗教活動を目的としていないこと (3)令和2年8月1日時点で設立又は登録されていること注1「自治会」とは、町内会など市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて設立された団体 (2)補助額 補助金は1団体につき10万円を限度とする。 (3)募集期間 2020/12/28 詳細はこちら【速報】コロナに負けない商店街づくり応援事業補助金(鹿児島県鹿児島市)
新型コロナウイルス感染症対策に会員と一体となって取り組む商店街・通り会等に対し、まちのにぎわいの創出や商店街の活性化を図るため、その取組の広報PR経費について助成します。 (1)補助対象者 商店街振興組合 (2)補助額 補助対象経費の10分の10以内(上限:50万円) (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら【速報】徳島県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(徳島県)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護サービス事業所・介護施設等が、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。 (1)補助対象者 県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 (2)補助額 補助率:2/3 (3)募集期間 2021/1/15 詳細はこちら【速報】ICTを活用したポストコロナ時代の課題解決実証事業費補助金(宮崎県)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3密を避けるなど県民・企業等の活動は大きな変化を求められています。そのため、ポストコロナ時代の課題を解決するためのICT導入を支援するとともに、その実証までを行うことで、ポストコロナ時代の持続可能な経済・社会づくりの加速化を図ることを目的とします。 (1)補助対象者 県内ICT関連事業者 (2)補助額 補助上限額:500万円 (3)募集期間 2020/8/14 詳細はこちら【速報】越谷市ビジネスパワーアップ補助金(新型コロナ対応型)(埼玉県越谷市)
越谷市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式の実現や地域経済の再生を図るため、産業雇用支援センター二番館において経営相談を受けながら、独自のアイデアにより計画的に実施する新たな取組の経費の一部を助成します。 (1)補助対象者 中小企業者 (2)補助額 補助対象経費の9/10以内 上限100万円 (3)募集期間 2020/9/15 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症対策医療機関非対面診療導入支援事業費補助金(福島県郡山市)
郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、診療に当たる医師の感染リスクを軽減することを目的に患者と非対面による診療を実施しようとする医療機関を支援するため、非対面診療の実施に必要な情報通信機器の購入経費に対し補助金を交付します。 (1)補助対象者 市内に所在し、非対面診療を導入する医療機関 (2)補助額 1医療機関当たり100,000円(上限額)(補助率は補助対象経費の10分の10) (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら【速報】福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金(福岡県)
届出保育施設における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施してくために必要な経費を支援し、届出保育施設における継続的な事業実施に向けた環境整備を図ります。 (1)補助対象者 県内の届出保育施設 (2)補助額 補助限度額:1施設当たり 45万円 (補助率 10/10) (3)募集期間 2021/1/8 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症対策中小企業販路拡大事業補助金(神奈川県寒川町)
寒川町では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化により、取引等の減少など影響を乗り越えるために取り組む中小企業者を支援するため、販路拡大事業に取り組む経費の一部を補助します。 (1)補助対象者 町内に所在する中小企業者(個人事業者含む)または団体等であること( (2)補助額 補助対象事業の5分の4以内 上限200万円 (3)募集期間 2020/10/30 詳細はこちら【速報】射水市新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援金給付事業(富山県射水市)
射水市では、市内の医療機関に対して、院内等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、地域で求められる医療体制の確立や本市のがん検診、特定健診及び予防接種等の体制が確保できるよう医療用資機材等の購入費を給付します。 (1)補助対象者 令和2年8月1日現在、射水市内で開設している病院・診療所(歯科を含む)です。ただし、公立は除きます。 (2)補助額 医業もしくは歯科医業を行う病院・診療所につき、10万円です。 (3)募集期間 2020/10/31 詳細はこちら【速報】店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金(山口県周南市)
新しい生活様式を踏まえた「新型コロナウイルス感染症対策」を目的とする店舗、事務所等のリフォームを行う中小企業者・個人事業主への支援です。 (1)補助対象者 中小企業者・個人事業主 (2)補助額 補助率2/3、上限20万円 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら【速報】岩国市新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金(山口県岩国市)
新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、国が示した「新しい生活様式」に対応した対策を講じ、営業を維持または再開する事業に費用の一部を補助します。 (1)補助対象者 店舗を経営する事業主 (2)補助額 対象費用の3分の2 助成上限額:20万円 (3)募集期間 2021/2/1 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス対策事業者等支援事業補助金(長野県長野市)
市民や観光客のみなさんが安心して店舗・事業所に訪れることができるよう、新型コロナウイルス感染予防対策の取り組みに係る経費や、市内経済の活性化のために実施する消費喚起等の取り組みに係る経費などについて補助を行います。 (1)補助対象者 飲食店を経営している中小企業者・個人事業主 (2)補助額 上限100万円 補助率:10/10 (3)募集期間 2020/12/28 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症対策等支援金(大分県)
院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等の取組を行う医療機関、薬局・訪問看護ステーション・助産所に対し、その経費を助成します。 (1)補助対象者 医療機関、薬局・訪問看護ステーション・助産所 (2)補助額 200万円+5万円×病床数 (3)募集期間 2021/1/29 詳細はこちら【速報】中津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等賃料補助金(大分県中津市)
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、家賃を補助します。 (1)補助対象者 中津市内に本社、本店その他事業拠点、事業所を有している中小企業者 (2)補助額 補助の対象となる家賃の10分の8(1月あたり上限8万円・複数店舗等の家賃を負担している場合は上限16万円) (3)募集期間 2020/11/30 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)(長崎県)
医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、①感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと②継続して提供することが必要な業務であること③医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。 (1)補助対象者 ・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 (2)補助額 最大20万円給付 (3)募集期間 2020/12/28 詳細はこちら【速報】龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策地域交通支援事業費補助金(茨城県龍ケ崎市)
龍ケ崎市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛に伴う交通機関の積極的な利用自粛の影響を受けた市内のバス・タクシー事業者等に対し、補助金を給付します。 (1)補助対象者 バス事業者 (2)補助額 1.路線バス事業者:1系統あたり100万円 2.貸切バス事業者:1事業者あたり100万円 3.タクシー事業者:一般タクシー車両1台当たり10万円 4.鉄道事業者:一定期間における減収分の1/2相当額(上限500万円) (3)募集期間 2021/2/22 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業(東京都)
新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等が必要なサービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行う。 (1)補助対象者 障害福祉サービス等事業所 (2)補助額 補助率:10分の10 (3)募集期間 2020/9/25 詳細はこちら【速報】(介護事業者向け)新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス継続支援事業(和歌山県和歌山市)
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の介護サービス提供時には想定されない、割り増し経費等について補助します。 (1)補助対象者 介護サービス事業所等 (2)補助額 補助額:市が定めるサービス種別ごとの基準単価を上限 (3)募集期間 2021/1/15 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)(群馬県)
新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、障害福祉サービス施設・事業所等を対象として、国の新型コロナ緊急包括支援交付金を活用した事業を行います。 (1)補助対象者 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設 (2)補助額 上限額:20万円 (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら【速報】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(飲食店向け感染防止対策型)(三重県)
令和2年7月に入り全国的に新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している状況に対し、飲食店舗でのクラスター発生を防止するため、飲食店が業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を徹底することに対して支援します。 (1)補助対象者 県内で飲食店を経営し、業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策に取り組む中小企業・小規模企業 (2)補助額 補助率:10分の10以内 補助上限額:20万円 (3)募集期間 2020/9/4 詳細はこちら【速報】砺波市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者水道料金支援補助金(富山県砺波市)
新型コロナウイルス感染症が事業経営に影響をもたらしている現状を踏まえ、事業所の経済活動を支援するため、国、県及び市が行う新型コロナウイルスに関する支援制度を受けた中小企業及び個人事業主に対し、事業の用に供する水道料金相当額を補助します。 (1)補助対象者 中小企業者 (2)補助額 基本料金6か月分相当額(1事業者1回限り) (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら【速報】苫小牧イノベーション活性化事業「新型コロナウイルス特別枠」(北海道苫小牧市)
コロナ禍においても、感染拡大防止や事業活動の再開・回復・再構築に向けて、市内企業及び団体等が新たな技術やサービスを導入し、新規事業の創出や課題解決に取り組む市内企業等に対し、補助金を交付します。 (1)補助対象者 中小企業者 (2)補助額 補助上限額:200万円 補助率:大企業3分の2 中小企業者等5分の4 (3)募集期間 2020/8/24 詳細はこちら【速報】新型コロナウイルス感染症対策清瀬市業態転換支援事業(東京都清瀬市)
清瀬市では市独自の緊急経済対策として、新たにテイクアウトやデリバリーを実施するために東京都中小企業振興公社の「業態転換支援事業」を利用した事業者の皆さまに上乗せ補助を実施します。 (1)補助対象者 清瀬市内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主) (2)補助額 助成対象経費の5分の1以内の額(上限10万円) (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら養父市販路開拓事業補助金【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策】(兵庫県養父市)
養父市で持続的に安定した経営を図るため、販路の拡大等に取り組む市内の小規模事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、本市の産業振興及び地域経済活性化を図ることを目的としています。 (1)補助対象者 市内に主たる事業所、店舗を有する者で、小規模事業者である者 (2)補助額 補助限度額 20万円(補助対象経費の2分の1以内) (3)募集期間 2021/3/24 詳細はこちら鳥取県テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策)(鳥取県)
厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースに県が上乗せ補助します!県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。 (1)補助対象者 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の活用事業者 (2)補助額 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は300千円のいずれか低い額 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金(東京都)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。 (1)補助対象者 都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業) (2)補助額 1事業所につき、1回限り10万円 (3)募集期間 2020/11/30 詳細はこちら新型コロナウィルス対策中小企業信用保証料に対する補助(兵庫県丹波市)
新型コロナウィルス感染拡大による影響を受け、経営の安定に支障を生じている市内中小企業者に対し、信用保証協会への信用保証料を補助することで円滑な資金繰りを支援します。 (1)補助対象者 令和2年3月2日から令和2年6月1日までの間に、セーフティネット保証4号、5号、または危機関連保証の認定を受け、認定後一定期間内に金融機関から借入れを受け、信用保証協会に信用保証料を納付した事業者 (2)補助額 兵庫県信用保証協会に納付した信用保証料の全額(上限500,000円) (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちらビジネスサポート販路開拓補助金(新型コロナウイルス感染症対策特別枠)(青森県)
(1)補助対象者 青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)で新型コロナウイルス感染症の影響を被っており、業績が悪化している事業者 (2)補助額 補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額は20万円です。 (3)募集期間 2021/2/12 詳細はこちら【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(岡山県美作市)
このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされている市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付額に上乗せして美作市独自の給付金を交付します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響に伴いハローワークへ休業に係る国の助成金の支給申請をしている市内の事業所の事業主 (2)補助額 国の助成金の交付額の100分の20 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金(東京都品川区)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業(個人事業主含む) (2)補助額 各助成金1回限り上限10万円(助成率10/10) (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら消毒事業の補助金(広島県呉市)
