月別アーカイブ: 2019年5月

2019年5月より厚生労働省の大人気助成金時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の募集が開始しました！ こちらは在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

2.助成対象となる取組

3.助成対象経費

4.成果目標の設定

5.助成額

6.募集期間

昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。 今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。 それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。 そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。 このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。 そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。 すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.2つのタイプ

3.募集期間

4.まとめ

最近、蓄電池システムや太陽光発電など一般向けのエネルギー関連の補助金が縮小している傾向にあります。 しかし、災害に備えて、省エネなどエネルギーの有効活用を日頃から行っておく必要があります。特に東京都のような大都市では、災害時に帰宅難民の大量発生に備えて、できるだけ自家供給することが求められます。 東京都及び東京都地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を設けています。 蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）等の省エネ機器等を都内の住宅への設置に対して、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時に家庭でエネルギーを生み出すことが目的です。約40億円という多額の予算を投じている大型補助金です。 主な要件は以下となります。

1.助成条件

2.募集期間

3.助成対象機器及び助成額

4.まとめ

近頃は、夫婦共働きの為、ひとりで食事をしなければならない子どもや、貧困の為に十分な食事ができない子どもが増えています。 そんな子ども達を助ける為に生まれたのが「子ども食堂」です。「子ども食堂」とは、安価で栄養のある食事やあたたかな団らんを提供する為の社会活動で、日本全国に普及しつつあります。 しかし、「子ども食堂」は「食堂」ゆえに、悩みの種となるのが運営費用です。基本的に低額もしくは無料で料理を提供するので、利益はほとんど得られません。このままだと経営が赤字続きになり、結局閉鎖してしまう恐れもあります。実際、運営が困難となって店を畳んでしまう「子ども食堂」も増えているそうです。 そんな「子ども食堂」の危機を救う為に、自治体の中には、子ども食堂の運営費用を援助してくれるところもあります。 岐阜県岐阜市では、子どもの健やかな成長を育むとともに、子どもたちの交流を目的として食事の提供などを行う子ども食堂を運営する団体に対して、運営にかかる費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助条件

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

助成金申請手続きで書類を提出すると、ハローワークや労働局で、 「この会社、会社都合の離職者があったので、書類は受理できません。」 と言われることが時々あります。 雇用関係の助成金の多くは、従業員の雇用の安定を目的としている為、「会社都合」による退職や解雇は、助成金の目的に反していると取られます。したがって、「会社都合」の離職があった事業所は、一定期間は雇用関係の助成金はもらえないということになります。 では、この「会社都合の離職」とはどういうことなのでしょうか？

1.会社都合の離職とは？

2.離職者に関する書類を提出する際の注意点

3.不正受給は絶対にしないようにしましょう。

とうとう令和元年になりましたね！新しい時代の幕開けです。そして、令和元年生まれの新生児も次々に生まれてくることでしょう。 しかし、お子さんをお持ちの方なら痛感すると思いますが、いざ子どもを出産となると、意外と経費がかかります。その上、お仕事も休まなければいけないので、経済的負担はとても大きいです。 自治体の中には、子どもを出産した方に対して、助成金を支給しているところもあります。 今回は千葉県柏市のものをご紹介します。

1.対象者

2.支給額　

3.支給方法