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7/10(水)「働き方改革・売上アップに使えるITツールと助成金」セミナー【無料】(東京会場/全国配信)のお知らせ

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2019年7月10日(水)午前開催
働き方改革・売上アップに使える ITツールと助成金【無料】 (東京会場/全国配信)
 
7/10(水)10:30~12:30、ナビットと株式会社Carityの共催セミナー「働き方改革・売上アップに使えるITツールと助成金」を開催します。 株式会社Carityでは、ロボットによる業務効率化・コスト削減に取り組んでおり、今まで1000社以上の企業の働き方改革を実現させてきました。 株式会社Carity様のHPはこちら 今回はCarityが豊富な経験に基づき、最も生産性の高い働き方改革と役に立つITツールをご紹介します。 また、ナビットでも働き方改革に活用できるおすすめの助成金・補助金をご紹介します。 参加料は無料です。オンライン配信も行っておりますので、地方の方も是非お申込みください!
 

セミナー概要

1部:株式会社Carity【伸ばす働き方改革、つぶす働き方改革】

生産性向上・売上アップにつながる働き方改革と使えるITツールについてレクチャーします。

2部:株式会社ナビット【働き方改革に活用できる助成金・補助金】

働き方改革関連で公募されているおすすめの助成金・補助金を紹介するとともに、その活用方法もお伝えします。

【日 程】

2019年7月10日(水)10:30~12:30

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

東京会場20名

【参加料金】

無料 ※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

お申し込み終了

オンラインセミナーの説明はこちら
※講演の様子 IMG_6003 IMG_6004

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最大250万円/大企業も受給可/テレワーク導入を支援する補助金とは?

Okinotorishima20070602 従業員が柔軟な働き方ができるように職場環境を整えることは働き方改革の代表的な取組の一つです。 特に勤務場所を固定せず、在宅ワークや別のオフィスでの勤務を可能にするテレワークの導入は柔軟な働き方の代表とも言えます。 このテレワークの導入を支援する助成金として、東京都のテレワーク活用推進助成金があります。 システム構築料やサテライトオフィス利用料などテレワーク導入に必要な費用を補助します。 以下主な要件となります。

1.対象事業者

(1)常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下 (2)都内に本社または支社を置いている など 条件さえ満たせば、個人事業主から大企業まで受給可能です。

2.対象経費と助成額

(1)テレワーク環境の整備 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入 •モバイル端末等整備費用 •ネットワーク整備費用 •システム構築費用 •関連ソフト利用料 •機器導入前後のコンサルティング費用(※機器導入を伴うものに限ります。) •上記環境構築を専門業者に一括委託する経費 助成率:2分の1以内 上限額 250万円 (2)サテライトオフィスの利用 民間サテライトオフィスの利用料やサテライトオフィス社員の一時預かり保育利用など 助成率:2分の1以内 上限額:250万円 15279443423_f679305138_z

3.募集期間

(1)事前予約期間 2019年4月22日(月)~2020年3月24日(火) (2)申請書類提出期間 2019年4月22日(月)~2020年3月31日(火)

4.他のテレワーク助成金との併給は可能?

他のテレワークに関する助成金として、厚生労働省の時間外労働等改善助成金(テレワークコース)があります。
▽2019年5月公募開始/上限150万円/テレワーク実施を支援する厚生労働省の助成金とは? しかし、同一事由での併給はできません。他の自治体のテレワーク系助成金も同様です。 東京都の方は「専門家や社員の旅費は対象経費にならない」、厚生労働省の方は「サテライトオフィス社員の一時預かり保育利用は対象経費にならない」など微妙な違いがありますので、社会保険労務士などの専門家と相談しつつ、自社に適した助成金を申請するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら! fb_bnr_off

カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, 大型の助成金, 設備系の助成金, 雇用系の助成金 | タグ: テレワーク, 働き方改革, 厚生労働省, 東京都 | 最大250万円/大企業も受給可/テレワーク導入を支援する補助金とは? はコメントを受け付けていません。