新型コロナウイルスにより、事業所等を消毒する必要が生じた事業者に、費用(委託費に限り、消費税及び地方消費税を除く。)の一部を助成します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルスの感染者が訪問等をしたことにより、その事業所等を消毒する必要が生じた市内の中小企業・小規模事業者 (2)補助額 限度額(補助率)50万円(1/2) (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高齢者施設等従事者特別支援金支給事業(福岡県春日市)
春日市内で高齢者施設などを運営する事業者を対象に、1施設当たり10万円を支給 (1)補助対象者 特別支援金の全額を、高齢者施設などの従事者を直接支援し、または、従事者が安心して業務に従事し続けられるための取組に直ちに活用する事業者 (2)補助額 1施設等当たり10万円の特別支援金を支給します。 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら新型コロナウイルス感染拡大防止のための飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助(大分県大分市)
全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、市民生活の維持に必要な事業を行っているスーパーや飲食店などの中小規模事業者に対して、飛沫感染防止や社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保など、感染防止対策に係る施設改修費の一部を補助します。 (1)補助対象者 本店が市内にある中小規模事業者 (2)補助額 補助率:3分の2、補助限度額:1事業所あたり10万円 かつ 1事業者あたり30万円 (3)募集期間 2020/12/18 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊キャンセル補助金(大分県宇佐市)
新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊の予約がキャンセルされたことに伴い売上高等が減少している市内に所在する宿泊施設の経営の安定化を図るため、市内宿泊施設に対して予算の範囲内で補助金を交付します。 (1)補助対象者 旅館業法第2条第2項から第3項までに規定する市内宿泊施設 (2)補助額 補助金の額\n 令和2年2月1日から同年4月30日までの期間の宿泊の予約がキャンセルされた人数に宿泊料金(1人1室の素泊まり料金)を乗じて得た額の3分の1以内(千円未満切り捨て)とします。\n ※補助金の額は予算の範囲内とし、上限200万円となります。\n積算方法\n a.令和2年2月~4月の宿泊の予約がキャンセルされた人数\n b.1人1室の素泊まり宿泊料金 ※税込み金額、平均価格帯金額にて記入のこと\n (a×b)/3 = 申請額 ※千円未満切り捨て (3)募集期間 2020/9/10 詳細はこちら八女市新型コロナウイルス感染症対策事業所応援金(がんばるバイ八女応援金)(福岡県八女市)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内の事業所の活性化を支援することを目的に、応援金を交付します。 (1)補助対象者 個人事業者(農林漁業者を除く) (2)補助額 1事業者あたり10万円 (3)募集期間 2020/8/14 詳細はこちら石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(宮城県石巻市)
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、国民生活及び国民経済の混乱を回避することを目的として、宮城県の要請又は協力依頼に協力した事業者の方に対し協力金を交付します。 (1)補助対象者 事業者(大企業を除く。)が、宮城県の要請又は協力依頼に基づいて、令和2年4月25日から同年5月6日までの間、石巻市内に保有する全ての施設の使用を停止したとき。 (2)補助額 申請1件につき30万円。ただし施設を複数保有する場合は、60万円。 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら高山市新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業補助金(テナント賃料に対する支援)(岐阜県高山市)
新型コロナウイルス感染症により、さまざまな事業活動に大きな影響が生じていることから、市内における商業機能を維持していくため、売上が減少している市内事業者などが負担する建物の賃借料の一部を助成します。 (1)補助対象者 市内において事業活動のための店舗、事務所などの施設を借り上げている会社(中小企業)および個人 (2)補助額 補助率:補助対象家賃の3分の1、補助限度額:1事業者につき40万円 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら【コロナ対策】WEB面接システム導入促進事業補助金(鳥取県)
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、非接触型による学生等の県内就職を促進するため、WEB面接システムを導入する県内中小企業を対象に、必要な経費の一部を補助します。 (1)補助対象者 県内に本社または支社のある中小企業 (2)補助額 補助率:対象経費の1/2、補助限度額:10万円 (3)募集期間 2020/8/16 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症緊急対策飲食店支援事業補助金(飲食店支援)(岐阜県関市)
市では、飲食店の皆さまが新たにテイクアウト事業、またはデリバリー事業を始めたことによって必要となった経費の一部を補助します。 (1)補助対象者 令和2年2月29日以前から営業している関市内の店舗 (2)補助額 補助率・補助額:テイクアウト、デリバリーに必要となった経費の80%(上限10万円) (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症の影響を受け業態転換事業に取り組む飲食事業者の方々への補助金(山口県下関市)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食事業者の業態転換への取り組みに対して補助金を交付します。 (1)補助対象者 市内で「飲食業」を営む事業者 (2)補助額 助成対象経費の3分の2以内で、20万円を限度 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用維持助成金(静岡県島田市)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、これに伴い雇用する労働者を休業させた中小企業事業主に対して、事業主負担と国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給額の差額に対して助成をします。※本給付金は、国の「持続化給付金」(緊急経済対策、令和2年度補正予算案)等、他の補助金との併用が可能です。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の雇用調整助成金の特例措置とした緊急対応期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日)における雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けていること (2)補助額 国の助成金の助成額単価と算定基礎となる基準賃金額の1人日あたりの差額に、休業させた労働者の延日数を乗じて得た額を助成 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら食品ロス対策事業費補助金(新型コロナウイルス関連)(滋賀県)
新型コロナウイルス感染症対策による県内の小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材が未利用となり、その他の用途として販売できない場合、やむを得ず廃棄されることが懸念されます。このような、食べられるのに廃棄される食品を削減するため、当該未利用食品の活用に取り組むフードバンクをはじめとした団体に対し、事業の実施に必要な経費の全部または一部を補助します。 (1)補助対象者 フードバンク、フードバンク以外の非営利団体 (2)補助額 最大補助限度額:1月あたり160,000円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金(山口県下関市)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされながらも、従業員の雇用維持に努める市内事業者を支援するため、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者に上乗せして助成します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市内に所在する事業所の休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者 (2)補助額 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた額の10分の1の額、上限:1事業者あたり100万円 (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請費補助金(兵庫県丹波市)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等の事業主が国の雇用調整助成金の申請をする際に、申請書類等の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費について支援します。 (1)補助対象者 国の雇用調整助成金の申請を行った事業所 (2)補助額 令和2年4月1日以降、雇用調整助成金の支給について委託した申請代行手数料の全額(上限10万円) (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら新型コロナ対策 事業継続応援給付金(兵庫県宍粟市)
新型コロナウイルス感染症拡大により、売り上げの減少など大きな影響を受ける事業者のうち、国の持続化給付金が支給されない事業者に支給します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で25%以上50%未満減少した月があること (2)補助額 1事業者10万円(1回限り) (3)募集期間 2021/1/15 詳細はこちら小売業・飲食店等持続支援事業補助金(新型コロナウイルス経済対策関連施策)(兵庫県加古川市)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した市内の小売業や飲食店及び一部のサービス業等を営む中小企業者の方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から7月のうち、いずれか1か月の売上が前年同月の売上に対して20%以上減少していること (2)補助額 1事業所あたり10万円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等従事者特別支援金支給事業(福岡県筑紫野市)
(1)補助対象者 令和2年2月から4月までの間に介護保険サービスの提供実績がある。 (2)補助額 1施設等当たり定額10万円 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら新座市テイクアウト・デリバリー導入支援金(埼玉県新座市)
(1)補助率 10分の9(限度額20万円) (2)対象経費 新座市内の店舗で令和2年4月1日以降に発生したテイクアウト・デリバリーを導入するための経費 (3)募集期間 令和3年1月29日まで 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症感染予防対策助成金(神奈川県湯河原町)
(1)対象経費 令和2年1月1日から12月31日までに購入したものに限る ・感染防止用の備品の購入費 ・事業所内消毒(清掃)費用 ・ビニールカーテンの取り付け費 ・上記他、事業の再開や継続に要した消耗品及び備品購入費 (2)助成額 補助率10/10 上限2万円 詳細はこちらビジネスサポート応援給付金(埼玉県春日部市)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者に対して、事業継続の一助としてもらうため、給付金を支給します。 (1)給付額 ・個人事業者10万円 ・法人20万円 ※1回限り (2)募集期間 2020年6月1日~2021年2月1日 詳細はこちら潟上市新型コロナウイルス感染症対策手づくりマスク事業助成金(秋田県潟上市)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマスクの需要増加に伴い、マスクの入手が困難となっていることから、個人やサークル等が手づくりマスクを作成し、市内認定こども園や学校等の施設へ寄贈する場合に、材料費その他の費用に対して助成します。 (1)助成額 マスク1枚につき一律150円 (2)受付枚数 子ども用10枚単位、大人用10枚単位 (3)募集期間 随時 詳細はこちら飲食店来店応援事業(長崎県佐世保市)
新型コロナ感染症拡大防止対策を実施する飲食店事業者を対象として、お申し込み頂いた飲食店の方へ、販促活動用として市発行の最大10万円分(1枚2千円のクーポン券)の「飲食店応援クーポン」を交付して、支援を行います。 (1)募集期間 令和2年5月22日~令和2年6月5日 (2)対象店舗 1.食品衛生法第52条の規定により「飲食店」または「喫茶店」の営業許可を受けていること。 2.年間を通じて、常設の店舗内で飲食スペースを有して営業を行っていること。 ※持帰り専門店、イートイン(飲食店で買った食料品をその店内で食べること)のスペースを設けているスーパー・コンビニ等は除く 3.市内に店舗を有する中小企業者及び小規模企業者(個人事業主を含む) ※全国チェーンの直営店などは除く(フランチャイズ契約者は対象) 4.店舗において3密回避の措置が実施可能な店舗 5.飲食店来店応援事業の参加規約を遵守できる店舗 詳細はこちら介護・障害福祉サービス事業者特別給付金(東京都目黒区)
介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者の事業所又は施設(交付申請の単位ごと)の常勤職員の数に応じて、特別給付金を交付します。 (1)給付額 1から5人まで:100,000円 6から15人まで:200,000円 16から30人まで:300,000円 31から50人まで:500,000円 51人以上:600,000円 (2)募集期間 令和2年6月26日(金曜日)まで 詳細はこちら小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金(石川県)
(1)補助額 補助上限 200,000円(補助率 4/5) (2)補助対象経費 ○衛生対策に係る経費 ・客と店員を隔てる遮蔽のためのビニールカーテンや衝立の購入及び設置に係る経費 ・空気清浄機や加湿器の購入に係る経費 ○感染予防に係る経費 ・カウンターやテーブルの改修に係る経費 ・センサー式の水道蛇口の導入のための施工係る経費 ・咳エチケットをお願いするポスターの作成に係る経費 ・客同士の距離を保つための床表示の資材購入に係る経費 (3)募集期間 令和2年5月18日(月)~ 令和2年6月30日(火) 詳細はこちら頑張るアーティスト応援事業補助金(長野県)
長野県ゆかりのアーティスト又は団体が、オンライン上で鑑賞可能な創作活動の発表することに要する経費を支援します。 (1)テーマ型 要綱・要領に定めるテーマを表現する創作活動によるもの 補助額:創作活動に従事する者1人当たり10万円(1件につき上限50万円) (2)自由型 幅広い分野・内容の創作活動によるもの 補助額:創作活動に従事する者1人当たり5万円(1件につき上限20万円) (3)募集期間 令和2年5月11日(月曜日)から令和2年5月27日(水曜日)まで 詳細はこちら群馬県感染症対策事業継続支援金(群馬県)
休業や営業時間の短縮に協力した中小企業、個人事業者等を対象とし、事業継続のための支援金を支給 (1)支給額 20万円(1事業者あたり) (2)募集期間 2020年5月13日~6月15日 詳細はこちら札幌市子ども食堂緊急応援補助金(北海道札幌市)
新型コロナウイルス感染症拡大により、子ども食堂など子どもの居場所での食事の提供に代えて、弁当等の配布・配達を行う場合で、次の要件をすべて満たす事業です。 (1)補助額 1団体につき上限10万円。 補助率:10分の10 (2)補助対象経費 食材購入費、消耗品費、運搬費、会場使用料、普及啓発費等 (3)募集期間 令和2年5月14日(木曜日)~6月2日(火曜日)まで 詳細はこちら小規模事業者等応援給付金(群馬県太田市)
