日別アーカイブ: 2020年10月30日

創業・起業に関する助成金・補助金のまとめ　助成率100%/全国/最大数百万円

投稿日: 2020年10月30日 作成者: joseikin_staff

Englishangora 「サラリーマンを辞めて独立したい！」「社会的に意義のある事業を興したい！」とお考えの方は少なくないでしょう。 しかし、創業するにはオフィスの賃料、広報費、人件費など多額のお金がかかってしまうため、なかなか実行に移すのは困難です。 そこで自治体の多くは地域経済活性化のため、魅力ある事業のスタートアップを支援しているところがあります。 中には最大数百万円の大型補助金、助成率100%の助成金もあります。 今回は創業・起業に関する最新の助成金・補助金をご紹介します。

中高年齢者の起業を全面サポートします！(全国)

40歳以上の中高年齢者が起業・経営する際にかかる採用や教育訓練などの費用を助成します。 (1)支給条件 1.雇用創出措置助成分 ・起業基準日から起算して11 か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、認定を受けること ・60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上を雇うこと　など 2.生産性向上助成分 「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であること など (2)助成額 1.雇用創出措置助成分 ★起業者が60歳以上の場合 助成率：2/3 上限額：200万円 ★40歳～59歳の者の場合 助成率：1/2 上限額：150万円 2.生産性向上助成分 「雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給 (3)募集期間 随時

オフィスの家賃を補助します！(長野県松本市)

新規開業者が市内の店舗等を賃借して開業する場合の家賃を補助します。 (1)補助額 1年目：補助率3/10、上限8万円/月 2年目：補助率2/10、上限6万円/月 (2)補助対象外の業種 農業、林業、漁業、金融・保険業、風営法第3条第1項の適用を受ける飲食業など (3)募集期間 随時

都内で創業しよう！(東京都)/300万円

創業初期に必要な経費の一部についての助成を行います。 (1)助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

他には、 ・若者の創業を応援します！(100万) ・創業セミナーに参加しよう！ ・クラウドファンディングで創業資金を集めよう！(50万) ・インターンシップで起業家を目指そう！ ・女性起業家たちの交流を支援します！ などの情報があります！

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