2020年から補助金申請システム（JGrants）が稼働開始し、経済産業省の補助金を中心に申請のデジタル化が急速に進んでいます。
今回は本格稼働しつつある補助金電子申請システム「jGrants」について解説します。
jGrants利用にはgBizIDプライムが必須
jGrantsはgBizIDプライムを取得していないとすぐには使えません。 ｇBizIDプライムは申込から発行まで2週間～3週間程度かかりますので、補助金を申請するのであればなる早で取得しておきましょう。jGrantsで申請できる補助金
2020年3月のスタート間もない頃はjGrantsには59件の補助金が掲載されていました。 その後、経産省だけでなく厚生労働省や自治体の補助金も追加されて547件（2020年11月現在、募集終了のものも含む）の補助金がjGrantsを通じて申請できるようになっています。jGrantsの補助金検索方法
jGrantsでは、補助金名（キーワード）と募集期間（募集前後のリスト）だけで検索をしなければなりません。 そのため一部だけでも補助金の正式名称を知っておく必要があります。公募申請から事業完了までjGrantsで手続き可能
jGrantsは補助金申請だけでなく補助対象事業の完了まで手続きできます。 jGrantsを通じて「今どの段階なのか」「次に何をするのか」を一目で把握できるため、補助金の管理が非常に楽になりました。。今回のまとめ
補助金の電子申請がコロナ禍と政府のデジタル化構想で急激に進んでいます。国だけでなく自治体の行政サービスも次々と電子化されつつあります。 まだまだ使い勝手は万全とは言えませんが、システムは使わないとよくならないので積極的に電子申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。
しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。
申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
つまり、申請する際に、事業の革新性や新規性を説明する必要はないので、その点では経営革新計画よりも敷居が低いかもしれません。
このように、両者の計画には新規のものにチャレンジするか、既存のものに取り組むかの違いがあります。
しかし、どちらの計画も、きちんと策定することで現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できる点は共通しています。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇を受けられます。
一方、経営力向上計画が認定されると、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇を受けられます。
どちらも税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
具体的な優遇については、中小企業庁や各地方の労働産業局のホームページに掲載されているので、確認してみましょう。
ちなみに、平成30年度補正のものづくり補助金では、次のような優遇があります。
(1)経営革新計画
2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。
(2)経営力向上計画
特定非営利活動法人は、交付決定時までに対象事業に関する経営力向上計画の認定を受ければ、単体で申請することができます。
事業開発部 芳賀 健輔 様
企業様ご紹介