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の家賃等の固定費の負担軽減を図るため、給付金を交付します。 (1)対象事業者 1.市内に事業所(店舗)を有する小規模事業者または個人事業者であること。 2.卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業であること。(チェーン店・フランチャイズ店は除く) 3.土地建物の賃借により店舗を営んでいる事業者であること。 (2)対象要件 1.平成31年2月から令和2年1月のいずれか1ヶ月と令和2年2月から6月のいずれか1ヶ月と比較して売上が減少していること。(または令和2年2月から6月までの任意の2ヶ月分を比較して売上げ減少していること。) 2.事業者(代表者)は太田市に住民登録があること。 3.事業者(代表者)本人とその家族に市税の滞納がないこと。 4.法人の場合は、法人市民税の滞納がないこと。 (3)給付額 10万円(1事業主あたり1回) (4)募集期間 令和2年5月15日(金)から6月30日(火)まで 詳細はこちら雇用安定補助金(山口県岩国市)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業により労働者の雇用の維持を図ろうとする中小企業者を対象に、補助金を交付します。 (1)補助額 雇用調整助成金の基準賃金額等に休業延日数を乗じた額から、国の支給決定額を控除した額 上限額:1人1日あたり2,000円 (2)募集期間 雇用調整助成金等の支給決定があった日から原則1か月以内かつ当該年度の3月31日まで 詳細はこちら事業継続給付金(長野県千曲市)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える資金として、国の「持続化給付金」に市独自の加算給付金として交付します。 (1)給付額 ・個人事業者の場合 給付率:持続化給付金給付額の1/5 給付限度額:上限額20万円 ・中小法人の場合 給付率:持続化給付金給付額の/5 給付限度額:上限額40万円 (2)募集期間 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで 詳細はこちら新型コロナウイルス拡大防止対策支援金(長野県安曇野市)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、長野県における緊急事態措置等に伴う休業要請等に協力し、拡大防止策を講じた市内事業者に対し、市独自の支援策として支援金を支給します。 (1)支援額 10万円 追加と条件:5月7日以降も拡大防止策等を行った場合(※)は、さらに10万円 ※5月31日までの間に定休日を除く 10日間以上の取り組みをしている (2)募集期間 令和2年5月18日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで 詳細はこちら新型コロナウイルス感染拡大防止のための飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助(大分県大分市)
全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、市民生活の維持に必要な事業を行っているスーパーや飲食店などの中小規模事業者に対して、飛沫感染防止や社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保など、感染防止対策に係る施設改修費の一部を補助します。 (1)補助額 補助率:3分の2 補助限度額:1事業所あたり10万円 かつ 1事業者あたり30万円 (2)補助対象経費 令和2年4月1日以降に行った感染拡大防止に係る施設改修費の実費 (例)飛沫飛散防止スクリーン、社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保のための床表示、感染拡大防止のための壁や開口部の改修工事 (3)募集期間 令和2年5月11日(月曜日)~令和2年12月18日(金曜日)(必着) 詳細はこちら京もの「中食」需要拡大支援事業補助金(京都)
新型コロナウイルス感染症の影響により外食需要が落ち込み、ブランド京野菜などの消費量が減少する中、これら農林水産物の需要拡大とともに、府内料飲店のサポートを緊急的に図るため、京もの農林水産物(京都府内で生産された農林水産物のうち別に指定するもの)を使用した中食サービスの開始・拡充のための取組を支援。 (1)補助対象者 京都府産農林水産物を使用する次の店舗 ・旬の京野菜提供店」認定店 (京都府外の認定店を含む。) ・地元産農林水産物の利用店舗として、知事が特に必要と認める府内料飲店 (2)補助対象事業 ・中食メニューの開発(メニュー試作のための農林水産物や容器等の購入、開発メニューの衛生検査など) ・中食提供のための設備整備(保冷ケースの購入、可搬式決済システムの導入、車両の改造など) ・中食提供のための条件整備(広告宣伝、食品衛生管理に関するコンサルタント・アドバイザー等の招聘、保険加入など) (3)補助額 3分の2以内(補助上限額:500,000円) (4)募集期間 令和2年5月7日(木曜日)から5月31日(日曜日) 詳細はこちらマスク・医療関連製品等生産設備導入支援補助金(栃木県)
マスクを始めとした医療関連製品の生産を支援します。 (1)補助対象事業 (ア)マスク等生産設備導入支援事業 経済産業省のマスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業(以下、「国事業」という)に採択された企業が行う設備導入等 (イ)医療関連製品等生産設備導入支援事業 上記(ア)の補助事業の対象とならない医療関連製品等(注)の生産を計画する企業が行う設備導入等 (2)補助対象経費 (ア) 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費 (イ) 工事費 (ウ) 技術指導の受け入れに要する経費 (エ) 実証実験の委託に要する経費 (オ) その他、知事が特に必要と認める経費 (3)補助額 (ア)マスク等生産設備導入支援事業 ・上記(2)の(ア)、(イ)の経費 補助率:①中小企業者:1/4以内 ②上記①以外:1/3以内 補助金額:①10,000千円以内 ②15,000千円以内 ・上記(2)の(ウ)~(オ)の経費 補助率:10/10以内 補助金額:1,000千円以内 (イ)医療関連製品等生産設備導入支援事業 ・上記(2)の対象経費 補助率:①中小企業者:3/4以内 ②上記①以外:2/3以内 補助金額:30,000千円以内 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる宿泊予約延期協力金(三重県)
宿泊予約者に予約の延期を依頼するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に協力いただく宿泊事業者に対して協力金を交付します。 (1)支給額 予約延期・キャンセルした件数:1人泊当たり6千円 または施設営業休止日数:1日当たり6千円 (1施設当たり12万円を上限とする。) 詳細はこちらとやま飲食店「事業転換」支援事業費補助金(富山県)
(1)補助対象事業 富山県内で営業を行う飲食店が実施する持ち帰り、配達等のサービスを取りまとめ、県民に対して紹介するウェブサイトの構築・公開等に関する事業。 (2)補助額 補助率:2分の1 補助上限額:250万円 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業(長野県)
県内医療機関の医療資材の不足解消、医療従事者への感染防止等を図るため、感染症の診断、治療、感染拡大抑制等に資する製品の生産・供給体制の構築を支援します。 (1)補助額 200万円以上2,000万円以内 補助率 ・中小企業者 3/4以内 ・中小企業者以外 2/3以内 (2)補助対象経費 設備備品費、工事費、改善修理費、その他経費 詳細はこちら中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(東京都)
中小企業が従業員に対して行うeラーニングの経費を助成。 (1)助成対象となる訓練の要件 ・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの ・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること ・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること ・教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が一般に公開されていること (2)助成対象受講者 ・中小企業が雇用する従業員 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員 ・常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。 (3)助成対象経費 ・受講料 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの ア 1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制) ・訓練に付随するID 登録料 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等 ・訓練に付随する管理料 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等 (4)助成額 助成率:5分の4 上限額:32万円 詳細はこちら緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテインメント事業者への支援(福岡県福岡市)
(1)補助対象 福岡県による休業要請,時間短縮営業要請の対象となった以下の施設の運営者(中小企業・小規模事業者等) ・ライブハウス ・劇場等(劇場,観覧場,映画館,演芸場) ・貸しスタジオ(密閉,密集,密接の状態が生じる音楽,舞踊等のスタジオ) (2)対象経費 無観客の映像配信等にかかる経費(カメラ,PC等の機材費,Wi-Fi整備費,編集・配信コンサルティング料) (3)補助額 補助率:4/5 上限額:50万円 詳細はこちら事業継続支援緊急助成金(新潟県上越市)
(1)補助対象 土地、建物、動産(車両を含む)の賃貸借契約(リース契約を含む)に基づく賃借料の3か月分(複数契約も可)。 (2)補助上限額 1.常時使用する従業員(専従者を除く)が5人以下の場合:15万円 2.常時使用する従業員(専従者を除く)が5人を超える場合:30万円 詳細はこちら飲食店及び喫茶店業態転換等奨励金(長野県千曲市)
市内の飲食店や喫茶店に対して、新たに非対面型サービスの提供や店内で「3密」を避けるための取り組みなどの業態転換を奨励・支援します。 (1)交付金額 100,000円(1事業者1回限り) 詳細はこちら新型コロナ対応!企業応援給付金(徳島県)
(1)対象者 1.令和2年2月以降に、徳島県セーフティネット資金による融資を受けている者であること。 2.申請日において、令和2年2月以降の売上高等の状況が、以下のいずれかに該当する者であること。 ・最近1か月の売上高等が、前年同月比で50%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で50%以上減少することが見込まれること。 ・最近2か月の売上高等が、前年同期比で50%以上減少しており、かつ、その後1か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で50%以上減少することが見込まれること。 ・連続した3か月間の売上高等が、前年同期比で50%以上減少していること。 (2)支給額 徳島県セーフティネット資金で融資を受けた金額の10%(上限100万円) 詳細はこちら新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業支援金(新潟県村上市)
(1)支給条件 令和2年4月16日(新潟県に緊急事態宣言が出された日)から令和2年5月6日までに、新型コロナウイルス感染拡大により、次のような理由で連続して7日以上、主たる事業を休業した事業者で、市税の滞納がないこと。 ・外出自粛により客足が減ったので自主的に休業することにした ・3密の解消が難しいので自主的に休業することにした など (2)支給額 1事業者あたり10万円を支給します。 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症緊急経営支援(長野県)
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、県又は市が事業所名を公表した事業者に対し、消毒作業や濃厚接触者の経過観察などで一時閉鎖した場合に、その期間中の閉鎖部門における人件費の一部を補助します。 (1)雇用調整助成金の算定対象となる従業員 ア:対象 雇用調整助成金の対象となる人件費 イ:上限額 雇用主が現に支払った額以下で、かつ、雇用調整助成金と併せて12,495 円人・日以下 (2)雇用調整助成金の算定対象外の者(役員、個人事業主等) ア:対象 雇用調整助成金の対象外となる者で雇用主から休業命令を受け休業している者の人件費 ※ただし、業務に携わっている者、又 、傷病手当金の支給を受けている者を除く イ:上限額 雇用主が現に支払った額以下で、かつ、12,495 円 人・日 以下 ※ただし、閉鎖期間中に業務に携わっている者、また、傷病手当金の支給を受けている者を 除く 上限:1.2.併せて5,000千円/事業所 (3)支給限度日数 一時閉鎖期間(最大2週間)の営業日分を限度 詳細はこちら感染拡大防止協力金(東京都)
休業等に全面的に協力する都内中小企業及び個人事業主に対して支給。 (1)支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円) (2)対象者 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が (3)対象施設 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。 1.「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 2.「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 3.「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設 (4)募集期間 2020/4/22~6/15 詳細はこちらビジネスサポート販路開拓補助金(青森県)
(1)対象となる事業 ・新たな販路に適した商品開発 ・国内での販路開拓、取引拡大を図るためのホームページの開設・充実強化 ・チラシ、DM等の外注、発送、新聞・雑誌・インターネット広告など (2)補助対象経費 ・新たな販路向けの商品開発に要する経費 ・ホームページの開設・充実強化経費 ・広告経費 (3)補助額 補助率:2/3 上限額:20万円 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金(長崎県大崎市)
新型コロナウイルス感染症に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するため、飲食店、飲食料品卸売業および飲食料品小売業を対象に、事業継続に必要な店舗家賃や人件費などの経費の一部を助成します。 (1)補助額 補助率:10分の8 限度額:1店舗につき30万円 (2)対象経費(3か月分) 1.市内店舗の賃料 2.市内店舗の経営を継続するために必要な経費 例1:新たにテイクアウトなどを始めることに要する容器などの購入費 例2:顧客確保のためのサービス券発行経費 例3:人件費 詳細はこちら観光事業者等緊急支援補助金(神奈川県箱根町)
(1)対象者 宿泊業、飲食業、小売業等観光関連の事業を町内で営み、その売上が当該事業者の売上の2分の1以上を占める中小企業、小規模事業者及び個人事業主で、売上高が対前年比20%以上減少している又は減少が見込まれる者 (2)補助金額 所要経費の4分の3 補助上限額30万円 (3)補助対象事業 ・新型コロナウイルス感染症から、観光客と町内観光事業者の安心安全を確保するためのもの(マスクや消毒液、消毒装置の購入費用など) ・新型コロナウイルス感染症の影響による経営の危機的状況を乗り越えるために行うもの(宅配等新たな事業形態への取り組み、チラシ作成費用など) ・新型コロナウイルス感染症が収束した後を見据えて事業を継続するために実施するもの(従業員研修、メニューの多言語化、新商品開発費用など) ・家賃等、直ちに支払う必要のある確定債務に充てるもの(家賃、機器リース代、買掛金、借入金償還金など) 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(三重県)
三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力いただける中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)に対して、県・市町が協調して協力金を交付します。 (1)対象事業者 三重県による休業要請等の対象となる県内施設を運営する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)のうち、県からの協力要請を受け、休業又は営業時間を短縮した事業者 (2)支給額 1事業者あたり50万円 詳細はこちら新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給(福岡県行橋市)
福岡県による令和2年4月14日から5月6日までの休業要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力する下記の対象施設に対し、支援金を支給します。 (1)支援事業対象施設 遊興施設:キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス等 大学、学習塾等:専修学校、各種学校等の教育施設、学習塾等 ※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。 運動施設、遊技施設:スポーツクラブ等の運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等の遊技場等 商業施設:生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。 食事提供施設等:飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店等(宅配・テークアウトサービス専門店を除く。)、ホテル若しくは旅館 (2)支給金額 1事業主につき、1店舗当たり20万円(2店舗以上休業する場合であっても、上限40万円) 詳細はこちらクラスター防止協力金制度(千葉県千葉市)
