補助金の事業計画は、「強みを活用するか弱みを克服して、自社の課題を解決すること」を念頭に作成することが多くあります。
その際、自社の外部環境の脅威を回避し、機会をうまく活用することが求められます。もちろんレコード針のように現在では使われなくなった商品でも、コレクターや趣味的な需要をうまく喚起して生き残っている産業もありますが、通常は時代の空気を敏感にかぎ取って、売れそうなものを投入していくというパターンがほとんどでしょう。
しかし、熊本阿蘇の黒川温泉のように、以前は鄙びた温泉街でしたが、ライバルである旅館が協力して、いろいろな旅館の温泉に入れる温泉札を発行し、一挙に知名度が向上し、来訪者が増加した例もあります。
一社ではできないけれども、複数の企業であれば実現できる。そんな複数企業の協業による販路開拓・需要喚起を支援する中小企業庁の補助金があります。
すなわち、共同・協業販路開拓支援事業費補助金です。
以下主な要件となります。
1.補助対象となる取組
対象となる取組は以下の(1)から(3)の全てに該当する必要があります。 (1)継続可能なマーケティング手段を構築する取組 補助事業を通じて、企業が新たな販路・取引先を獲得し、売上高の増加等を通じて生産性向上が図られること、また本事業による補助終了後も企業が通常の経済活動として継続可能な取組であることが必要です。 (2)デザイン支援等と一体となった取組 企業に対し、商品やサービスのデザイン改良・ブランディング支援又は 生産・供給体制の向上支援と一体となった取組であることが必要です。 (3)事業効果の広がりが期待できる規模の取組 補助事業を通じて、10以上の企業を支援し、の効果を把握できる取組であることが必要です。2.事業の評価について
補助対象事業を以下に類型化した上で、効果を評価していきます。 ①展示会・商談会型の取組 ②物販会・即売会などの催事販売型の取組 ③想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行うマーケティング拠点型の取組
3.補助上限額
5000万円4.補助率
補助率は各経費によって異なります。 ① 人件費:定額 ② 委員等謝金:定額 ③ 旅費:定額 ④ 旅費(参画事業者旅費に限る。):3分の2 ⑤ 会議費:定額 ⑥ 借料:3分の2 ⑦ 設営費(内外装費、整備工事等含む):3分の2 ⑧ 設計費:3分の2 ⑨ 展示会等出展費:3分の2 ⑩ 保険料:3分の2 ⑪ 消耗品・備品費:定額 ⑫ 通信運搬費:定額 ⑬ 広報費: ⑭ 印刷製本費(資料作成費を含む):定額 ⑮ 雑役務費:定額 ⑯ 委託・外注費:定額 ⑰ 光熱水道費:定額 ⑱ 資料購入費:定額5.募集期間
2019年5月13日(月)~6月14日(金)6.まとめ
今回の中小企業庁のものだけでなく、各自治体でも複数企業の協業を支援する補助金は多数公募されています。 「他社と協力して成長したい!」とお考えの方は助成金なうで「協業」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!