女性活躍推進法では、労働者301人以上の事業所は「一般事業主行動計画の策定・届出義務」と「自社の女性活躍に関する情報公表義務」が規定されています。
しかし2022年4月1日から女性活躍推進法の一部が改正され、101人以上の事業主へ義務が拡大されることに決まりました。
義務になってしまうと厚生労働省のある助成金を申請できなくなる可能性があります。
その助成金は両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）です。今回はこの助成金について解説します！
1.概要
常時雇用する労働者が300人以下で、女性の活躍に関する「数値目標」と、その達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、その目標を達成した中小企業事業主に支給される助成金です。2.主な受給要件
策定した行動計画の労働者への周知 策定した行動計画を、「女性の活躍推進企業データベース」というサイトに公表 自社の女性の活躍に関する情報を、「女性の活躍推進企業データベース」に公表 女性管理職数、育休の実績など 策定した行動計画について本社を管轄する都道府県労働局に届出 策定した行動計画の計画期間内に、計画に基づいて一つ以上の取組目標を達成している 取組目標を達成した日の翌日から３年を経過する日までに一つ以上の数値目標を達成し、さらに支給申請日までその状態が継続されている 機会均等推進責任者および職業家庭両立推進者を選任している3.支給額
47.5万円（生産性要件を満たす場合は60万円） ※1企業1回限り4.受給までの大まかな流れ
①自社の女性の活躍状況を把握と課題の分析（決まった様式がある） ②上記による課題解決に向けた数値目標、達成に向けた取組目標を盛り込んだ行動計画の策定･公表･策定届の労働局への届出、女性活躍の状況の公表 ③取組目標の実施 ④取組目標を実施した結果、３年以内に数値目標を達成し、達成状況を公表 ⑤数値目標を達成した日の翌日から２カ月以内に支給申請 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