クラスターが発生した施設のうち、施設名等の公表など、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給することにより、営業休止期間における施設の維持や、その後の再開への円滑化を支援します。 (1)支援対象 不特定多数の人が利用するクラスターが発生しやすい施設で、従業員や利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した事業者のうち、事業所名の公表にご協力頂いた事業者。 (2)支給金額 1事業所:100万円 詳細はこちら伝統産業振興事業補助金交付対象事業(京都府京都市)
新型コロナウイルス感染症等による経済的な影響を含む消費喚起に向けた、伝統産業の販売促進事業を支援します。 (1)対象事業 ア.販売促進事業 イ.新商品等開発事業 ウ.後継者確保・育成事業,団体構成員の資質向上事業 エ.普及啓発事業,広報事業 オ.道具類及び原材料の確保対策事業 カ.技術技法の記録収集・保存事業 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:100万円 詳細はこちら経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県)
(1)補助額 三重県版経営向上計画ステップ2認定企業:上限50万円 ステップ3認定企業:上限100万円です。 補助率:10/10 (2)補助対象経費 ①広報費 ②展示会等出展費 ③開発費 ④印刷製本費 ⑤雑役務費 ⑥借料⑦機械装置等費 ⑧備品購入費 ⑨外注費 ⑩その他特に必要と認めた経費 (3)補助対象者 ①三重県版経営向上計画のステップ2又はステップ3の認定を受けた(認定申請が済んでいる)事業者 ②新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降における最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 15%以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期比で 15%以上減少することが見込まれる事業者 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策 PR支援策(石川県小松市)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、売上減少・キャンセルが著しい、観光・飲食・旅客業に対し、各業界で自らPRし誘客を図るため、広告宣伝に係る経費を助成します。 (1)補助対象経費 新聞広告などの営業PR費 (2)補助額 上限30万円 (3)助成期限 令和2年6月30日まで 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗に対する補償(静岡県御殿場市)
バー、キャバレー、ナイトクラブ等への外出自粛要請及び店舗休業要請を行い、それに協力した店舗に対して売上げを補償します。 (1)補償対象者 市内の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」 ※居酒屋、食堂、ダイニングバーは対象外です。 (2)補償額 課税申告で使用する書類の年間売上高を24で割った額 (営業が1年未満の店舗は営業月数に2をかけた数で割った額) ※上記で算出した額が100万円を超えた場合は100万円となります。 詳細はこちら地場産業緊急支援事業費補助金(山梨県)
(1)補助対象事業 新型コロナウイルス感染症の影響への対策として行う販売促進等の事業 (2)補助額 補助率:3分の2 以内 補助限度額:250万円 ※国外向け事業については300万円 詳細はこちら高齢者施設等の防災改修等支援事業(岐阜県羽島市)
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、高齢者施設における多床室を個室化する改修を支援します。 (1)補助対象施設 定員29名以下の小規模施設 (2)補助率 10/10 (3)上限額 97万8000円 (4)募集期間 令和2年4月20日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら緊急販路開拓助成事業(東京都)
新型コロナウイルス感染症の影響により直近の売上が減少した都内中小企業者を支援するために、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の一部を助成します。 (1)主な申請要件 1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること 2.2期以上の決算を経ていること (2)助成対象経費 展示会参加費の一部(出展小間料、資材費、輸送費) 販売促進費の一部(印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費) (3)助成額 助成限度額:150 万円 助成率:4/5 (4)募集期間 1.事前エントリー期間 令和2年4月13日~令和2年5月20日 2.申請書類の提出期間 令和2年5月11日~令和2年5月20日(必着) 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金(滋賀県)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の今後の事業活動に資する取組を支援します。 (1)補助事業 今後の事業活動に資する以下に掲げる事業で、県内において行われるもの。 1.人材育成・確保に関する事業 2.働き方改革・職場環境改善に関する事業 3.インターネット等を活用した新たな販路開拓に関する事業 (2)補助額 中小企業者:3分の2 上限額:50万円 小規模事業者:4分の3 下限額:20万円 (3)補助対象経費 事業費:専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、広告宣伝費、印刷製本費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、受講料、借損料、出展料、インターネット等への情報掲載料、委託料 その他経費:上記の他、知事が特に必要と認める経費 (4)募集期間 令和2年4月1日~令和2年5月29日 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策補助金(長野県宮田村)
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月より売り上げが落ちた場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。 (1)補助対象者 宮田村商工会に入会しており、商業部会に属している事業者。 (2)補助対象要件 ①令和2年2月の売上額が平成31年2月の売上額を下回る場合。 ②令和2年3月の売上額が平成31年3月の売上額を下回る場合。 ①②どちらか一方が下回れば対象。 (3)補助額 平成31年2月及び3月の売上額から、令和2年2月及び3月の売上額を差し引いた金額との差額に1/2を乗じた額(千円未満切り捨て)。 ※上限額:30万円 詳細はこちら福島市ピンチをチャンスにプロジェクト事業開始(福島県福島市)
観光庁の「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)」を活用して事業を実施する事業者に対し、市独自の上乗せ補助を行います。 (1)補助率 国3分の1 市3分の1(独自上乗せ) 事業者3分の1 (2)募集期間 令和2年3月25日(水曜日)から令和2年4月24日(金曜日) ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら雇用安定支援事業補助金(愛知県刈谷市)
(1)支給額 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、市内の事業所に属する従業員を休業させた場合の休業手当に係る雇用調整助成金の支給金額を助成率で割り返した額に3分の1を乗じて得た額を支給します。 (2)申請期間 「雇用調整助成金」の支給決定を受けた年度の末日まで 詳細はこちら戦略的海外展開構築支援事業補助金(鳥取県)
(1)対象事業要件 新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーン(※)が影響を受け、その再構築に取り組む事業 ※国際的なサプライチェーン=日本国外からの原料・部品・製品の調達網 (2)補助額 補助率:3分の2 補助上限額:200万円 期間:12か月 (3)対象経費 サプライチェーンの再構築のための、 調査費 コンサルティング費 調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費 及びそれらに付随する経費〔専門家謝金、旅費・交通費(国内出張費を除く)、雑費等〕 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(山口県)
困難な状況にあっても成長を目指す中小企業の取組を支援します。 (1)海外展開総合支援事業 □海外への新たな販路開拓経費への補助 □海外での新たなサプライチェーン構築経費への補助 補助率:1/2 補助上限:50万円 (2)中小企業スマートビジネス推進事業 □新商品・新サービスの開発等経費への補助 補助率:1/2 補助上限:150万円 (3)産業人材創造事業 □従業員の研修経費への補助 補助率:1/2 補助上限:3万円 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら中小企業雇用維持対策補助金(千葉県匝瑳市)
景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業の縮小を余儀なくされた中小企業主が、国の「雇用調整助成金」の制度を活用し、その雇用する労働者を一時的に休業させた場合に、休業に係る賃金の一部を補助します。 (1)対象者 市内で1年以上事業所を有する中小企業主 (2)対象事業 国の雇用調整助成金への追加支援 (3)補助率 雇用調整助成金交付決定額の10%相当 詳細はこちら中小企業緊急雇用調整助成金(京都府京丹後市)
中小企業が労働者を休業させた場合、その休業手当を全額助成します。 ※厚生労働省の雇用調整助成金を受給している場合、その額を控除します。 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。 (1)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けている場合 1.交付条件 ・以下の2つの条件を満たすこと。 ①令和2年1月24日以降、東京労働局長から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けていること。 ②以下の事項について取組計画を作成し、1か月間の取組期間中に実施すること。 ア.非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続体制、勤務制度)(例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など) イ.その他非常時対応として確認しておくべき事項(例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など) 2.交付金額 1事業所につき1回限り10万円 (2)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けている場合 1.交付要件 ・以下の2つの要件を満たすこと。 ①厚生労働省雇用環境・均等局長より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けていること。 ②以下の事項について取組計画を作成し、1か月間の取組期間中に実施すること。 ア.非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続体制、勤務制度)(例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など) イ.その他非常時対応として確認しておくべき事項(例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など) 2.交付金額 1事業所につき1回限り10万円 (3)申請期間 令和2年3月27日(金)~令和2年6月30日(火) ・申請書類は郵送により提出してください。 ・第2回以降の申請受付期間については、決まり次第順次掲載いたします。 詳細はこちら中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金(京都府)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。 (1)対象者 次の1から3をすべて満たす中小企業・小規模企業等 1.京都府内に主たる事業所を有していること 2.新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること 3.中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること (2)補助額 ☆小規模企業 補助率:3分の2 上限額:20万円 ☆中小企業 補助率:2分の1 上限額:30万円 (3)募集期間 令和2年3月27日金曜日から4月30日木曜日まで (4)補助対象経費 新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金(農林水産業者向け)(京都府)
新型コロナウイルス感染症により、急な販売先の変更や売上高の大幅な減少など経済活動に影響が生じている農林水産業者等を対象に、早急な出荷・販売の回復等につながる新たな経営改善の取組を支援します。 (1)対象者 新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者、または、農林水産業者等が組織する団体 (2)補助対象取組例 1.新たな販路の開拓や代替販路への出荷等 ・販売先からの発注キャンセルが発生した農林水産物を、直売したり、別の販売先に出荷したりするために必要となる経費 ・新たな販路開拓のための商談や商談会等への出展料 等 2.出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発 ・発注キャンセルにより出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発や、その製品の成分や衛生(菌検査)等各種分析に係る経費 ・開発した新商品のチラシやポスター等の販売促進資材作成費用 等 3.農産物の次期作への切り替え、畜産物の品質向上等 ・次期作へ切り替えるための準備(廃棄、すき込み等)や切替作付計画による種苗費、肥料費、防除費等 ・畜産物の品質向上に役立つオレイン酸等の成分や飼料分析費用 等 (3)補助額 補助率:2/3 上限額:20万円 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら京都市観光事業者等緊急支援補助金(京都府京都市)
新型コロナウイルス感染症の拡大によって,観光関連産業をはじめ,市内の中小企業・小規模事業者の経営への影響が強く懸念される状況にあることから,観光事業者による感染症予防のための取組や,危機的状況を乗り越えるための事業及び回復期を見据えた事業継続のための取組などを支援いたします。 (1)補助対象者 以下のいずれかに該当する者(ただし,いわゆる「みなし大企業」を除く) 1.市内に事業所等の事業拠点を有し,観光客に直接サービスを提供する中小企業者等で,売上高が前年に比して減少している,または減少が見込まれる者 2.主たる住所を市内に設けている,若しくは,団体の構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている観光関連の業界団体 (2)補助対象事業 1.安心安全を確保する取組 例:施設の消毒や清掃,衛生対策に要した消耗品や備品の購入・レンタル 等 2.危機的状況を乗り越える取組 例:販促用チラシ作成・送付・ウェブ広告,集客キャンペーン,ネット販売システムの構築 等 3.事業継続のための取組 例:従業員のスキルアップ研修,メニュー等の多言語化,キャッシュレス対応,新商品開発 等 (3)補助額 補助率:事業実施に係る経費の3/4 補助上限:30万円 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所支援(岐阜県)
(1)介護職員等派遣支援事業 新型コロナウィルス感染症に伴う小学校等の臨時休業及び介護職員等が新型コロナウィルス感染症に感染等をすることにより介護職員等が不足する介護事業所への介護職員等の派遣 派遣する職員1 人当たり5万円 (2)介護事業所における保育施設運営支援事業 新型コロナウイルス感染症に伴う小学校及び特別支援学校の臨時休業により介護事業所における保育施設で追加的に実施する介護職員等の子どもの保育に対する助成 人件費1 人1時間当たり:岐阜県最低賃金額 消耗品費:増加した子ども1人当たり5千円 (3)募集期間 令和2年3月31日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等購入費補助金(福岡県久留米市)
(1)補助対象経費 1.新型コロナウイルス対策に必要となるマスク、手指消毒用アルコール等の衛生用品等購入費。 2.感染拡大防止のため、建物や設備の消毒を事業者へ依頼する際の経費。 (2)補助率 10分の10 (3)募集期間 令和2年3月31日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら児童養護施設等における新型コロナウィルス緊急対策支援事業補助金(熊本県)
