設備や機械を導入する際にチェックすべきこととして、価格や大きさ、性能はもちろんのこと、どれくらい省エネできるかも重要なファクターとなります。
官庁や自治体の多くでは、企業の生産性向上の面だけでなく、環境対策の面からも、省エネに関するさまざまな補助金を公募しています。
その中でもとりわけ規模が大きい省エネ補助金として、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業があります。
この補助金は、省エネルギー性能の高い機械及び設備の導入や電力ピーク対策のための機械、設備の導入を支援するものです。
以下主な要件となります。
1.補助対象事業
①工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
（a）一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位改善率5％以上のいずれかを達成する事業
（b）大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業
（c）複数事業者連携省エネルギー事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業
（d）エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業
②設備単位での省エネルギー設備導入事業
次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備に更新する事業（大企業を除く。）
（ア）高効率空調、（イ）産業ヒートポンプ、（ウ）業務用給湯器、（エ）高性能ボイラ、（オ）高効率コージェネレーション、（カ）低炭素工業炉、（キ）冷凍冷蔵設備、（ク）産業用モータ
2.補助対象経費
①工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
省エネルギー設備導入等に関する設計費・設備費・工事費
②設備単位での省エネルギー設備導入事業
省エネルギー設備導入に関する設備費
3.補助額
①工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
（a）一般事業
(1)補助率
大企業：4分の1（（d）エネマネ事業と同時申請で3分の1）
中小企業者等：3分の1（（d）エネマネ事業と同時申請で2分の1）
(2)補助上限額
15億円（複数年度事業50億円）
(下限額100万円
（b）大規模事業
(1)補助率
大企業：3分の1（投資回収年数7年未満事業4分の1）
中小企業者等：2分の1（投資回収年数7年未満事業3分の1）
(2)補助上限額
20億円（複数年度事業60億円）
（c）複数事業者連携省エネルギー事業
(1)補助率
2分の1
(2)補助上限額
30億円（複数年度事業90億円）
（d）エネマネ事業
(1)補助率
大企業：3分の1
中小企業者等：2分の1
(2)補助上限額
15億円(下限額100万円)
②設備単位での省エネルギー設備導入事業
(1)補助率
3分の1
(2)補助上限額
3000万円(下限額30万円)
4.まとめ
今回の資源エネルギー庁の補助金だけでなく、さまざまな自治体で省エネに関する補助金の公募がなされています。
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