(1)補助対象者 児童養護施設 乳児院 児童心理治療施設 自立援助ホーム ファミリーホーム 里親 児童家庭支援センター (2)補助対象経費 新型コロナウィルス感染拡大防止のために必要な需用費 役務費 委託料 備品購入費及び賃借料等 (3)補助率 対象経費の10/10(1施設等当たり100万円を上限) (4)募集期間 令和2年3月25日(水)17時必着(子ども家庭福祉課に送付) (5)対象期間 令和2年(2020年)1月16日から3月31日 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら鳥取県テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策)(鳥取県)
(1)補助対象者 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金の活用事業者 (2)補助金額 5厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金の助成対象経費に1/6を乗じて得た額又は300万円のいずれか低い額 (3)募集期間 令和2年3月23日から3月25日まで (4)対象期間 令和2年3月18日(水)~令和2年8月31日(月) 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)(神奈川県横浜市)
(1)補助対象者 補助対象事業所 横浜市内で「放課後児童健全育成事業開始届」を提出し、令和2年3月13日時点で放課後児童健全育成事業を実施している事業所 (2)補助対象経費 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用 (3)補助限度額 50万円 (4)募集期間 令和2年3月23日から3月25日まで (5)対象期間 令和2年1月16日~令和2年3月31日 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)
(1)助成対象 パソコン・タブレット・VPNルーター VPNルーター等、機器の設置・設定作業費 機器の保守費用 導入機器等の操作説明マニュアル作成費 パソコン等リース料 コミュニケーションツール使用料 など (2)助成額 限度額:250万円 助成率:10/10 (3)申請資格 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。 (4)募集期間 令和2年3月6日~5月12日 詳細はこちら中小企業情報発信緊急支援事業補助金(鳥取県)
(1)対象企業 県内に本社のある中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・延期となった新卒学生対象の合同企業説明会への参加を予定していた企業 (2)補助額 補助率:1/2 補助限度額:40万円 (3)対象経費 令和2年2月20日から6月30日までの間に2021年春新卒学生を対象として実施する、次の経費が対象です。 1.就職情報サイトへの掲載料金 2.Web上での企業説明会実施に係る経費 (4)募集期間 随時 詳細はこちら新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(神奈川県横浜市)
放課後児童健全育成事業所が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用について補助。 (1)補助対象経費 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用 1.感染拡大防止のための備品・消耗品等の購入経費 2.施設・事業所の消毒等の経費 3.感染症予防の広報・啓発に係る経費 4.その他感染拡大防止に係る経費 ※食料品、電化製品の一部(テレビ、パソコンなど)は対象外です。 (2)補助額 上限額:50万円 補助率:100% (3)募集期間 令和2年3月23日から3月25日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら児童養護施設等における新型コロナウィルス緊急対策支援事業補助金(熊本県)
(1)対象経費 新型コロナウィルス感染拡大防止のために必要な需用費、役務費、委託料、備品購入費及び賃借料等 (例)マスク、消毒液の購入、体温計の購入、施設等の消毒に要する経費など (2)補助額 補助率:10/10 上限:1施設等当たり100万円 (3)募集期間 令和2年3月25日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら子育て家庭休業助成金制度(山梨県)
(1)対象となる家庭 1.市町村民税非課税世帯又はひとり親世帯の者 2.小学校3年生以下、又は特別支援学級・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う子どもを持つ保護者 3.山梨県内に住所を有する者 4.労働基準法の適用を受ける労働者、又は事業活動を行う個人事業主 5.休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補填にあたる公的な給付金等が支給されない者 (2)助成額 一人につき一日4,000円 (3)支給日数 令和2年3月2日から3月31日までの間の休業で、最大14日を限度とします。 ※ただし、休日等は対象となりません) (4)募集期間 令和2年4月30日(木)まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら雇用調整助成金の助成率引上げ(北海道)
(1)要件緩和 ・雇用保険に入っていないパートやアルバイトを含む短時間の非正規労働者も適用 ・被保険者期間要件の撤廃 ・売上高の1割以上低下といった指標要件の撤廃 (2)助成率の引上げ 1.大企業 2分の1→3分の2 2.中小企業 3分の2→5分の4に、それぞれ引き上げる。 詳細はこちらギリギリ間に合う!5末締め切りの助成金・補助金「全165件」はこちら!
締切間近(5/20~5/31)の助成金・補助金が「165件」ございます。
新型コロナ対策の助成金や全国規模の補助金などさまざまな案件がございます。
その中の一部をご紹介します!
2020/5/20:革新的サービスの事業化支援事業(東京都)
2020/5/20:国立公園等資源整備事業費補助金(野生動物観光促進事業)(環境省)
2020/5/20:やまぐち産業イノベーション促進補助金[医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野](山口県)
2020/5/22:就業環境改善等事業補助金(福井県)
2020/5/22:令和2年度元気な森林づくり活動支援事業(茨城県)
2020/5/22:青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金(青森県)
2020/5/22:新製品・新サービス開発支援補助金(東京都新宿区)
2020/5/25:ものづくり中小企業IoTチャレンジ補助金(大分県)
2020/5/27:中野区子ども食堂運営助成金(東京都中野区)
2020/5/29:起業支援金(いしかわ移住支援事業)(石川県)
2020/5/29:女性職場環境整備補助金(埼玉県戸田市)
2020/5/31:高知県アプリ開発等人材育成講座運営費補助金(高知県)
※上記以外の助成金・補助金につきましては、有料会員限定で公開しております。
カテゴリー: 新しい助成金
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5/19(火)新規公示案件情報【有料会員限定】
今週追加した合計285件の国・自治体案件を公開致します。
【全国】5件
廃棄物処理熱利活用設備導入事業
廃棄物発電電力利活用設備導入事業
新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)の追加公募
受動喫煙防止対策助成金
令和2年度厚生労働科学研究費補助金(3次)
【京都府】28件
「京もの指定工芸品」購入支援事業費補助金
京もの「中食」需要拡大支援事業補助金
徴収猶予の「特例制度」
感染拡大防止協力金
宮津市まちづくり補助金
京丹後市木造住宅耐震改修助成制度~わが家の元気は耐震から~
京丹後市商工業支援補助制度
京丹後市木造住宅耐震診断士派遣事業~わが家の元気は耐震から~
京丹後市木造住宅簡易耐震改修助成制度~わが家の元気は耐震から~
文化財の重点的修理推進事業の募集開始
京都市文化財防災対策重点強化補助制度の募集開始
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 京都市文化芸術活動緊急奨励金
「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」の募集
【右京区】「世界一安心安全なまち 右京」の実現に向けた支援制度
休業要請対象事業者支援給付金について(中小企業・団体20万円/個人事業主10万円)
徴収猶予の「特例制度」
後期高齢者医療傷病手当金(新型コロナウイルス感染症関連)
国民健康保険傷病手当金(新型コロナウイルス感染症関連)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う令和2年度水道料金等基本料金減免
京都府の休業要請等に協力した事業者に支援給付金を支給
徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金の支給
南丹市まちづくり活動交付金募集について(市民団体向け)
【南丹市独自】南丹市雇用調整助成金事業者負担軽減事業
新型コロナウイルスの影響により市税等の納付が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」
【上乗せ給付】南丹市休業要請対象事業者支援給付金事業
新型コロナウィルス感染症の影響により市税や国民健康保険料を一時的に納付できない方のための猶予制度
木津川市休業要請対象事業者支援給付金
【福岡県】22件
中小企業経営革新実行支援補助金
新型コロナウイルス感染症対策休業等支援金【追加支給】
新型コロナウイルス感染症対策持続化給付加算金
遠賀町新型コロナウイルス感染症対策事業所支援金
遠賀町新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業協力店舗支援金
休業等要請に応じた事業者に10万円を給付(岡垣町休業等協力店舗支援金)
古賀市公募型補助金
【市内事業者向け】古賀市小規模事業者緊急支援金
第2次行橋市新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力事業者支援事業
商工業者の新型コロナ対策に協力金を交付
花き生産者等緊急支援給付金事業を実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高齢者施設等従事者特別支援金支給事業
小郡市新型コロナウイルス感染症対策事業者応援金
【町内事業者向け】須恵町小規模事業者応援給付金
【重要】大川市事業継続応援金
中小企業・小規模事業者・農業者緊急支援金
朝倉市宿泊事業者サポート支援金
雇用維持支援金を支給
八女市新型コロナウイルス感染症対策事業所応援金(がんばるバイ八女応援金)
【新型コロナウイルス対策支援 特別募集】令和2年度福岡市NPO活動推進補助事業
福津市小規模事業者緊急応援金の交付申請受付を開始
豊前市新型コロナウイルス感染症対策事業者応援金事業
【静岡県】20件
中小企業等外国出願支援事業
地域創生起業支援金
水産イノベーション対策推進事業費補助金
経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付
三島市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
BCP策定支援事業補助金
特許取得事業補助金
中小企業等販路拡大事業補助金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金
新型コロナウイルス感染症対策中小企業者応援給付金
新型コロナウイルス感染症対策中小企業者家賃等応援給付金
新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用維持助成金
島田市感染拡大防止協力金
函南町新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金
函南町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業者協力金
磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金
休業要請と協力金支給
富士宮市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業の実施
【新潟県】18件
新潟県着地型観光支援事業補助金の事業者を募集
販売力強化支援事業
三条市雇用安定化事業補助金
徴収猶予・換価の猶予
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について(国民健康保険)
感染拡大防止休業協力金
飲食店等感染拡大防止対策補助金
上越市新産業創造支援事業補助金
次世代店舗支援事業(既存店魅力向上事業)
後期高齢者医療 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金
国民健康保険 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金
市民交流事業補助金
長岡市住宅リフォーム支援事業
湯沢町新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染者等傷病手当金
湯沢町緊急雇用維持助成金(定額分)
湯沢町事業持続化給付金
湯沢町新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金(第2次、第3次)
【岐阜県】17件
岐阜県中小企業海外展開支援事業費助成金
新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金
Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金
「岐阜県愛のともしび基金」の補助事業を募集
新型コロナウイルス感染症緊急対策飲食店支援事業補助金(飲食店支援)
おもてなし国際化促進事業補助金
高山市新型コロナウイルス対策市民活動支援事業補助金
高山市新型コロナウイルス対策観光振興事業補助金
高山市新型コロナウイルス対策新ビジネス創出応援事業補助金
高山市雇用調整支援事業補助金
高山市新型コロナウイルス対策温泉利用宿泊施設支援事業補助金
高山市新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業補助金(テナント賃料に対する支援)
大垣市中小企業経済変動対策特別資金
大垣市新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症 飲食店等テイクアウトを始める事業者へ補助金を交付
建築物耐震診断費補助事業
美濃加茂市雇用維持促進補助金
【山口県】13件
新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金
宇部市竹林環境整備事業補助金(繁茂竹林対策整備事業)
宇部市小売・飲食店等持続化支援金
下関市経営支援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け業態転換事業に取り組む飲食事業者の方々への補助金を創設
危険家屋解体補助金(危険家屋除却推進事業/空き家解体)
岩国市店舗魅力向上リニューアル補助金
山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小売業・生活関連事業者等への経営支援(支援給付金)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食サービス事業者への経営支援(家賃補助)
テイクアウト促進事業新規参入事業者支援補助金
店舗営業休業支援金
テイクアウト等営業支援金
【神奈川県】11件
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
小規模企業者等設備貸与事業
綾瀬市創業補助金
【南区】町の防災組織活動費補助金
【泉区】町の防災組織活動費補助金
【保土ヶ谷区】町の防災組織活動費補助金
【港北区】地域活動推進費補助金
魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金
鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度
住宅リフォーム補助第1回目募集
公共的建築物等へのさがみはら津久井産材利用促進事業への補助(さがみはら津久井産材利用促進・普及啓発事業補助金)
【埼玉県】10件
埼玉県業種別組合等応援補助金
埼玉県中小企業・個人事業主支援金
文化財保存事業の費用を一部補助
令和3年(2021年)4月開設分地域型保育事業(小規模保育事業A型又はB型)の募集
店舗・住宅改修工事費補助金制度
【家庭用】所沢市スマートハウス化推進補助金
再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金
飯能市森林文化都市基金緑化支援事業補助金
観光振興チャレンジサポート補助金
和光市新型コロナ感染症経済支援対策 和光市地域活性化応援事業補助金
【秋田県】10件
かがやく未来型中小企業応援事業(非製造業)
起業支援事業費補助金(Aターン起業・移住起業枠)
起業支援事業費補助金(地域課題解決枠)
起業支援事業費補助金(女性・若者枠)
外国人材受入れ・定着支援事業の募集
環境調和型産業集積支援事業補助金
産業用ドローン導入支援事業
横手市6次産業化推進支援事業補助金
【事業者向け】由利本荘市新型コロナウイルス対策支援金
社会福祉施設等感染症対策事業補助金
【長崎県】10件
飲食店・宿泊施設等の店舗と雇用の維持のための費用を支援
空き家活用団体を募集
【新型コロナウイルス】飲食店事業者緊急支援給付金
【緊急経済対策第2弾】事業者支援給付金(ホテル・宿泊業)
【緊急経済対策第2弾】事業者支援給付金(旅客自動車運送など)
【緊急経済対策第2弾】事業者支援給付金(店舗など)
【新型コロナウイルス緊急対策事業】島原市事業継続支援金の給付
出前・テイクアウト支援事業(お得に食べよう!おうちで食べよう!)
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資制度
「新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金」(一律30万円)
【鳥取県】10件
鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(特許、実用新案、意匠、商標)
鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(PCT特許出願、国際商標出願)
コロナに負けない!とっとり絆事業補助金
こども食堂新型コロナウイルス対策緊急応援事業補助金の創設
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの再構築を検討する事業者を支援
【コロナ対策】WEB面接システム導入促進事業補助金
危機突破企業緊急応援事業【緊急応援補助金〈感染症対策型〉】
鳥取市空家等除却事業の募集
米子市芸術文化振興緊急支援事業
緑化活動を応援
【東京都】10件
令和2年度 BCP実践促進助成金
令和2年度「Buy TOKYO推進支援事業」支援企業募集
東京都地域自殺対策強化補助事業
東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
子どもたちに食事の提供を行う事業者等の支援策
エレベーター安全装置等設置助成事業
渋谷駅周辺小規模施設に対するバリアフリー化整備費助成
ブロック塀等安全化対策促進事業
産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)取得支援事業
【岩手県】9件
中小企業等外国出願支援事業
情報関連専門展示会等出店費用助成事業
電気柵設置の補助金
高齢者生きがい就労創出支援事業
中小企業者に対する家賃補助の受付を開始
盛岡市東京・盛岡コミュニティ活動事業の企画提案
木造住宅の耐震改修工事に補助金を交付
木造住宅の耐震診断に対して費用の一部を負担
新事業創出支援事業補助金
【兵庫県】9件
アグリビジネス創出支援事業(補助金)
休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)
まちづくり活動を募集
小規模事業者持続化補助金
神戸航空・宇宙産業サプライチェーン構築支援補助
水素関連製品の研究・開発・実証補助金
市民活動促進事業申請団体を募集
少年少女スポーツ育成補助事業の募集
外国人支援事業補助金
【宮城県】8件
水素ステーション整備事業費補助金
石巻市デリバリー・テイクアウト参入支援助成金の支給
石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給
石巻市事業者経営持続化助成金の支給
オンライン診療・オンライン服薬指導を行うための環境整備を支援
新型コロナウィルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の補給と融資限度額の引き上げなどを行います
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力金(仙台市地域産業協力金)
消費者団体活動補助事業の募集
【福島県】7件
福島県輸出回復緊急対策事業(輸出補助金)の募集
公益財団法人福島県総合社会福祉基金
福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金
いわき市新型コロナウイルス対策特別資金 (融資制度)
伊達市新型コロナウイルス感染症地域経済対策(家賃等の助成・デリバリー・テイクアウトへの参入補助)
企業のスキルアップに対する支援
小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施
【愛知県】6件
愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付
「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」(仮称)の創設
がまごおり市民企画公募まちづくり事業助成金(はじめの一歩部門)
中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金
西尾市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金制度
がんばる飲食店緊急支援補助金(店舗修繕・店舗外販路開拓・販売促進)
【宮崎県】6件
産業廃棄物トラックスケール設置支援事業費補助金
生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」の支給要件の改正
延岡市地元事業者緊急支援事業 緊急支援給付金
【給付・助成】雇用調整助成金に関する支援事業
【給付・助成】日向市中小企業等応援給付金
日向市農業応援給付金
【長野県】5件
木づかい空間整備事業の募集を開始
「子どもの居場所」木質空間整備事業
長野市事業継続緊急支援金
長野市中小企業振興資金融資制度
飯田市中小企業者等事業継続支援緊急助成金(市独自の家賃相当額補助)
【沖縄県】4件
ものづくり生産性向上支援事業 生産技術開発プロジェクト公募開始
うるま市頑張る農業を応援します事業
宜野湾市飲食店応援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策(助成金制度)
【三重県】4件
三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型・第2回目)
三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型)の公募を開始
若者の集いと出会い支援事業
志摩市住宅リフォーム促進事業
【石川県】4件
新型コロナウイルス感染症等対策利子補給助成金交付制度
新型コロナウイルス感染症等対策信用保証料助成金交付制度
白山市持ち帰り販売創設支援助成金交付制度
白山市飲食・宿泊業等応援給付金交付制度
【大阪府】4件
新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
大阪府中小企業等外国出願支援事業
摂津市新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者等激励金
商業振興対策事業補助金
【大分県】4件
宇佐市アスベスト分析事業補助金
新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊キャンセル補助金
【交付金】市内の事業者の事業継続を支援
新型コロナウイルス感染拡大防止のための飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助
【北海道】4件
介護従事者確保総合推進事業補助金
中小企業競争力強化促進事業
中小企業等外国出願支援事業
地域の防災活動に対し助成金を交付
【群馬県】3件
外国出願支援事業
群馬県起業支援金
伊勢崎市緊急支援助成金
【香川県】3件
起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)
起業等スタートアップ支援補助金(情報通信産業型)
【市単独支援事業】丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金
【佐賀県】3件
佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業の助成対象者を募集
佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金
佐賀市6次産業化支援事業
【熊本県】2件
八代市老朽危険空き家等除却促進事業
【支援金】八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業
【山形県】2件
令和2年度山形県中小企業採用活動支援補助金
山形のうまいもの開発・販路開拓支援事業費補助金
【滋賀県】2件
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金
滋賀県産業廃棄物減量化支援事業
【鹿児島県】2件
【募集期間の再延長】地域貢献活動応援プロジェクトの対象事業を募集
中小零細企業持続化支援事業補助金(販売促進支援)
【青森県】2件
弘前市事業者売上回復応援補助金
事業継続支援緊急対策事業(補助金)
【千葉県】2件
いすみ市感染防止協力金支給事業
鎌ケ谷市コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金
【島根県】2件
島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金
特殊鋼産業成長分野進出促進助成金
【茨城県】1件
古河市動物愛護活動支援補助金
【広島県】1件
中小企業等外国出願支援事業
【栃木県】1件
医療機能分化・連携支援事業費補助金
【福井県】1件
外国人材雇用日本語研修等支援補助金
【直近3週間の情報】
5/12(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[271]件、財団・協会案件が[22]件公示されました。 4/28(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[252]件、財団・協会案件が[8]件公示されました。 4/21(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[264]件、財団・協会案件が[10]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら
【大人気】6/5(金)しめきり!最大50万円&補助率2/3の小規模事業者持続化補助金 販促リストの活用方法
3月10日(火)に公募が開始されています毎回大人気の補助金、小規模事業者持続化補助金の第2回目の受付の締め切りが迫ってきています!
この補助金の対象は、従業員20名以下の小規模事業者に、
自社商材を拡販する経費を補助するのにとても有効な補助金です。
しかも、IT導入補助金のように業者の事前登録も必要ありません。
補助対象者は全国全業種の小規模事業者です。昨年は9000社の公募に対して8300社通っています。
★補助額
補助上限額 50万円(75万円のうち50万円戻ってきます)
★募集期間
公募開始:2020年3月10日(火)
申請受付開始 : 2020年3月13日(金)
第2回受付締切: 2020年6月5日(金)
通年公募となり、3~4か月おきに締切となります。(第1回目は2020年3月31日(火)締め切り済みです。)
通常100万円前後もかけての販促・集客活動は無理!という場合も、この助成金を使えば2/3は戻ってくる可能性があるのです!
この機会にぜひナビットの販促リストを使用してみなさんの商材・お店を宣伝しませんか?
■エリアと業種を選ぶだけで、簡単に法人企業リストが抽出できます! 全国約800,000件の飲食店データベースが800,000円‼ 商品ご案内のDM用リストとしてご活用できます‼


カテゴリー: 新しい助成金
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ものづくり補助金のセミナー配信スタート!製造・工場/IT/小売・サービス【6/24まで】
セミナーのご案内
4月22日(水),28(火)
「ものづくり補助金 傾向と対策セミナー(無料)」 工場・製造業向け IT事業者向け 小売業者向け
今年4/22(水),28(火)に「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を開催し、大好評を博しました。
全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきました。
・今年の公募の特長と違いとは?
・最大1億、100%補助は、大企業も対象ってホント?
・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは?
・業種ごとの昨年の採択事例の紹介
・令和2年、必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」
・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など
今回は工場・製造業向け、IT事業者向け、小売業者向けの3部に分けて開催しました!
助成金なう有料会員様は、
そのセミナーの動画をマイページ上からダウンロードいただけます。
是非ご覧ください!

「ものづくり補助金 傾向と対策セミナー(無料)」 工場・製造業向け IT事業者向け 小売業者向け
☆ダウンロード方法
1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「いま視聴できるセミナー 」でご希望のセミナーをクリックしてください。
5/12(火)新規公示案件情報【有料会員限定】
今週追加した合計271件の国・自治体案件を公開致します。
【全国】11件
IT導入補助金2020【通常枠(A・B類型)2次】【特別枠(C類型)1次】
民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資
持続化給付金
欠損金の繰戻し還付制度
居住支援法人活動支援事業
特別定額給付金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
国際出願促進交付金
特許料等の減免制度
コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策推進事業
【新潟県】21件
AI・IoT導入促進助成金
先進技術開発支援事業費助成金
地域産業需要創出支援事業の事業提案を募集
市民提案型うおぬま元気事業交付金
【シニア枠創設】コミュニティビジネス補助金
【シニア枠創設】起業・創業に必要な経費の一部を助成
町並み景観整備支援事業
勝ちゆく企業イノベーション支援事業補助金
ごみ集積庫設置補助金
小千谷市まちづくり活動支援補助金
上越市事業継続支援緊急助成金
上越市雇用調整助成金申請費補助金
創業サポート事業(店舗)
市民プロジェクト2020を募集
防犯カメラ設置補助金
村上市店舗賃料緊急支援助成金
村上市雇用維持奨励金
胎内市自防災組織育成事業補助金
南魚沼市観光事業補助金の募集
柏崎市IT商品開発支援補助金
地域の元気づくり活動助成事業
【東京都】20件
感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行します
農林漁業者等に対する金融支援
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
ボランティア休暇制度整備助成金
外国意匠出願費用助成事業(令和2年度)
外国商標出願費用助成事業(令和2年度)
2020年度 東京ビジネスデザインアワード
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
企業主導型保育施設設置促進助成金
正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)
研究開発環境整備支援事業(ウェットラボ入居補助)
国分寺市芸術文化振興事業補助制度
昭島市子ども会活動費補助金
商業活性化連携支援補助金
魅力ある個店づくり支援補助金
【緊急資金】経営変化対策資金2020
新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金
新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金
府中市小規模事業者販路開拓等補助金を活用される事業者を募集
武蔵村山市地域介護予防活動支援補助事業
【京都府】19件
新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業補助金事業 募集開始
海外出願・侵害対策支援事業
次世代地域産業推進事業
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
「企業の森・産学の森」推進事業 補助金事業 募集開始
中小企業共同型ものづくり支援事業
小規模製造業設備投資等支援事業
宿泊施設の立地等に対する補助制度
宮津市魅力ある商いのまちづくり支援事業補助金
宮津市新型コロナウイルス対応資金特別支援事業(利子補給・信用保証料の助成)
京都市商店街・小売市場等支援事業補助金
【右京区】安心安全ネットワーク応援事業の募集
「学まち連携大学」促進事業の募集
京都市セーフティネット住宅供給促進モデル事業補助制度 事業者の募集
木のあるまちづくりの推進事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市中小企業等緊急支援補助金
南丹市事業継続緊急支援給付金
福知山市起業おうえん助成金
福知山市雇用調整支援事業補助金
【福岡県】16件
福岡県持続化緊急支援金
福岡県県立学校給食臨時休業対策費補助金
新型コロナウイルス感染症対策休業等支援金
中小企業などに最大20万円を給付します(岡垣町緊急つなぎ給付金)
緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)
宗像市小規模事業者緊急支援金
小規模事業者応援給付金の申請受付を開始
【ハード・ソフト事業】大牟田市まちづくり基金事業
直方市新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援交付金
福岡市はテレワークを新たに導入する地場中小企業を支援
文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金
【食事提供施設】緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援(新型コロナウイルス感染症対策)
【宿泊施設】緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援(新型コロナウイルス感染症対策)
北九州市ユニバーサルデザインタクシー車両等導入補助金
子育てに関わる団体へ活動支援補助金を交付
住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)【持ち家】
【三重県】15件
新型コロナウイルス対応緊急対策投資補助金
新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる宿泊予約延期協力金
桑名市自主防災組織育成事業補助金
桑名市地域防犯活動団体補助金
中小企業販路拡大支援事業補助金
松阪市不良空家等除却促進補助金
防犯カメラ設置補助金
産業廃棄物抑制等事業費補助金
津市中小企業振興事業補助金(生産性向上設備支援事業)
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)
津市中小企業振興事業補助金(新商品等開発支援事業)
集会所等の新設等および修繕に対する補助金
名張市若者移住定住チャレンジ支援事業
移住支援事業(移住支援金制度)
市民祭開催支援補助金対象イベントを募集
【神奈川県】13件
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
販路開拓支援事業(トライアル発注)
中小企業新技術・新製品開発促進助成金
農畜産物の高付加価値化促進事業
クリエイターのための事務所等開設支援助成
横浜市海外展示商談会出展支援事業助成金
海外拠点の設立をサポート
横浜市水素供給設備整備事業費補助
横浜市移動式水素ステーション土地賃借料補助事業
空き家バンク登録支援助成
逗子市地域防犯カメラ設置事業補助金
住居確保給付金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況悪化した小規模事業者の事業所賃借料を補助
【北海道】13件
環境産業関連製品技術開発振興事業補助金
冬期野菜栽培普及推進事業補助金
協働のまちづくり活動支援事業の実施団体を募集
再エネ省エネ機器導入補助金制度
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
札幌市景観まちづくり助成金
札幌型ものづくり開発推進事業
小樽市飲食店事業継続支援補助金
小規模事業者事業継続助成金(石狩市小規模事業者事業継続緊急支援事業)
函館市木造住宅耐震診断支援事業
北見市住宅エコ改修補助事業
大学・公設試験研究機関との共同研究開発補助事業
北見市連携構築補助事業(ものづくり枠・販路開拓枠)
【宮崎県】11件
小規模事業者事業継続給付金
宮崎県休業要請協力金
生活困窮者のための市営住宅の目的外使用
国民健康保険被保険者の方で新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いのある被用者に傷病手当金を支給 ※ただし給与所得者に限る
新型コロナウイルス感染症に係る対策として水道料金の基本料金を減額
住居確保給付金
新規就農関係補助事業
都城市こども基金活用事業補助金交付団体を募集
住居確保給付金
都城市地域資源活用商品開発事業補助金
日向市宿泊施設等の皆さんへ安全対策費を助成
【大分県】9件
ISTS市町村等企画イベント事業費補助金
宇佐市老朽危険家屋等除却促進事業補助金
木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助
大分市中小企業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給制度
大分市商店街活性化事業補助金制度
小規模事業者のテイクアウト等への対応やキャッシュレス対応機器の導入など販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助
商店街等を応援するプロジェクトを支援します(商店街等応援プロジェクト支援事業補助金)
在宅高齢者住宅改造助成事業
中小企業者等賃料補助制度
【長野県】9件
自然エネルギー地域発電推進事業の対象となる事業を募集
地域主導型自然エネルギー創出支援事業
「新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業」の補助事業者の公募を開始
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業
【新型コロナ】旅館ホテル事業継続支援給付金
【新型コロナ】飲食店及び喫茶店業態転換等奨励金
長野市子育て活動応援事業補助金
豊野支所発地域力向上支援金事業
【鳥取県】9件
危機突破企業緊急応援事業 【緊急応援補助金(経営危機克服型)】
企業内感染症防止対策補助金
越境EC販路開拓補助金
非対面型販売促進事業
アートの灯を守る!とっとりアート支援事業補助金
頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業
鳥取県新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金
鳥取市SQのあるまち推進事業補助金の事業募集
米子市まちなかコミュニティ活性化事業案を募集
【埼玉県】8件
埼玉県障害者芸術文化活動普及支援事業
テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給
越谷市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
「STOPコロナ」小規模事業者緊急支援事業
上尾市空き店舗補助金
朝霞市中小・小規模企業者支援金
朝霞市持ち帰り・宅配サービス導入奨励金
市民活動団体支援補助金(事業補助)
【鹿児島県】7件
R2年度食品関連産業ネクストチャレンジ支援プロジェクト【食品製造技術力向上支援補助金】
子ども食堂緊急対策事業
魅力ある食品開発支援事業助成金
先端技術研究開発支援事業助成金
鹿児島市男女共同参画センター調査研究支援事業
皆とまち再生支援事業補助金
西之表市観光関連事業者見舞金
【長崎県】7件
ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による助成事業
県内就職キャンペーンテレビコマーシャル制作補助金
長崎県緊急雇用維持助成金
壱岐市宿泊施設等魅力向上支援補助金の募集
市民公益活動団体自立化支援補助
事業持続化支援金(宿泊事業者)
事業持続化支援金(小売・飲食店)
【宮城県】6件
6次産業化ステップアップ事業に係る支援対象候補者の公募
木の香るおもてなし普及促進事業(木育活動支援)
うちエコ診断実施支援事業補助金
宮城県風況調査支援事業費補助金
石巻市中小企業災害等資金利子補給金
石巻市エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(技術開発事業)に係る補助事業者の公募
【静岡県】6件
伊東市新型コロナウイルス感染症対策協力金
伊東市文化財等調査整備事業補助金
新商品等開発事業補助金
静岡市の休業要請に基づく「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」のご案内
藤枝市小規模事業者経営力向上支援事業費補助金
浜松市の休業要請に基づく協力金の支給
【沖縄県】5件
産学官連携推進ネットワーク形成事業
先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業補助金
世界自然遺産推薦地保全活動支援事業補助金
うるま市生涯スポーツ団体等補助金募集
宮古島市障がい者等文化芸術活動振興事業
【佐賀県】5件
佐賀県やわらかBiz提案公募実証事業費補助金
休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』
佐賀型 県境ストップ支援金
伊万里市さが未来アシスト事業費補助金
新型コロナウイルス感染症佐賀市緊急経済対策 「事業継続支援金」
【石川県】5件
商業活性化推進事業の募集
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金
小松市デリバリー・テイクアウト推進事業助成金
小松市飲食業等賃料補助金制度
【兵庫県】5件
個人事業主への店舗賃料支援
感染症拡大等による外出自粛推進補助金(宅配・テイクアウト等促進事業)
商工業支援対策補助金
神鍋地域事業継続支援給付金
養父市防犯カメラ設置補助事業
【熊本県】4件
新くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
障がい者芸術文化活動普及支援事業実施団体の募集
熊本県休業要請協力金
【愛媛県】3件
愛媛県プラスチック代替製品等普及促進事業
国の雇用調整助成金に、市が上乗せ助成
老朽危険空家除却事業
【広島県】3件
【新型コロナウイルス関連】事業者の皆様へ 『消毒事業の補助金』
東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金
東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金
【千葉県】3件
千葉県中小企業再建支援金
市民活動応援補助金
富里市小規模事業者緊急経営支援交付金
【大阪府】3件
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
新型コロナウイルスの影響を受ける事業者等への支援金(河内長野市独自事業者支援金)
阪南市市内企業活性化支援事業補助金の補助事業者募集
【徳島県】3件
徳島県新型コロナ対応!企業応援給付金
新型コロナウイルス感染症に関する農林漁業者への支援
プロフェッショナル人材確保支援費補助金
【栃木県】3件
「マスク・医療関連製品等生産設備導入支援補助金」事業計画の募集
宇都宮市ICT利活用促進補助金
真岡市石塀等撤去費補助制度
【富山県】3件
とやま飲食店「事業転換」支援事業費補助金
ヘルスケア産業育成創出事業
チャレンジ新商品認定事業
【福島県】3件
鳥獣被害対策事業
医療福祉機器等産業創出支援事業
福島市飲食店営業継続支援給付事業を実施
【和歌山県】3件
先駆的産業技術研究開発支援事業
耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施についての補助金制度
住宅リフォーム工事費補助事業の募集
【岐阜県】2件
中小企業販路開拓等支援事業費補助金
「緊急つなぎ資金」貸付
【滋賀県】2件
中小企業等外国出願支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金
【青森県】2件
トップブランド商品創出事業参加事業者を募集
八戸市新型コロナウイルス対策支援金
【奈良県】2件
宇陀市産木材利用促進助成
<新型コロナ緊急支援>生駒市中小企業者等事業継続支援金
【福井県】2件
新事業創出支援補助金
新製品開発支援補助金
【愛知県】1件
令和2年度 中小企業等外国出願支援事業
【岡山県】1件
まちづくり基金・第17期事業を募集
【岩手県】1件
北上市兼業農家チャレンジ支援事業
【群馬県】1件
新型コロナウイルス感染症対策利子補給金交付事業
【香川県】1件
香川県伝統的ものづくり産業発展支援事業補助金
【山形県】1件
山形市見本市等出展支援事業補助金
【山口県】1件
マンション・建築物の耐震診断費用の一部を補助
【山梨県】1件
ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金
【秋田県】1件
秋田県伝統的工芸品等振興補助事業の募集
【島根県】1件
中古木造住宅改修及び除却支援事業補助金交付制度
【直近3週間の情報】
4/28(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[252]件、財団・協会案件が[8]件公示されました。 4/21(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[264]件、財団・協会案件が[10]件公示されました。 4/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[229]件、財団・協会案件が[6]件公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら
飲食店の売上確保に向けた新たな取組を支援 最大100万円&助成率4/5 【新型コロナ対策】
緊急事態宣言の延長に伴い、人々の外出自粛も継続し、飲食店の経営はさらに圧迫されています。
そのため、移動販売やテイクアウト等を新たに始め、生き残りを図る飲食店が増えています。
そこで東京都では、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業を設け、飲食店の売上確保に向けた新たな取組を支援することに決定しました。
主な要件は以下となります。
1.対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)2.助成対象経費
(1)販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等) (2)車両費(宅配用バイクリース料、台車 等) (3)器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等) (4)その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等) ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります3.助成額
上限額:100万円 助成率:4/54.助成対象期間
交付決定から令和3年1月31日まで ※ただし着手日(契約・発注日)から最長3ヶ月間5.申請期間
2020年4月23日~11月15日まとめ
飲食業の全国的な不況を救うため、各自治体で飲食店の取組を支援する助成金・補助金が公募されています。 飲食店を経営されている方は是非助成金なうで「飲食」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!
カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, ユニークな助成金
タグ: 東京都
飲食店の売上確保に向けた新たな取組を支援 最大100万円&助成率4/5 【新型コロナ対策】 はコメントを受け付けていません。
【速報】雇用調整助成金が拡充されました 休業手当の最大10割助成 新型コロナ対策 全国・全業種・中小企業
5月より中小企業を対象に雇用調整助成金が拡充されます!
新型コロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動にも多大なる影響を及ぼしています。
企業によっては、売上の減少または雇用維持のために、従業員を休業させざるを得ない場合もあります。
そこで厚生労働省では、やむを得ず休業した従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金を公募しています。
以下主な要件となります。
※大企業は拡充前の内容が適用されます。
☆助成金なうはこちら!
☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら!
※申請サポート費用は着手金10万円(助成金なう有料会員は5万円)及び成功報酬15%で承ります。
1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例)とは?
雇用調整助成金は、新型コロナの影響による事業縮小などを受けて、従業員を休業させざるを得なくなった場合、その休業手当の一部を助成します。 通常の雇用調整助成金で過去1年以内に受給すると申請できませんでしたが、今回はその規制が取り払われます。2.特例の概要

3.主な支給要件
(1)経済上の理由により休業等を実施すること 例) ・ 取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した場合 ・ 行政からの営業自粛の要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合 (2)生産指標要件 ○ 次のいずれかを満たすことが必要です。 ・ 最近1か月間(計画届の提出日の属する月の前月)の売上が前年同月と比較して5%減少していること ・ 前年同月とは適切な比較ができない場合は、 ① 前々年同月との比較 ② 前年同月から12か月のうち適切な1か月 と比較して5%減少していること ※対象期間の初日が令和2年4月1日~6月30日以外の場合は10%の減少が必要 (3)休業規模要件 休業等の延日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/40以上であること (4)短時間休業を実施する場合 対象労働者が事業所内の部門、店舗等施設ごとに1時間単位で休業する場合も助成対象となっています。 ☆助成金なうはこちら! ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら! ※申請サポート費用は着手金10万円(助成金なう有料会員は5万円)及び成功報酬15%で承ります。
4.助成内容・対象に関する特例
(1)教育訓練 教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額が引き上げられています。 中小企業:2400円 (2)新規学卒採用者や雇用保険被保険者でない労働者(※)について 休業・教育訓練を実施して休業手当を支払った場合、国がその一部(又は全部)を助成します。 ※事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)など)5.計画届の提出について
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和2年6月30日までは計画届の事後提出を可能としています。 ※2回目以降の事後提出も可能としています。 ※令和2年1月24日以降に設置した事業主も対象としています。6.申請の流れ


【よくある質問】
Q.大企業でもこの特例を利用できますか? A.いいえ、大企業については拡充前の特例が適用されます。 Q.創業したばかりの企業でも申請できますか? A.はい、申請できます。なお、事業所設置後1年未満の事業主の場合、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。 Q.正社員しか対象になりませんか? A.いいえ、アルバイトも対象となります。 Q.休業手当はどのくらい支払えばよいですか? A.平均賃金の60%以上を支払う必要があります。 Q.休業手当に助成率を掛けると、上限額8330円を上回るのですが、支給額はいくらですか? A.上限額8330円が支払われます。 Q.4月1日から休業しており、賃金の70%を休業手当として支払っています。4月1日~7日における60%を超える分(10%)の助成率は100%ですか? A.いいえ、上記の要件は4月8日以降の休業を対象としています。そのため、4月1日~7日における60%を超える分(10%)の助成率も9割となります。 Q.緊急事態宣言が発令された地域かどうかで特例措置の要件に違いがありますか。 A.いいえ、違いはありません。 Q.生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか? A.いいえ、対象になりません。 Q.6月30日以降の休業を計画届に入れていいのですか? A.はい、入れていいです。なお、特例の仕様では6月30日までの休業が助成対象となります。そのため、7月1日以降の休業については助成対象外となります。 Q.休業の予定 (休業日の増減、訓練の変更など)に変更があった場合はどうすればいいですか? A.休業等計画届を事前提出した場合、変更に係る休業・訓練の実施日前までに休業等計画変更変更届を提出することが必要です。提出がなかった場合、助成対象となりません。なお、休業(教育訓練を除く)の実施日数が計画届の日数より減少する場合で届け出た予定日の範囲内で実施する場合は、変更届の提出を省略することができます Q.教育訓練は専門的な内容でないとダメですか? A.マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、ビジネス一般に関する研修も対象となります。また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。 ☆助成金なうはこちら! ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら! ※申請サポート費用は着手金10万円(助成金なう有料会員は5万円)及び成功報酬15%で承ります。
生まれてくれてありがとう/赤ちゃんを産んで助成金?
お子さんをお持ちの方なら痛感すると思いますが、いざ子どもを出産となると、意外と経費がかかりますよね。
その上、お仕事も休まなければいけないので、経済的負担はとても大きいです。
そこで、自治体の中には、子どもを出産した方に対して、助成金を支給しているところもあります。
今回は千葉県柏市の助成金をご紹介します!
1.対象者
柏市国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。妊娠12週以上の出産であれば、早産・流産・死産の区別なく支給されます。(医師の証明が必要)。 ただし、出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給できません。 柏市国民健康保険以外の健康保険に加入しているかたは、加入している健康保険に手続きをしてください。また、柏市国民健康保険に加入しているかたであっても、他の健康保険から出産育児一時金が支給されるかた(他の健康保険の加入期間が1年以上あり退職後半年以内に出産された場合)には、柏市国民健康保険からは支給されません。2.支給額
42万円(子ども1人につき)3.支給方法
原則として医療機関等への直接払い(直接支払制度)となります。 ※直接支払制度とは 出産をされる方(被保険者)と医療機関等で、直接支払制度に係わる合意文書を締結をすることにより、出産育児一時金が、国民健康保険から医療機関等に直接支払われ、出産時の医療機関窓口での支払額を減らすことができます(ただし、利用できない医療機関がありますので、医療機関にお問い合わせください)。 直接支払制度を利用されない場合は、出産後に、支給申請をしてください。 また、直接支払制度を利用された方のうち出産費用が42万円を下回ったかたは、差額分が支給対象となりますので、支給申請をしてください。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら!
カメムシ/スズメバチ/シロアリ/害虫駆除に使える補助金とは?
5月に入り、昆虫の数も増えてきました。
カメムシやゴキブリ、スズメバチ等の害虫を人家周辺で見かける機会も増えてきたことでしょう。
そこで今回は害虫駆除に使える補助金についてご紹介します!
1.シロアリの巣を駆除しよう!(高知県香美市)
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、シロアリなどの害虫の巣の駆除費用を補助します。 (1)補助金要件 1.市内にある一般住宅、集合住宅及び集会所等の建物の所有者等。ただし、法人を除く。 2.市税を滞納していないこと。 3.駆除業者により害虫の巣を駆除すること。 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:1万円 (3)申請に必要なもの 1.駆除に要した費用の領収書の写し 2.駆除前と駆除後の状況写真 3.その他市長が必要と認めるもの (4)募集期間 駆除を実施した日から起算して90日以内 ※同一年度において1回限り2.カメムシを薬剤で駆除しよう!(北海道幌加内町)
大量発生したカメムシなどの害虫を駆除するための薬剤購入費を助成します。 (1)補助額 1.個人の場合 2.自治区の場合 補助率:4/5 (2)募集期間 随時
3.貴重なマツを松くい虫被害から守ろう!(長野県松本市)
貴重なマツを松くい虫被害から守り被害の拡大を防ぐため、防伐倒駆除および樹幹注入費用の一部を補助します。 (1)補助額 補助率:1/2 1.薬剤の購入 個人:上限1万5000円 団体:上限5万円 2.伐倒駆除 上限10万円 (2)募集期間 伐倒駆除:随時 樹幹注入:随時4.スズメバチの巣を駆除しよう!(西東京市)
秋~冬になると、働きバチはほぼ全滅し、巣は空っぽになります。しかし、女王バチがまだ中にいたり、来年また別のスズメバチたちが住み始めたりする場合があります。 (1)補助対象箇所 西東京市内の共同住宅及びその敷地内 西東京市内の一戸建ての住宅及びその敷地内 不特定多数が往来する道路に面した土地(田畑、林等の定着物を含む。) (2)補助額 1万円 (3)募集期間 随時5.まとめ
11月に入っても害虫被害に注意する必要があります。常日頃から殺虫剤を買うなどの対策をしておきましょう! 害虫被害に悩まされている方は是非助成金なうで「害虫」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!
補助金を活用してイノシシの侵入を防ごう
近頃、タヌキやイノシシと言った野生動物が街中に出没し、農作物を食べたり、住民にけがを負わせたりするケースが多発しているようです。
自治体の中には、有害鳥獣の侵入を阻止する為に、さまざまな対策を講じているところも多いです。
たとえば、神奈川県の足柄下郡箱根町では、イノシシなどによる農作物被害および生活被害等の軽減を目的とし、鳥獣被害防止柵を設置する方に補助金を交付しています。
1.対象
町税などの滞納のない方 町内に住居または敷地を所有している方 設置した防止柵を適正に維持できる方2.対象費用
防止柵の購入費(設置費用などは対象となりません。) ・電気柵(ポール、電線、バッテリーなどを含む。) ・トタンなど板による柵(杭などを含む。) ・網や金網柵(杭などを含む。) ・その他同等の効果があると認められるもの3.補助額
町民などの方:購入費用の2分の1(限度額は2万円) 自治会:購入費用の3分の2(限度額は3万円) 事業者:購入費用の3分の1(限度額は2万円) 動物の侵入に悩まされている方は、是非お住いの自治体で同じような補助金がないか探してみてはいかがでしょうか? ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら!
【速報】5/1(金)受付開始!持続化給付金の申請の仕方はこちらから/売上が減った企業に最大200万円給付/全国・全業種 新型コロナ対策
5/1(金)に申請受付が開始しました!
飲食業や観光業はもちろんのこと、あらゆる業種が新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響を受けています。
4月8日(水)以降、東京都を中心にして緊急事態宣言が発効されたこともあって、多くの企業が営業活動を自粛せざるを得ず、売上が激減しています。
そこで経済産業省では、特に大きな影響を受けている事業者に対して、最大200万円の給付金を支給することに決定しました。
以下主な要件となります。
申請期間
令和2年5月1日(金)~令和3年1月15日(金) ※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。対象となる事業者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。 なお、以下いずれかの条件を満たす大企業は対象外です。 1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 また、2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があることも要件です。給付上限額
法人:200万円 個人事業者等:100万円給付金額の計算方法
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択します。 給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月) 例) 前年の総売上:300万円 前年4月の売上:40万円 今年4月の売上:20万円 給付額=300万円-(20万円×12か月)=60万円申請方法
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う「申請サポート会場」を順次設置します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定です。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。 ※申請者の銀行口座に振り込みます。申請に必要な書類
住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。 ※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGであることが必要です。 ★法人 (1)法人番号 (2)対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え ※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。 (3)対象月の月間事業収入がわかるもの ※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。 ※ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。 (4)法人名義の振込先口座の通帳の写し (5)その他事務局が必要と認める書類 ★個人事業主 (1)本人確認書類 (2)2019年の確定申告書類の控え、 (3)減収月の事業収入額を示した帳簿等
申請の流れ
(1)申請の要件を確認し、証拠書類(添付書類)を準備します。 (2)持続化給付金・申請用ホームページにマイページ作成します。 (3)マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードします。 (4)確認が終了した際に、給付通知書(不給付の場合には不給付通知)を発送されます。申請内容に不備等が無ければ2週間程度で登録した銀行口座に振り込れます。まとめ
この給付金の用途については指定がありません。 経営再建にかかる費用としては少額かもしれませんが、貰わないよりはマシです。 再起を図るために是非活用しましょう!【よくある質問】
Q.大企業でも申請できますか? A.いいえ、資本金10億円以上の大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営するみなし大企業も対象となりません。 Q.個人事業主や小規模事業者、フリーランスでも申請できますか? A.はい、申請できます。 Q.NPO法人、社団、財団でも申請できますか? A.はい、申請できます。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 Q.補助対象経費は何ですか? A.補助対象経費に特に指定はございません。経営再建のための事業全般に活用することが推奨されています。 Q.申請してからどのくらいの期間で給付金をもらえますか? A.電子申請の場合、2週間程度で給付されるとのことです。 Q.電子申請ではなく、窓口で申請できますか? A.はい、申請できます。ただし感染対策のため、完全予約制になるとのことです。 Q.売上が減ったエビデンスとして何を用意すればいいですか? A.2019年の確定申告書類の控えと減収月の事業収入額を示した帳簿等をご用意ください。 Q.不正受給が発覚するとどうなりますか? A.給付金の全額に年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還をしなくてはなりません。また、申請者の法人名等も公表されます。刑事告発される可能性もあります。
カテゴリー: おすすめ助成金
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【速報】ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募開始!
4月28日(火)より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募が開始されています。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。
いわば連携版のものづくり補助金です。
以下主な要件となります。
1.企業間連携型
(1)補助対象となるプロジェクト 複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します(連携体は5者まで)。 ①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト ②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト (2)補助額 補助上限額:2,000万円/者 補助率 中小企業者1/2 小規模企業者・小規模事業者2/3 (3)補助要件 ・以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること ①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) ②事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする ③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)2.サプライチェーン効率化型
(1)補助対象となるプロジェクト 幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します(補助金を受給できる連携体は2-10者まで)。 (2)補助額 補助上限額:1,000万円/者 補助率 中小企業者1/2 小規模企業者・小規模事業者2/3 ※大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。 (3)補助要件 以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること ①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) ②事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする ③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)3.公募期間
・公募開始:令和2年4月28日(火) ・応募締切:令和2年6月30日(火)正午 必着まとめ
今回の補助金のように、複数の事業者で事業を行いたいと考えている方は是非助成金なうで「連携」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら!